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概算すると、
そのうち、
もちろんこれは将来予測なので、かなり幅を持って見る必要がある。
ただ、「氷河期世代が老後に生活保護へ大量流入する」という話が完全な煽りなのかというと、たぶんそうでもない。
ここでは広めに、
を氷河期世代として扱う。
出生数を単純に積み上げると約2,650万人。
と仮置きする。
当然、これは厳密な人口推計ではない。
日本全体としては、今後かなり人口が減る一方で、高齢者比率は上昇する。
一方で、生活保護受給者のかなりの割合を65歳以上が占めている。
要するに生活保護は、
というイメージより、
という性格がすでにかなり強い。
そこで今回は、
と仮定する。
その上で氷河期世代では、雇用・年金・単身化などの影響によって、
3.0％
4.0％
5.5％
まで上がるケースを置いてみる。
| シナリオ | 65歳以降人口 | 生活保護率 | 氷河期世代の受給者数 | 通常2.5％との差 |
| 弱 | 2,300万人 | 3.0％ | 69万人 | +11.5万人 |
| 中央 | 2,300万人 | 4.0％ | 92万人 | +34.5万人 |
| 強 | 2,300万人 | 5.5％ | 126.5万人 | +69万人 |
中央ケースだと、
ただし、この92万人を全部「氷河期のせい」とするのはおかしい。
> そのうち氷河期ショックによる追加分 約35万人
くらい。
ちなみに昔、政府資料でも、
という推計が引用されていた。
これはかなり古い試算なので、
という意味ではない。
ただ、今回の粗い計算でも70万～130万人くらいなので、
とやってはいけないこと。
年金との差額
などを全部含めて、
くらいと仮置きする。
| シナリオ | 氷河期による超過受給者 | 1人年間費用 | 追加生活保護費 |
| 弱 | 11.5万人 | 120万円 | 約1,380億円/年 |
| 中央 | 34.5万人 | 150万円 | 約5,175億円/年 |
| 強 | 69万人 | 180万円 | 約1兆2,420億円/年 |
中央ケースなら、
これが「氷河期世代特有の追加的な生活保護負担」のざっくりした目安になる。
中央ケースなら概算で、
国：約3,900億円
地方：約1,300億円
程度。
強ケースなら、
昔の推計にあった
ただし実際には、
ある日突然35万人増えるわけではない。
徐々に増えて、ピークを迎えて、その後減る。
例えば、
2035年 追加5万人
2040年 15万人
2045年 30万人
2050年 35万人
2055年 35万人
2060年 30万人
くらいの台形型で推移すると仮定すれば、
累積追加負担はざっくり、
というところではないか。
「就職できなかった」
で終わる話じゃない。
本当に効いてくるのは、その後。
→ 厚生年金が薄い
→ 生涯賃金が低い
→ 金融資産も少ない
という経路。
20代からずっと正社員だった人との差を完全に埋めるのはかなり難しい。
＋低年金
＋賃貸住宅
＋親の死亡
という組み合わせ。
たとえば65歳で年金月8万円でも、
持ち家で、配偶者がいて、夫婦で年金をもらっているなら、まだ何とかなるかもしれない。
でも、
家賃6万円
金融資産ほぼなし
親死亡
だったら、
なので生活保護入りを左右するのは、
単純に
ではなく、
だと思う。
ここが一番重要。
2045～2055年ごろ、氷河期世代約2,300万人のうち生活保護受給者80～100万人程度。
そのうち通常の高齢者でも発生する分を除いた「氷河期ショックの上乗せ」が30～40万人程度。
長期累計5～10兆円程度。
このへんが、そんなに極端ではない数字だと思う。
昔の
という言い方よりはかなり慎重。
で、ここが一番言いたいところなんだけど。
みたいな話になりがち。
もちろん、それも必要。
でも50歳前後の人に、
問題はもう、
から、
に移っている。
今から厚生年金加入期間を増やせば、将来の生活保護費をある程度減らせる。
むしろ、
「今、数千億円かけて氷河期世代の年金・住宅・雇用を補強する」
のと、
のと、
どっちが安いのか。
という話。
兆円単位の財源が必要な消費税減税やら年収の壁引き上げやってる状況で氷河期の生活保護5000億円いるって言われても大したことないやんとしか思わん むしろたったそれだけのコストを...
やっぱ生活保護は叡智
意外とコスト低いんやな これくらいなら戦闘機か原発削れば余裕やんけ
団塊の相続税でまかなえるんじゃない？
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