石破茂首相退陣、四国知事は地方創生や米関税対応を評価

石破茂首相の7日の退陣表明を受けて、四国4県の知事や経済団体トップが様々な反応を示した。地方創生やトランプ米政権との関税交渉、最低賃金引き上げなどを評価する一方、山積する課題に対処するため政治の安定を求める声も目立った。

香川県の池田豊人知事は8日の定例記者会見で「突然の表明に驚いている、熟慮を重ねた上での結論ではなかったか」と語った。次期政権には「国政は課題山積の状況。早く政権基盤を確立してほしい」と要望した。

愛媛県の中村時広知事は8日、「『地方創生2.0基本構想』を閣議決定し、国や自治体、地域の多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって取り組む方向性を示されたことに敬意を表したい」とコメントした。

中村知事も有識者として参加した新たな地方創生策を議論する「新しい地方経済・生活環境創生会議」での出来事にも触れ、基本構想本文の策定に地方の声をくみ取ったことに「深く感謝している」とした。

徳島県の後藤田正純知事は7日のコメントで「米国との関税交渉や最低賃金の引き上げなど、一定の成果が出始めていた矢先、道半ばでの辞任であり、党内政局を突破して、国民を味方に頑張ってほしかった」とした。

高知県の浜田省司知事も「志半ばで辞任を表明されたことは大変残念な思いだ」とコメント。「自民党は政治空白を最小限に抑えられるよう、速やかに後継の総裁を選出してほしい。停滞する国政を着実に前進させることを強く期待する」と注文した。

四国経済連合会の長井啓介会長は「四国は急速に進む人口減少や南海トラフ地震の発生リスクなど様々な課題を抱え、政治の混乱がこれ以上続くことがあってはならない」と指摘。香川経済同友会の関谷幸男代表幹事は「党内が分断され長く禍根を残しかねないとの判断に基づくものと思われ、責任ある決断を重く受け止める」とした。