こんにちは、kazuです。 Xで、AnthropicのThariq Shihipar氏が紹介していた「ELI5」というClaude CodeのSkillを知りました。 Thariq氏によるELI5の紹介ポスト a skill people at Anthropic have been using a lot recently: ELI5 /eli5 <what you want explained> "explain like I'm someone who knows nothing about this topic, using a HTML artifact with big pictures and few words" pic.twitter.com/OZqzjAyFdT — Thariq (@trq212) August 21, 2026 ELI5は、難しいトピックを「その分野

日銀が利上げペースの加速を検討している。半年に1度ほどの頻度で政策金利を引き上げてきたが、前回の6月利上げから間を置かず9月か10月の追加利上げを探る。日銀がインフレ対応に出遅れれば円安や金利上昇の圧力が再び強まる恐れもあり、市場は今週から相次ぐ日銀幹部の発信を注視する。「半年に1度」より早く利上げ「利上げペースを加速しないと物価が上振れして経済に大きなマイナスとなる」「半年に1度の間隔を縮

【読売新聞】　文部科学省は来年度予算の概算要求で、学術研究を幅広く支援する科学研究費助成事業（科研費）に、今年度から倍増となる４５５２億円を盛り込む方針を固めた。要求通りになれば、過去最大規模となる。全ての科研費を基金化し、複数年度

国内の住宅供給に不安が広がっている。新築が落ち込む一方、中古の改修もままならない。中東情勢の余波による供給混乱もあるが、それ以上に人手不足など構造的な要因が大きく、価格の高止まりも予測される。世界的に上昇するコストを背景に、住宅供給は伸び悩み、今後は家探しの発想の転換を迫られそうだ。【ポイント】・人口対比の着工で新築は減少が続く・修繕も建設人材不足が課題に・工務店など住まい探しの相談相手を確保

中国・北京で22日、「世界人型ロボットスポーツ大会」が開幕した。参加ロボットの数は約2千台で、世界初開催をうたった昨年の4倍に増えた。陸上100メートルでは、人類最速のウサイン・ボルト(ジャマイカ)選手の9秒58を上回る9秒39のタイムをたたき出した。 今大会には16カ国から660超のチームがエントリーし、26日までサッカーや陸上など多種多様な競技で熱戦を繰り広げる。 初日は開幕式やサッカーのエキシビションマッチなども行われ、ロボットが力強いシュートでゴールネットを揺らす場面が見られた。 大会は北京市政府などが主催。2022年の冬季五輪の舞台となった「国家スピードスケート館」が会場。9割が中国の企業や大学・研究機関だが、米国やドイツ、ブラジルなどからも有力チームが参加する。 #人型ロボット #中国 #北京 #国家スピードスケート館 #GMOインターネットグループ #宇樹科技 #r

「日本製」が世界を席巻する時代ではない なぜここまで円安になっているのか。新聞を読めば、大半は金融市場の動向によるものだ、（このあと述べる理由から）アメリカと日本の金利の差によるところが大きい、などと書いてあるだろう。 こうした見解は、たしかに数年の期間についてはまったくそのとおりだ。しかし、ここ20年ほど長期にわたって円が切り下げられてきた状況には、競争力の低下が反映されている。 数十年前は、日本の家庭用電気製品や産業用機械、自動車は、革新的な技術と品質で明らかにすぐれていたので、輸出業者は高い価格をつけ、しかも世界の輸出市場で大きなシェアを獲得することができた。いまではできない。 弱い円は弱い日本を反映している 製品を売るには輸出価格を下げなくてはならず、そのためには円安にすることが必要だ。1ドルが100円なら、輸出業者は10万円の製品に1000ドルの価格をつけなくてはならない。1ドル

今回は中国の底辺層を取り上げる記事の紹介です。前回の記事では「弱者性」のコンテンツ化を取り上げましたが、今回は実態を描くルポです。 大学の教員がフードデリバリーを体験することで、実際に底辺の人生を見た物語です。 大学教員が配達員として権利を戦う当一个大学老师以骑手身份维权 前言50歳のフードデリバリー員・邢斌（シン・ビン）はフードデリバリー中に交通事故に遭った。医師の指示に従い2週間の安静が必要だったが、エリアマネージャーに申し出たところ、拒否された上に業務のグループチャットから除名され、給与の大半を天引きされた。 邢斌は市民ホットラインに通報、社会保障局に書類を提出し、弁護士にも相談した。プラットフォームとの労働関係の認定、法に基づく労災保険の給付、天引きされた給与の支払いを求めたのだ。 しかし、要求への回答は得られなかった。 今年7月、邢斌は本来の仕事である山東省・臨沂大学で中国現代文

記録のない国 「総理まで諮る最重要案件」でメモは取らなかった官僚たち、裁判官からも疑問続々　国葬文書隠蔽裁判・証人尋問1日目 2026年08月21日 22時47分 辻麻梨子、中川七海、友永翔大 Tansaが国を提訴した「国葬文書隠蔽裁判」の初回の証人尋問が8月21日、東京地裁の大法廷で行われた。 今日の証人は以下の3人。午前中から夕方まで、傍聴席はほぼ満員だった。 御厩敷おんまやしき寛 内閣官房内閣総務官室企画官(当時)、現・水産庁漁政部漁業保険管理官 西澤能之 内閣官房内閣総務官室内閣参事官(当時)、現・総務省行政管理局企画調整課長 中嶋護 内閣府大臣官房総務課長(当時)、現・内閣府大臣官房審議官(沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学担当 焦点は、内閣官房・内閣府と内閣法制局による7月12日から3日間の協議で、何が話し合われたか。この協議を受けて、当時の岸田文雄首相は、安倍晋三元首相の国葬

「バイブコーディング」の次に来るAI開発の形が、早くも見え始めている。いま筆者の開発作業では、直したい点や作りたい機能を短い文章で伝え、自作の自動運転コマンドを起動するだけだ。その後は放っておけば、設計書の作成から実装、テスト、本番への反映まで自動で進み、筆者は途中で上がってくる報告に目を通すだけ。「ループエンジニアリング」と名付けられたばかりのこの手法は、開発以外の仕事でも有効だ。ループエンジニアリング実践のためのポイントや注意点について、詳しく解説する。

【8月20日 AFP】中国の裁判所は20日、破綻の危機にある不動産大手「中国恒大集団」の創業者に対し、詐欺などの罪で無期懲役の判決を言い渡し、グループに対しては158億2000万元（約3700億円）の罰金を科した。 恒大集団はかつて中国不動産業界の象徴であり、マイホームの夢を売りにしながら数十年間にわたる不動産ブームの波に乗っていた。 しかし、政府が過度な借入や投機への規制を強めたことで、同社の資金調達は極めて困難となり、債権者への返済に窮した同社は、2021年に債務不履行（デフォルト）に陥った。 広東省の深圳前海合作区人民法院（中級人民法院）は、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で、同社およびその不動産部門に対して計158億2000万元の罰金を科したと発表した。 また、創業者の許家印被告に対しては「大規模な金融詐欺」などの罪で無期懲役の判決を下した。 裁判所は「許被告は複数の罪

総務省は赤字が続く郵便事業について、ポストの削減や配達回数の引き下げなどサービスの縮小も視野に入れた検討を始めました。郵便事業をめぐっては、SNSの普及によって手紙や年賀状のやりとりが減少し、郵便物の…

世界の半導体受託製造（ファウンドリ）市場で、TSMCは圧倒的な存在感を示す。半導体の性能は、回路の細かさを示す「ナノメートル」という単位で表わされ、数値が小さいほど高性能・省電力となる。TSMCは1987年の創業以来、40年近くをかけて築き上げたノウハウで最先端の2ナノメートルの量産をけん引してきた。 TSMCが限られた品種を圧倒的な規模で大量生産するのに対し、ラピダスの戦略は、顧客ごとの用途に合わせた多様な品種を、どこよりも速く製造することで異なる市場を切り拓くというものだ。 その戦略を支える仕組みが、RUMS（ラムス・Rapid and Unified Manufacturing Service）と呼ばれるワンストップサービスにある。顧客は商品企画を示すだけで、ラピダスが設計支援から前工程（回路の形成）、後工程（チップの組み立て）までを担う。前工程と後工程を1棟で完結させるこの世界初の

「次の単語を当てているだけ」のAIが、なぜ数学の証明までできるのか——LLMの創発研究の現在地を調べてみた 「LLMは、次に来る単語を確率的に予測しているだけ」——TLに流れていたこの説明は正しい。GPTもClaudeも、事前学習でやっていることは突き詰めれば次トークンの予測であり、目的関数にそれ以上の何かは書かれていない。 一方で、同じモデルが動くコードを書き、難しい数学の証明を組み立てる。これも正しい。 両方とも真、というのが据わりが悪い。単語当ての延長で証明まで届くなら、「予測しているだけ」という言い方のどこかに、大事な何かが折り畳まれているはずだ。機械学習の世界ではこの飛躍に「創発（emergent abilities）」という名前がついていて、議論が始まってからもう4年になる。これだけ騒がれたのだから、原理はとっくに解明されているに違いない。そう思って論文を漁り始めたのだが、蓋を

今回は、米Yahooニュースでも取り上げられた、 「アメリカの若者が熱狂的に憧れる国として、 日本がフランスに取って代わった理由。 彼らは自国では見られない礼儀正しさを求めているのだ」 と題された特集記事からです。 早速ですが以下が要点です。 「米国の若者の間で日本旅行が空前の大ブームで、 アメリカン・エキスプレスの旅行データによると、 2019年以降の日本への予約数は1300%も増加している。 Z世代にとって日本は単に魅力的な旅行先ではなく、 ライフスタイルであり、理想的な逃避先になっている。 人類学者のメリー・ホワイト氏は、 すでに日本の物は日常に浸透し、 『日本産』とさえ認識されなくなったと指摘する。 ラーメン、寿司、ユニクロのパーカーなどがその例だ。 かつてアメリカでは 『フランス的なものなら何でも』 が高級品の象徴だったのに対し、 現在は『日本的なものなら何でも』が取って代わった

中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。 【写真】「パンダ不在の恐ろしさ、いなくなって初めて気づいた」 脱パンダ派もガチ勢も知らない、地域が抱える深刻な課題…中国が実は日本に貸したい意外な「メリット」も 日比の排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。 6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「

高島屋は得意客の自宅などに出向いて商品を販売する外商事業の裾野を広げる。外商会員の対象年齢の下限を5歳引き下げ、22歳とした。見直しは19年ぶり。外商顧客の高齢化が進むなか、NTTドコモ系と連携し外部の購買データも活用して若年層の開拓をめざす。株高を受け、親世代の資産効果の恩恵を受けたり、自らの資産を増やしたりする若年層が増えている。百貨店では高級ブランドの服飾品や化粧品の販売が伸びている。