中国・北京で22日、「世界人型ロボットスポーツ大会」が開幕した。参加ロボットの数は約2千台で、世界初開催をうたった昨年の4倍に増えた。陸上100メートルでは、人類最速のウサイン・ボルト(ジャマイカ)選手の9秒58を上回る9秒39のタイムをたたき出した。 今大会には16カ国から660超のチームがエントリーし、26日までサッカーや陸上など多種多様な競技で熱戦を繰り広げる。 初日は開幕式やサッカーのエキシビションマッチなども行われ、ロボットが力強いシュートでゴールネットを揺らす場面が見られた。 大会は北京市政府などが主催。2022年の冬季五輪の舞台となった「国家スピードスケート館」が会場。9割が中国の企業や大学・研究機関だが、米国やドイツ、ブラジルなどからも有力チームが参加する。 #人型ロボット #中国 #北京 #国家スピードスケート館 #GMOインターネットグループ #宇樹科技

愛知県西尾市の幡豆地区に、55億円で購入して27年も放置されている「県有地」があります。一体なぜこんなことになっているのか?現場を取材して分かった事情とは。 【写真を見る】なぜ?55億円で買った山を27年間放置 使い道に愛知県は“お手上げ” 「何でもいいから案を頂きたい」 立ち入り禁止の扉の向こうに広がる、広大な山。愛知県西尾市の幡豆地区にある、約144ヘクタールの県有地。実にバンテリンドーム30個分の広大な土地です。 （愛知県企業庁 企業立地部 益田俊工務調整課長） 「一帯の山を全部買ったんです。工業団地や住宅を作っていくことを計画していた」 ここは、愛知県が「ある目的」のため巨額の費用を投じて買収した土地。しかし、27年たった今も全く使われないまま「塩漬け」の状態に。 一体なぜこうなっているのか?放置される山の実情を追いました。 ■セントレアの建設がきっかけで… （中部国際空港 平野幸

成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマース（東京都港区）は8月17日、成人向けAI作品の生成から公開、ファンとの接点作りまでをFANZA上で行えるサービス「FANZAスタジオ」の先行体験を24日に始めると発表した。サービスはデジタル・リンク（東京都渋谷区）が運営する。正式ローンチの時期は明らかにしていない。 FANZAスタジオでは、複数のAI生成モデルをワンストップで使える。モデルごとのアカウント登録や決済手続きは不要で、生成した作品はそのままサービス内のギャラリーで公開できる。多くのプラットフォームで成人向けAI作品の公開に制限がある中、「公開できる場」と「届ける相手」を同時に提供するとしている。 また、AIモデルパートナーとして、アニメ調イラストに特化した画像生成モデル「Illustrious」を開発した韓国Onoma AIが協力する。

クールジャパン（CJ）機構は2025年度決算で累積赤字540億円に達し、政府は廃止・統合を検討しています。アニメや食文化の海外展開を掲げながら、アニメ制作現場には資金がほとんど届かなかったとの指摘もあります。 一方、すでに知名度も資金力もある吉本興業の関連事業には出資し、クールジャパンとの関係が見えづらいバイオ繊維ベンチャーに140億円も投じた上に、全損となる見通しです。 なぜ対象は広がり、損失を止められなかったのか。CJ機構はどこでつまずき、いつ軌道修正すべきだったのでしょうか。その責任と教訓を検証します。 ココがポイント官民ファンドは、極めて難しい（中略）政策性と収益性、二兎追うには、専門的人材がリスクが多すぎて集まらない」と指摘していた 出典：J-CASTニュース　2026/8/21(金) クールジャパン機構では、政策目的と収益性の関係、優先順位が整理されず、定量的なKPI や到達点

オンライン上の民意には、どのような傾向があるか。『フィードの中の民主主義　SNS時代の世論と情報の届き方』（朝日新書）を出した立命館大学准教授の谷原つかささんは「政治系コンテンツの人気動画が“台風の目”になって、政治コミュニケーションの活性化がオンライン上に見られる」という――。 「ネットは怖いところ」なのか 本稿では、人々のオンライン空間に対する認識を見ていきましょう。これもネット一般で質問設計をしても精度が低いので、X、YouTube、TikTokと分けて質問をしました。 結果は図表1をご覧ください。それぞれの項目について、「どちらかといえばそう思う」「ややそう思う」「そう思う」を回答した人の割合です。

保守系議員の間で、皇室や、皇族の養子となる旧宮家の男系男子らを誹謗（ひぼう）中傷から守るべきだとの声が上がり、法整備に向けた動きが広がりを見せている。SNSなどでの偽情報や誹謗中傷を念頭に、一部では刑法の名誉毀損（きそん）罪の改正を求める意見もあるが、甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は危機感を募らせている。「不敬罪の復活そのものだ」と指摘する理由を聞いた。【聞き手・安部志帆子】 皇族に対する名誉毀損や侮辱を特別に処罰する新たな法制度の議論は、戦前の不敬罪復活と本質的に変わらない。戦後、不敬罪が廃止されたのは、…

自民党は21日、外交部会と外交調査会の合同会議を開き、ロシアのプーチン大統領による北方領土の択捉島訪問を巡り議論した。出席者からは、政府の対露政策に関して「切り替えるべきタイミングだ」などの意見が出た。 合同会議には、政府側から堀井巌外務副大臣らが出席した。高木啓外交部会長は、プーチン氏の択捉島訪問に関し「わが国は、北方四島はわが国固有の領土との立場を貫いており、断じて容認することはできない」と指摘。「しっかりとした考え方に基づき、外務省とともに日本外交を前に進めていかなければいけない」と述べた。 高木氏によると、出席者からは政府に対する意見が複数上がったという。プーチン氏の択捉島訪問後、高市早苗首相が「強く抗議する。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と表明したことに関しては、出席者から「日本の立場を発信した。極めて適切であった」と評価する声が上がった。ロシアに対して

卸の間で取引されるコメの価格の下落が加速している。2025年産の主要銘柄は出回り始めた昨秋の半値になった。26年産の新米の価格が25年産より安くなることも確実視されている。コメ卸は新米が流通する前に手持ちの在庫を減らそうと安売りに走る。「大赤字でも安売りするしかない。こうなってしまえば後はひたすら下がるだけ」。8月中旬、大手コメ卸の担当者は取引される価格の一段安をみて投げやりにつぶやいた。

ソウル・鍾路区の大型書店(c)news1 【08月19日 KOREA WAVE】韓国で若者の消費や余暇の過ごし方が変化し、街の商業エリアにも業種の入れ替わりが起きている。飲酒を控える文化が広がる中、居酒屋やネットカフェなど従来型の外食・娯楽業種が減る一方、書店や玩具店など趣味や文化消費を狙った業種が増えている。 韓国国税庁の6月の「100大生活業種」統計によると、玩具店は3996店で、前年同期の3323店から20.25％増えた。全国の書店も1万193店となり、1年前の9893店から3.03％増加した。 一方、若者の代表的な余暇空間とされてきた酒場やネットカフェは減少した。簡易酒場は前年同期比9.19％、ビアホールは9.1％減少し、ネットカフェも5.46％減った。 こうした変化は単なる業種ごとの流行ではなく、若者の消費スタイルそのものが変わっていることが背景にあるとみられている。大勢で酒を飲

永田町に「解散風」が吹き荒れていた1月13日。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、都内の和食店を訪れた。　同じテーブルには、自民党の石破茂前首相と岩屋毅前外相。野田、斉藤両氏は新党構想…

見舞金の支払いを受けて、涙を流しながら話す被害女性（右）と代理人弁護士＝横浜市中区で2026年8月20日午前11時17分、矢野大輝撮影 2022年に神奈川県逗子市で起きた米兵の傷害事件を受け、被害者側が米兵に対して損害賠償請求した訴訟を巡り、代理人弁護士らが20日に横浜市内で記者会見した。確定した賠償金計約1650万円の一部が米側から支払われたと明かした。だが、入金額は賠償金全体の半分強にとどまっており、残りは年内にも日本政府が肩代わりするとみられる。 被害者や代理人弁護士らは「米国は日本の司法を軽視している。日米地位協定の改定が必要だ」「責任がある加害者本人や米国側がきちんと対応すべきだ」と訴えた。 事件は22年7月9日夜に発生。逗子海岸などで飲酒をした米兵が、海岸近くの路上で歩行者に次々と体当たりするなどし、20～60代の男女4人が重軽傷を負った。 米兵は、米海軍横須賀基地所属だったク

これから書くことは、極めて科学的な話である。決してオカルト話ではない。 参拝しなかった首相の運命総理大臣の在職期間と、在職時の靖国神社参拝の有無が、見事な相関関係をなしているのである。 論より証拠、まずは別表をご覧いただきたい。 21世紀に入って、のべ13人が首相を務めたが、在職中に靖国神社を参拝した小泉純一郎、安倍晋三以外の首相はことごとく短命政権に終わった。しかも彼らのほとんどが1年内外で無念の退場を強いられている。岸田文雄もあとわずかで3年というところで、再選を目指した自民党総裁選への出馬を断念している。 範囲を昭和60年に「公式参拝」した中曽根康弘以降に広げても同じこと。記者の目を盗んで参拝した橋本龍太郎のみ2年半持ったが、そのほかの政権は軒並み短命で、竹下登、宮沢喜一といった激烈な権力闘争を勝ち抜いた有力政治家でさえ2年未満で政権を投げ出した。うち2人は60日台で超短命だった。

成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマース（東京都港区）が、成人向けAIコンテンツプラットフォーム「FANZAスタジオ」の提供を始める予定だ。AIを活用した成人向け作品の制作から公開までを支援する。8月24日からβ版の先行体験を始める。 FANZAスタジオはFANZA上で提供する。複数のAIモデルを利用可能で、制作した成人向けコンテンツを他ユーザーに公開できる。サービスの運営はデジタル・リンク（東京都渋谷区）が担うほか、アニメ風イラストに特化した画像生成AIモデル「Illustrious」を開発する韓国Onoma AIとも協力する。 デジタルコマースは、FANZAスタジオについて「一般的なプラットフォームでは公開が難しい成人向け作品」も公開できると説明する。「単なる作品の置き場ではなく、作品を軸にファンと出会い、関係を育てられる設計を目指す」（同） 先行体験には専用サイトか

世界の半導体受託製造（ファウンドリ）市場で、TSMCは圧倒的な存在感を示す。半導体の性能は、回路の細かさを示す「ナノメートル」という単位で表わされ、数値が小さいほど高性能・省電力となる。TSMCは1987年の創業以来、40年近くをかけて築き上げたノウハウで最先端の2ナノメートルの量産をけん引してきた。 TSMCが限られた品種を圧倒的な規模で大量生産するのに対し、ラピダスの戦略は、顧客ごとの用途に合わせた多様な品種を、どこよりも速く製造することで異なる市場を切り拓くというものだ。 その戦略を支える仕組みが、RUMS（ラムス・Rapid and Unified Manufacturing Service）と呼ばれるワンストップサービスにある。顧客は商品企画を示すだけで、ラピダスが設計支援から前工程（回路の形成）、後工程（チップの組み立て）までを担う。前工程と後工程を1棟で完結させるこの世界初の

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したトランプ米政権に対し、欧州各国や国際機関が相次いで抗議の声明を出した。一方、高市早苗首相は「大変残念」と抑制的にコメント。同盟国の米国に配慮し、首相が重視する「法の支配」を損なうような対応にとどまった。識者や自民党内からも「もっと強い声明を出すべきだ」との声が上がる。（浜崎陽介、木谷孝洋）

ソフトバンクやNEC、ソニーグループ、ホンダなど国内44社が出資し、経済産業省などが総額1兆円規模を支援する人工知能（AI）開発企業「Noetra（ノエトラ）」。自動運転やロボットをはじめとする実世界で動くAI、いわゆる「フィジカルAI」の頭脳となる国産基盤モデルの開発を担う中核企業だ。「これがラストチャンス。一度失敗したらもう後はない」。代表取締役社長に就いた丹波広寅氏はこう言い切る。国産にこ

成人向けAIコンテンツ創作プラットフォーム「FANZAスタジオ」の先行体験を開始創作したAIコンテンツを公開しファンとつながれる新サービス ネットサービス 株式会社デジタルコマース（東京都港区、代表取締役社長 島崎 啓之、以下デジタルコマース）は、成人向けエンタメプラットフォーム「FANZA」上で、デジタル・リンク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 西牟田 智美、以下デジタルリンク）が運営する新サービス「FANZAスタジオ」の提供を予定しております。正式ローンチに先立ち、2026年8月24日よりサービスの先行体験の場を提供いたしますので、お知らせいたします。 昨今、AIを活用した創作の幅が広がるなか、多くのプラットフォームでは成人向けAI作品の公開が制限されており、作品を届けたいつくり手と、楽しみたいユーザーの双方にとって選択肢が限られてきました。 そうした背景を受け、このたび成

縦読み漫画サービス「comico」が、2027年1月6日に終了する。運営元のNHN comicoが8月17日に発表した。2013年のサービス開始から約13年、「ReLIFE」「ミイラの飼い方」「こえ恋」など、多くのオリジナル作品を送り出してきたサービスが幕を閉じる。 記者は学生時代、comicoを毎日のように開き、アルバイト代の多くをつぎ込んだ読者の一人だ。覚えている範囲でも、数年間で累計10万円以上を課金した。2桁以上の作品の更新をリアルタイムで追うほど生活の一部になっていただけに、終了には驚きと寂しさを覚えた——のだが、振り返ってみると、いつの間にかアプリを開かなくなっていた自分にも気づく。 この記事では、当時の利用体験を振り返りながら、記者がなぜcomicoから離れていったのかを整理する。 「ReLIFE」「ミイラの飼い方」……ヒット作を生んだcomico comicoは、スマートフ

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