■anond:20260621085104言及先エントリを開く

・力の不均衡を踏まえ徹底取材を

　主張や利害の対立の行き着く果てが訴訟ですが、係争案件となった途端、メディアの腰の引けた姿勢はさらに強まります。提訴の事実と原告・被告双方の言い分を型通りに最小限報じるだけ。しかしそれでは判決が確定するまで、その問題に迫れないことになってしまう。特に、一方が政治家や官庁、大企業の場合、両論併記的な報道では、ジャーナリズムの本務である権力監視を果たせません。例えば水俣病をめぐっては、1959年に熊本大の研究班が原因を有機水銀と突き止め、厚生省の食品衛生調査会（当時）が「主因は有機水銀」と答申した後も、在京メディアは根拠薄弱な非水銀説を「中立的に」併記し続け、国とチッソによる原因確定引き延ばしに結果的に加担しました。

　圧倒的な力の不均衡がある対立構造の中では、まずは弱き側の声なき声に謙虚に耳を傾け、調査報道によって真相に迫る。それが報道の本来の責務です。

　しかし、当局の不正や不作為を掘り起こす調査報道は、リスクや困難を伴います。権力は組織防衛のためにあらゆる手段を尽くします。そして企業メディアの記者にとって最も怖いのは、後ろから弾が飛んでくること、会社にはしごを外されることです。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:51

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