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報道特集でお話しした内容について、いくつかご意見を頂いております。
私の発信と番組での説明は、政府が公表している「石油統計」等、一次情報に基づいています。
また、毎月契約先の石油販売会社、ガス事業者の方々のところに足を運び、現場の意見や想いを、同じ目線で保つことを心掛けています。
境野春彦 | エネルギー問題
@LPGadvisorJP
コネクトエネルギー合同会社 CEO｜経営コンサルタント
石油・ガス・電力・再生可能エネルギー業界で実務を経験。
有事のエネルギー問題、石油化学（ナフサ）、政治・政策を独自の視点で分かりやすく解説。
noteでは新聞連載コラムや時事解説を掲載しています。
note.com/connect_energy
Joined March 2026
- 冗談でしょ？ 被災された人にたった10万円を「貸し付け」？？？ 外国には何百何兆、ポンっと出すのに、自国民で被災した熊本の人たちに、たった10万円を給付ではなく「無利子で貸してあげます」？？？ ・・・「やれることは全部やる」って、これが国が「やれること」なのか？いや給付にしろよ 被災世帯に10万円貸し付け 生活資金、無利子news.yahoo.co.jp/articles/8f05b…
- 見解も酷いのですが・・・ 当時から原稿を見ながらでないと喋れない人だったんですね。この動画、何度でも拡散する。こんなめちゃくちゃな歴史認識の人間が広島、長崎の平和を願う式典で挨拶する資格はない。 #高市早苗は国民の敵
- 消費税減税は天下の愚策 1人年3.6万円負担減とのことですが、物価2%の上昇で1人年3.8万円の負担増になります。 日銀の4月の展望レポートでは、2026年度の消費者物価の前年比を＋2.5～3.0％程度と見込んでおり、減税しても物価高で相殺されます。参政党の神谷代表、消費減税「天下の愚策」 jiji.com/jc/article?k=2… 参政党の神谷宗幣代表は6日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判。「5％くらいの一律減税でないと経済の後押しにならない」と主張しました。
- フジの指摘が端的にまとまっている 昨夜のFNNプライムオンライン ・避難所の海外との格差は、災害対策基本法 →被災した市町村が被災者を支援せよ ＝標準化されていないので、同じ市内でも避難所によってやり方がバラバラ
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