トランプ氏、カナダ車への関税「50%に引き上げ」　米社にも打撃

トランプ米大統領はカナダで生産された自動車と自動車部品に対する関税を50%に引き上げると表明した。ギリギリの交渉が決裂したことを受け、米国とカナダの間で新たな貿易戦争が勃発した。 トランプ氏は24日のSNSへの投稿で、トラックを含む自動車関連製品が2027年1月1日から関税引き上げの対象になる一方、既存の鉄鋼関税は現行の税率で据え置かれると述べた。 同氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に

半導体景気に沸く韓国、就活生に技能講習　激変する希望進路

韓国で電子工学を専攻する大学4年生のキム・テウさんに2026年の夏休みはない。SKハイニックスやサムスン電子といった国内の半導体大手への就職を目指し、ソウルで半導体製造の夏期講習に通うからだ。 キムさんは、厳しい選抜を経て国が補助する夏期講習への参加が許された30人のうちの1人。半導体の品質管理の専門的人材を育成することが講習の目的とされている。 講習は平日午前10時から午後6時まで3カ月半続き

オフィス回帰の米国で「通勤着戦争」を制したラルフ・ローレン

米国にようやくドレスアップの文化が戻り始めた。一部の米老舗ブランドが復活するのになんとか間に合うタイミングで。 米衣料大手ラルフ・ローレンと高級バッグの「コーチ」を傘下に持つ米タペストリーは、オフィスへの回帰というトレンドの中で勝ち組となった。米国でのフォーマルな装いの復活が、経営再建に向けた努力と絶妙のタイミングで重なり合った。 ラルフ・ローレンは8月上旬、2026年4〜6月期決算で幅広い層を

BHP、銅事業へのシフトが奏功（Lex）

少し前まで、豪資源大手BHPグループは投資家を不安にさせていた。誰もが欲しがる銅鉱山を所有するライバルの英資源大手アングロ・アメリカン買収を何度も試み、自社の成長見通しにあまり確信を持っていない企業という印象を与えていた。しかし今では、そうした懸念は過去のものになりつつある。 まず、世界最大の鉱山会社であるBHPは、銅価格高騰の恩恵を受けている。2026年6月期通期の330億ドル（約5兆2300

中国の「ジョーダン模倣ブランド」が独り立ちするまで　ナイキの苦悩

中国南東部の福建省アモイ市にある「Qiaodan（チャオダン、喬丹）」ブランドの広大な本社の入り口には赤いロゴが掲げられている。どのスポーツ選手かすぐに見当のつくシルエットだ。 斜めになった両脚はドリブルの動作を思わせ、伸びた左手はバスケットボールのようなものを突いている。 「喬丹」は、米ナイキ傘下のスポーツブランドとして名高い「ジョーダン」の中国語表記に他ならない。 洗練度高める福建省のスポー

英アストラゼネカと米BMSの大型合併協議、なぜ破談

英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（CEO）は投資家に対し、2030年までに売上高を800億ドル（約12兆7000億円）にする目標の達成に大型買収は必要ないと繰り返し説明していた。だが水面下では、超大型合併を模索していた。 ソリオ氏は数年前から変革をもたらす経営統合を追求してきたが、ほとんど進展していなかった。事情に詳しい複数の関係者によると、米ライバル各社のトップへの打診

航空業界、サプライヤーに追い風　航空会社は苦戦でも(Lex)

航空・旅行業界に関わるビジネスに身を置くには、今は絶好の時期だ。航空会社そのものは除く。航空会社への新機材の納入遅れも一因となり、航空機を供給したり整備したりする企業はかつてないほど好調で、評価額もかつてないほど高まっている。ただ問題は、航空業界が相互に深く結びついているため、一部に生じたひずみがいずれ他分野にも波及しかねないことだ。 航空機にまつわるサプライチェーン（供給網）は今、関連企業にと

中国勢とのEV競争、不可避　米新興ルーシッドCEOが警告

米新興電気自動車（EV）メーカー、ルーシッド・グループの新最高経営責任者（CEO）は多くのメーカーがひしめき合う世界のEV市場で淘汰が起きると予測した。米国の自動車業界は中国のEVメーカーとの熾烈（しれつ）な競争から「隔離されたままではいられない」と警告した。 サウジアラビアの政府系ファンド傘下のルーシッドは経営難に陥っている。6月にCEOに就任したシルビオ・ナポリ氏はフィナンシャル・タイムズ（

英アストラゼネカの株主、米BMSとの大型合併協議に懸念表明

製薬大手の英アストラゼネカの株主らは、同社が同業の米ブリストルマイヤーズスクイブ（BMS）との大型合併に向け協議を進めていると伝えられたことに対して懸念を表明している。巨額の資金を投入して製薬業界で後れを取るBMSを買収することを疑問視する声が広がっている。 フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、アストラゼネカがBMSと、合算時価総額が4000億ドル（約63兆円）近くに達する時価総額で世界第4

米大手企業、コスト高も大幅増益　生活費高騰の中で反発も

米企業の2026年4〜6月期決算発表シーズンは絶好調のスタートを切り、エネルギーコストの上昇や金利の高止まり、消費者の買い控えにもかかわらず、利益成長率が2桁となった。 米ファクトセットの集計によると、S&P500種株価指数を構成する企業の4〜6月期の1株当たり利益（EPS）は前年同期比で47.4%増える見込みだ。300社以上が発表した業績のほか、未発表の企業についてはアナリスト予想を集