現在、ロシア経済発展省のウェブサイトは、外国からはアクセスできないようになっている。こちらのページに、今般同省が発表した公式的な中期経済見通しが掲載されているのだが、外国からはVPNを介さないと閲覧できない。そこで、発表された指標を上表のように整理してお目にかけることにする。なお、ロシアの経済見通しは、ベースとなる基礎シナリオに加えて、より悪い事態を想定した保守シナリオも発表されるので、表ではそれを対比しつつ示している。

EUによる加盟国の社会保障への影響～社会国家は変化を迫られるのか～

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松本勝明 ミネルヴァ書房 2026年04月

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　全体として言えるのは、ロシア政府がイラン情勢による油価高騰という慈雨にもかかわらず、それがロシア経済を上向かせる効果については過大な期待はしておらず、かなり慎重な経済見通しを抱いているということである。せいぜい、それにより輸出額が多少高まる程度だと想定されており、したがって2026年こそ正念場であるといった捉え方になっている。

　ロシア経済の屋台骨を成す石油・ガス関連の指標も、下表のとおり発表された。基礎シナリオによれば、2025年に55.6ドルだったウラル原油価格が、中東情勢をもってしても2026年には59.0ドルに高まるにすぎず、2027年以降は50ドルに低迷することになっている。

　なお、下表で奇妙なのは、石油については基礎シナリオと保守シナリオで数字のメリハリがついているものの、天然ガス関連指標は基礎も保守も数字が同じになっていることである。従来はこんなことはなかった。もしかしたら政府としての何らかの考えによるのかもしれないが、最近のロシア政府はミスが多いので、単純に載せる数字を間違えたという可能性もあるかもしれない。