共同通信社は22、23両日、全国電話世論調査を実施した。政府が決定した消費税減税に関し、財政への不安を「感じる」「ある程度感じる」が計71.7％となった。高市内閣の支持率は50.2％で、前回7月調査から3.5ポイント減少し、発足以来最低を更新した。高市早苗首相が検討する内閣改造・自民党役員人事を巡り、派閥裏金事件で処分を受けた議員を重要ポストに起用することに「反対」が73.8％となった。

　中道改革連合、立憲民主、公明3党の合流協議を巡り、今後の3党の在り方を聞く質問で「合流は全て取りやめ、元の立民、公明に戻すべきだ」が51.0％に上った。「全員が中道に合流し、一つの党になるべきだ」が19.0％で続いた。

　内閣不支持率は33.9％で、前回から0.2ポイント増えた。内閣支持率は3月調査から6回連続で下落している。

　飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げる政府方針については「賛成」52.7％、「反対」43.1％となった。

　回答は固定電話425人、携帯電話627人。