AI・半導体　省電力対策に軸

環境シンクタンクのクライメート・インテグレート（東京都港区）は、日本のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）関連予算を分析した報告書を公表した。２０２６年度の気候・エネルギー予算は４兆６５９３億円となり、全体の３・３％を占めた。前年度比では１１７億円の減額、割合も０・３ポイント低下した。省エネ対策に含まれるＡＩ（人工知能）・半導体の予算が大幅に増加した一方で、再生可能エネルギーは少額にとどまった。

クライメート・インテグレートは２６年度本予算と２５年度補正予算から集計した。補正予算は２６年度中に執行されるため対象に含めた。予算総額は１４０兆円で、前年度から１１兆円増加した。気候・エネルギー予算の変動はなく４兆円台で推移している。

気候・エネルギー予算を省庁別にみると経済産業省が７６％、環境省が１１％、文部科学省が４％。国土交通省が３％となり、傾向は同じ。クライメート・インテグレートの分類による分野別では省エネが５２％と、大きな割合を占めた（前年度３２％）。前年度最大だった化石燃料は２１％と縮小（同３８％）。分野横断が１２％（同１３％）、原子力・核融合が１０％（同８％）、再生エネが３％（同４％）、蓄電池が１％（同４％）と続いた。

最大となった省エネのうち、ＡＩ・半導体への配分が増えた。ＡＩ・半導体だけでも気候・エネルギー予算全体の３２％（同１０％）を占めた。ＡＩによる制御や最先端半導体の活用によって社会の省エネ化が期待でき、政府は２３年に閣議決定した「ＧＸ基本方針」で投資分野に位置付けた。また、高市早苗政権の「戦略１７分野」にもＡＩ・半導体が掲げられ、予算が増えたとみられる。省エネ分野で次に大きな配分が住宅・建築物の８％だった。

化石燃料には水素や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）などを含む。だが内訳を見ると、電気・ガス代などエネルギー価格の高騰を緩和する予算が大部分を占めた。全体の１％だった蓄電池は減少を続けており、２４年度の１０分の１まで縮小した。

気候・エネルギー予算のうちＧＸ推進対策費は３７％の１兆７０４３億円だった。同対策費は、脱炭素社会への転換を促進する予算。国債「ＧＸ経済移行債（ＧＸ債）」を発行して調達した資金が財源だ。

２３年―２６年度のＧＸ推進対策費の総額は６兆５１２９億円。政府は１０年間かけて２０兆円を先行投資し、民間からも１３０兆円の脱炭素投資を呼び込むとしている。先行投資にはＧＸ推進対策費が含まれるが、クライメート・インテグレートの山﨑ゆきみ研究員は「民間からの投資実態は不明」とする。

「10年目標」実績伴わず

また、１０年間の官民合計の目標投資額も定めている。再生エネは３１兆円の目標に対し、ＧＸ推進対策費（２３年―２６年度）で１８３０億円の実績となっており、目標額の１％未満にとどまる。自動車（目標３４兆円）、「くらし」（同１４兆円）も目標額の１０％に満たない。一方でＡＩ・半導体（同１２兆円）は１０％、原子力（目標１兆円）は３０％を超えた。

目標額の大きさと実際の投資額に差があり、再生エネの予算が少ないことから「気候・エネルギー予算の規模や配分が脱炭素にどれだけ寄与するのか検証が必要」（山﨑研究員）と指摘する。

ＧＸ債は総額２０兆円を発行することが決まっている。これまでにＧＸ債のうち、ＧＸ投資に充当する「クライメート・トランジション利付国債」を３回発行した。発行額は２３年度が約１兆６０００億円、２４年度が約１兆４０００億円、２５年度は約１兆２０００億円と続き、２６年度は１兆円を予定しており減少している。クライメート・インテグレートの溝田裕美ディレクターは「投資家にとって魅力のある商品設計に向けた工夫が期待される」とコメントした。

政府は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を３０年度に１３年度４６％削減する目標を掲げる。２４年度時点で２８・７％減まで削減した。今後も達成に向けた予算の配分が注目される。