第5普通科連隊

第5普通科連隊
	78式雪上車を運用する本部管理中隊; （八甲田山）
創設	1954年（昭和29年）7月1日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
編制単位	連隊
兵科	普通科
人員	約1,100名
所在地	青森県青森市
編成地	石川県金沢市
通称号/略称	白い精鋭
上級単位	第9師団
担当地域	下北地方; 南部地方 (青森県)
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第5普通科連隊（だいごふつうかれんたい、JGSDF 5th Infantry Regiment）は、陸上自衛隊青森駐屯地（青森県青森市）に駐屯する第9師団隷下の普通科連隊である。

概要

連隊長は1等陸佐をもって充てられ、連隊本部、本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊により編成される。

主に青森県東部地区の防衛警備・災害派遣を担任している^[1]。

大日本帝国陸軍歩兵第5連隊の連隊番号を継承しており^[1]、こちらは日露戦争前の八甲田雪中行軍遭難事件でもよく知られている。

毎年厳冬期に八甲田山系での冬季雪中戦技演習を行なっている。1965年（昭和40年）に初めて実施され、1971年（昭和46年）からは毎年行われ、2025年（令和7年）で56回目^[2]。

→詳細は「八甲田雪中行軍遭難事件 § 陸上自衛隊第5普通科連隊（戦後）」を参照

沿革

第5連隊

1951年（昭和26年）
- 5月1日：警察予備隊第1管区隊隷下に第5連隊が金沢駐屯地において編成完結。
1. 連隊本部、本部中隊、第1大隊および第2大隊を金沢駐屯地に配置。
2. 第3大隊を函館駐屯地に配置。
- 10月1日：第1大隊が金沢駐屯地から青森駐屯地に移駐。
1952年（昭和27年）
- 1月19日：第3大隊（函館駐屯地）が第4連隊第3大隊に、第6連隊第3大隊（船岡駐屯地）が第5連隊第3大隊に改称。
- 3月6日：連隊本部および直轄中隊が金沢駐屯地から青森駐屯地へ、第2大隊が金沢駐屯地から秋田駐屯地へ移駐し、第2管区総監に隷属^[3]。
1953年（昭和28年）4月1日：奥羽4県の警備が第1管区隊に移管され第1管区総監に隷属^[3]。

第5普通科連隊

1954年（昭和29年）
- 7月1日：陸上自衛隊発足により、第5普通科連隊に称号変更。
- 8月30日：第3大隊が東千歳駐屯地に移駐し^[4]、第18普通科連隊に編入。
- 9月10日：第6管区隊の編成により、第6管区隊に隷属^[3]。
1956年（昭和31年）5月31日：八戸駐屯地の開設により、第5普通科連隊が青森駐屯地から八戸駐屯地に移駐。
1957年（昭和32年）2月21日：第9混成団の編成により、第9混成団に隷属^[5] 。
1962年（昭和37年）
- 8月14日：第5普通科連隊が八戸駐屯地から青森駐屯地に移駐。
- 8月15日：第9混成団の第9師団への改編により、連隊再編。
1. 第2大隊を基幹として、第5普通科連隊が編成完結。本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊編成となる。
2. 第5普通科連隊の一部を母体に第38普通科連隊および第39普通科連隊が八戸駐屯地に新編。

1990年（平成02年）3月26日：第9師団の近代化改編により、自動車化連隊に改編。
2010年（平成22年）3月26日：ゲリラ・コマンド対処型連隊への改編。

64式小銃、62式機関銃、84mm無反動砲等の旧式装備を一新し、96式装輪装甲車、高機動車、89式5.56mm小銃、5.56mm機関銃MINIMI、01式軽対戦車誘導弾等を導入^[6]。
後方支援体制変換に伴い、整備部門を第9後方支援連隊第2整備大隊第1普通科直接支援中隊へ移管。

2011年（平成23年）3月11日：東北地方太平洋沖地震発生に伴い、約300名を岩手県に災害派遣。
2021年（令和03年）8月10日：集中豪雨に見舞われた風間浦村に災害派遣^[7]。

部隊編成

第5普通科連隊本部
本部管理中隊「5普-本」
- 中隊本部
- 連隊本部班：82式指揮通信車
- 情報小隊：軽装甲機動車、偵察用オートバイ
- 施設作業小隊：小型ドーザ、資材運搬車
- 通信小隊
- 補給小隊：3 1/2tトラック
- 衛生小隊：1トン半救急車
- 狙撃班
第1中隊「5普-1」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
第2中隊「5普-2」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
第3中隊「5普-3」：軽装甲機動車、高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
第4中隊「5普-4」：軽装甲機動車、高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
重迫撃砲中隊「5普-重」：120mm迫撃砲 RT

整備支援部隊

第9後方支援連隊第2整備大隊第1普通科直接支援中隊「9後支-2整-1」（青森駐屯地）：2010年（平成22年）3月26日から

連隊長

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第5普通科連隊長	1等陸佐	菊池裕紀^[8]	2025年08月01日^[8]	陸上自衛隊教育訓練研究本部研究員^[8]

歴代の第5普通科連隊長
（1等陸佐（二））
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	中村三愛（2等警察正）	1951年05月01日 - 1952年01月18日
02	椙山一郎（1等警察正）	1952年01月19日 - 1952年08月22日		第2管区総監部所属
03	有沼源一郎（1等警察正）	1952年08月23日 - 1953年09月06日	警察予備隊総隊学校（学生隊）所属	第一幕僚監部所属第3部勤務
04	佐藤不二雄（1等保安正）	1953年09月07日 - 1955年11月15日	第3管区総監部第3部長	第5管区総監部幕僚長
05	安部邦夫	1955年11月16日 - 1958年03月15日	陸上自衛隊富士学校普通科部教育課長	防衛研修所戦史室勤務
06	片木良平	1958年03月16日 - 1960年03月15日	防衛大学校訓練部訓練課長	陸上自衛隊富士学校普通科部副部長兼同部教務課長
07	高橋晃	1960年03月16日 - 1962年03月15日	防衛研修所戦史室勤務	東部方面総監部付
08	斉藤常重	1962年03月16日 - 1962年08月14日	第10師団司令部幕僚長	第38普通科連隊長兼八戸駐とん地司令
09	石橋正治	1962年08月15日 - 1965年03月15日	第9混成団本部付	自衛隊福井地方連絡部長
10	広瀬進	1965年03月16日 - 1967年03月15日	中央資料隊長	中部方面総監部厚生課長
11	平谷政喜	1967年03月16日 - 1968年07月15日	第4師団司令部第3部長	陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長
12	辻田彌壽男	1968年07月16日 - 1970年07月15日	陸上幕僚監部付	陸上自衛隊幹部学校学校教官
13	柴田繁	1970年07月16日 - 1972年07月16日	陸上幕僚監部第2部勤務	陸上自衛隊幹部学校学校教官
14	落合成行	1972年07月17日 - 1974年07月15日	陸上幕僚監部第2部勤務	陸上幕僚監部第1部総括班長
15	田村博	1974年07月16日 - 1976年06月30日	陸上自衛隊航空学校学校教官	自衛隊三重地方連絡部長
16	新舘節郎	1976年07月01日 - 1978年07月31日	第2師団司令部第3部長	陸上自衛隊幹部学校学校教官
17	井元成美	1978年08月01日 - 1980年03月16日	陸上幕僚監部調査部調査第1課勤務	陸上自衛隊富士学校普通科部教育課長
18	高畑活水	1980年03月17日 - 1981年07月31日	陸上幕僚監部調査部調査第2課調査別室第3科長	陸上自衛隊幹部学校学校教官
19	福田守	1981年08月01日 - 1983年07月31日	中部方面総監部人事部人事課長	陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官
20	原口俊郎	1983年08月01日 - 1985年06月30日	北部方面総監部勤務	東部方面総監部人事部勤務
21	中村仁郎	1985年07月01日 - 1988年03月15日	陸上自衛隊調査学校学校教官	陸上自衛隊幹部候補生学校学校教官
22	河内九郎	1988年03月16日 - 1990年07月31日	防衛研究所所員	統合幕僚学校主任教官
23	中村哲示	1990年08月01日 - 1992年06月15日	第2師団司令部第3部長	神町駐屯地業務隊長
24	田川友康	1992年06月16日 - 1994年07月31日	中部方面調査隊長	陸上幕僚監部調査部調査第2課
25	及川輝彦	1994年08月01日 - 1998年03月31日	東部方面総監部装備部後方運用課長	練馬駐屯地業務隊長
26	柴田一男	1998年04月01日 - 2000年11月30日	陸上幕僚監部人事部補任課人事第2班長	北部方面総監部調査部長
27	中里逸朗	2000年12月01日 - 2003年07月31日	陸上自衛隊補給統制本部総務部人事課長	情報本部
28	菊地豊	2003年08月01日 - 2005年03月31日	陸上幕僚監部調査部付	内閣官房内閣衛星情報センター主任分析官^[9]
29	小松和典	2005年04月01日 - 2007年03月27日	防衛研究所総括主任研究官	陸上自衛隊研究本部総合研究部第2研究課長
30	田草川茂人	2007年03月28日 - 2009年03月31日	陸上自衛隊富士学校学校教官	富士教導団副団長
31	西帶野輝男	2009年04月01日 - 2011年11月30日	西部方面総監部防衛部訓練課長	中部方面指揮所訓練支援隊長
32	青木広治	2011年12月01日 - 2013年12月17日	陸上自衛隊九州補給処装備計画部企画課長	西部方面混成団副団長
33	友伸治	2013年12月18日 - 2016年03月22日	第8師団司令部第3部長	第12旅団司令部幕僚長
34	田中仁朗	2016年03月23日 - 2017年07月31日 ^[10]^[11]^[12]	統合幕僚監部防衛計画部防衛課付	統合幕僚監部防衛計画部計画課長
35	古賀博彦	2017年08月01日 - 2019年03月22日	北部方面総監部装備部後方運用課長	東千歳駐屯地業務隊長
36	榮村佳之	2019年03月23日 - 2021年07月31日	陸上自衛隊富士学校主任教官	東北方面混成団副団長
37	降籏慎生	2021年08月01日 - 2023年03月12日	自衛隊愛知地方協力本部募集課長	東部方面指揮所訓練支援隊長
38	樋口毅	2023年 03月13日 - 2023年08月28日	第10師団司令部監察官	陸上自衛隊教育訓練研究本部
39	伊藤裕一	2023年08月29日 - 2025年07月31日	東部方面総監部総務部総務課長	東北方面指揮所訓練支援隊長^[8]
40	菊池裕紀^[8]	2025年08月01日 -	陸上自衛隊教育訓練研究本部研究員

主要装備

過去の装備品

60式106mm無反動砲

警備隊区

青森市、平内町、七戸町、野辺地町、東北町、三沢市、六ケ所村、横浜町、東通村、むつ市、佐井村、大間町、風間浦村、田子町、三戸町、南部町、八戸市、階上町^[13]

脚注

[脚注の使い方]

1 2 “陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊”. 2025年10月27日閲覧。
↑ “199人犠牲の遺訓学ぶ「八甲田演習」　陸自、スキー履いて雪の行進”. 朝日新聞. 2025年1月26日. 2025年10月27日閲覧.
1 2 3 『第一管区隊史保安隊編』保安隊第一管区総監部、1958年。
↑ 陸上自衛隊北部方面総監部監修『北部方面隊５０年のあゆみ』山藤印刷株式会社、2003年。
↑ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和31年政令第322号）『官報』本紙第8955号（昭和31年10月30日）
↑ 朝雲新聞、2010年4月1日号
↑ “下北、上北中心に大雨風間浦で住民孤立青森県、陸自に派遣要請”. デイリー東北 (2021年8月11日). 2021年8月12日閲覧。
1 2 3 4 5 “防衛省発令（１佐職人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
↑ 伊豆市市長の部屋私のプロフィール
↑ 防衛省人事発令（2016年11月20日） (PDF) 南スーダン派遣施設隊付
↑ 防衛省人事発令（2016年12月12日） (PDF) 南スーダン派遣施設隊長
↑ 防衛省人事発令（2017年06月01日） (PDF) 第5普通科連隊長
↑ “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 55. 2024年12月20日閲覧。

出典

八甲田：４０年のあゆみ（陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊編・1991年）

外部リンク

陸上自衛隊第9師団ホームページ部隊紹介第5普通科連隊

[5i-1] 1 2 “陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊”. 2025年10月27日閲覧。

[2] “199人犠牲の遺訓学ぶ「八甲田演習」　陸自、スキー履いて雪の行進”. 朝日新聞. 2025年1月26日. 2025年10月27日閲覧.

[kankutaisi-3] 1 2 3 『第一管区隊史保安隊編』保安隊第一管区総監部、1958年。

[4] 陸上自衛隊北部方面総監部監修『北部方面隊５０年のあゆみ』山藤印刷株式会社、2003年。

[5] 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和31年政令第322号）『官報』本紙第8955号（昭和31年10月30日）

[6] 朝雲新聞、2010年4月1日号

[7] “下北、上北中心に大雨風間浦で住民孤立青森県、陸自に派遣要請”. デイリー東北 (2021年8月11日). 2021年8月12日閲覧。

[防衛省発令20250801一佐職-8] 1 2 3 4 5 “防衛省発令（１佐職人事）”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。

[9] 伊豆市市長の部屋私のプロフィール

[10] 防衛省人事発令（2016年11月20日） (PDF) 南スーダン派遣施設隊付

[11] 防衛省人事発令（2016年12月12日） (PDF) 南スーダン派遣施設隊長

[12] 防衛省人事発令（2017年06月01日） (PDF) 第5普通科連隊長

[:122-13] “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 55. 2024年12月20日閲覧。

[1]