防衛研究所

防衛研究所
正式名称	防衛研究所
英語名称	National Institute for Defense Studies
略称	NIDS
組織形態	防衛省施設等機関
所在地	日本; 〒162-8808; 東京都新宿区市谷本村町5番1号;
所長	坂本大祐
設立年月日	1952年8月1日
前身	保安庁保安研修所
所管	防衛省
出版物	『安全保障戦略研究』、『戦史研究年報』他
公式サイト	防衛研究所
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防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、英: National Institute for Defense Studies, NIDS）は、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区にある防衛省施設等機関の一つである。研究論文誌として『安全保障戦略研究』（元『防衛研究所紀要』）、『戦史研究年報』（1998年以降）などを刊行している^[1]

概要

安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織で、自衛隊における高級幹部等育成のための戦略大学レベルの教育機関としての機能を有する。2011年度（平成23年度）、予算は約16億円、人員は研究員85名で管理員47名の132名である。

防衛省の政策研究の中核として、安全保障や戦史に関して、政策指向を調査研究し、戦史史料を管理して公開するほか、教育訓練で自衛官のほか関係諸国から学生を受け入れる^{[注 1]}。

2013年（平成25年）12月17日に閣議決定・公開された中期防衛力整備計画に基づき、2016年（平成28年）8月に防衛省目黒地区から市ヶ谷地区へ移転した。

2022年（令和4年）8月1日をもって創立70周年を迎えて、キャッチコピーとして「NIDS 70th Anniversary ―更なる飛躍へ―」を掲げている^[2]。

設置課程

安全保障戦略課程^{[注 2]} - 1佐級の自衛官、課長補佐級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員、他国軍の留学生らを対象とする約10か月の課程である。
安全保障戦略特別課程^{[注 3]} - 安全保障戦略課程の上級課程にあたり、将補・1佐級の自衛官と課長級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員を対象とする約3週間の課程である。

沿革

1952年（昭和27年）8月 - 保安庁保安研修所として発足。
1954年（昭和29年）7月 - 防衛庁発足、防衛研修所と改称。
1956年（昭和31年）5月 - 陸上自衛隊幹部学校から戦史室を編入。
1973年（昭和48年）4月 - 研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立。
1976年（昭和51年）5月 - 戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置。
1984年（昭和59年）7月 - 研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編。
1985年（昭和60年）4月 - 防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立。
1994年（平成6年）10月 - 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合。
1998年（平成10年） - 3月、年刊の『戦史研究年報』刊行開始。6月、6か月刊の『防衛研究所紀要』刊行開始（英語版を含む）^[5]
2001年（平成13年）3月 - 図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定。
2002年（平成14年）
- 4月 - 図書館に史料室を新設。
- 8月 - 防衛研究所創立50周年。
2004年（平成16年）4月 - 統括研究官を新設、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編。
2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が省に昇格。防衛省防衛研究所と改称。
2009年（平成21年）4月 - 研究部に第7研究室を新設。
2011年（平成23年）9月 - 研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館（史料室のみ）を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設。
2012年（平成24年）8月 - 防衛研究所創立60周年。
2015年（平成27年）4月 - 研究幹事、特別研究官（国際交流・図書担当）、特別研究官（政策シミュレーション担当）を新設。
2016年（平成28年）
- 4月 - 地域研究部に中国研究室を新設。
- 8月 - 防衛研究所が目黒地区（目黒区中目黒2丁目2番1号）から市ヶ谷地区に編入された旧国立印刷局市ヶ谷センター跡地に移転^[6]。図書館（本館）を航空自衛隊幹部学校に移管。
- 9月26日 - 「史料閲覧室」が開室。
2020年（令和2年） - 1月にて『防衛研究所紀要』が廃刊。8月、『安全保障戦略研究』が創刊（部分的に英語版が存在する）。
2021年（令和3年）8月- 防衛研究所が、文部科学大臣から科学研究費補助金取扱規程に規定する研究機関としての指定を受ける。
2026年（令和8年）4月- 理論研究部を廃止。先進領域研究部を新編。

内部組織

（2026年4月現在、主な出典：^[7]）

防衛研究所長（政令指定職4号（本省局長級））
副所長（陸将補（一））
研究幹事
企画部（総務、人事、会計並びに調査研究及び研修の総合的な企画及び調整）
- 総務課
- 企画調整課
政策研究部（防衛政策・諸外国の国防政策・戦略理論・グローバルな安全保障に関する調査研究）
- 防衛政策研究室
- 軍事戦略研究室
- グローバル安全保障研究室
- 防衛マネジメント研究室
先進領域研究部
- 宇宙安全保障研究室
- サイバー安全保障研究室
- 防衛基盤研究室
地域研究部（国際関係及び諸外国の情勢に関する調査研究）
- 中国研究室
- アジア・アフリカ研究室
- 米欧ロシア研究室
教育部（幹部自衛官その他幹部職員への安全保障に関する教育）
- 教務課
- 教育課程運営室
戦史研究センター（戦史に関する調査研究、戦史の編さん及び戦史史料の管理・調査研究）
- 戦史研究室
- 安全保障政策史研究室
- 国際紛争史研究室
- 史料室
特別研究官（国際交流・図書担当）
- 図書運営班
特別研究官（政策シミュレーション担当）
- 政策シミュレーション室

かつてあった内部組織

図書館（航空自衛隊幹部学校に移管）

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
防衛研究所長	防衛教官	坂本大祐^[8]	2026年08月07日	大臣官房政策立案総括審議官
副所長	陸将補	竹内哲也^[9]	2026年02月06日	東部方面総監部幕僚副長
研究幹事	防衛教官	兵頭慎治	2023年04月01日	防衛研究所政策研究部長
教育部長	1等海佐	北島久仁彦^[10]	2026年05月11日	防衛研究所所員

歴代所長

歴代の防衛研究所長（含・保安研修所長及び防衛研修所長）
代	氏名	在職期間	出身校	前職	後職
保安研修所長
01	江口見登留	1952年08月01日 - 1952年12月04日	京都帝国大学昭和5年卒	警察予備隊本部次長	内閣官房副長官
02	北村隆	1952年12月05日 - 1954年06月30日	東京帝国大学昭和5年卒		防衛研修所長
防衛研修所長
01	北村隆	1954年07月01日 - 1957年08月01日	東京帝国大学昭和5年卒	保安研修所長	退職 →1960年12月27日国防会議事務局長
02	林一夫	1957年08月02日 - 1961年07月03日	東京帝国大学昭和8年卒	防衛庁防衛局長	調達庁長官
03	佐伯喜一	1961年07月04日 - 1964年09月01日	東京帝国大学昭和11年卒	防衛研修所所員	退職、野村総合研究所社長
04	麻生茂	1964年11月17日 - 1967年07月27日	東京帝国大学昭和14年卒	防衛庁参事官	防衛庁人事局長
05	有吉久雄	1967年07月28日 - 1969年11月20日	東京帝国大学昭和18年卒	防衛庁長官官房防衛審議官	福岡県警察本部長（警視監）
06	麻生茂（再任）	1969年11月21日 - 1970年05月30日	東京帝国大学昭和14年卒	防衛庁人事教育局長	退職 →同年6月01日国立国会図書館専門調査員
07	山田正雄	1970年10月01日 - 1972年06月19日	東京帝国大学昭和11年卒	陸上幕僚長 →1970年07月01日退官	退職
08	宍戸基男	1972年06月20日 - 1974年06月06日	東京帝国大学昭和17年卒	防衛庁長官官房長	退職 →同年6月21日日本住宅公団監事
09	大西誠一郎	1974年06月07日 - 1977年07月14日	東京帝国大学昭和21年卒	防衛庁参事官	退職
10	水間明	1977年07月15日 - 1981年07月22日	東北大学昭和24年卒	防衛庁参事官	退職
11	三好富美雄	1981年07月23日 - 1984年07月05日	東京大学昭和28年卒	調達実施本部副本部長（総務担当）	退職
12	伊藤参午	1984年07月06日 - 1985年03月31日	東京大学昭和28年卒	防衛医科大学校副校長（管理担当）	退職
13	小谷久	1985年04月01日 - 1985年04月05日	東京大学昭和30年卒	防衛施設庁次長	防衛研究所長
防衛研究所長
01	小谷久	1985年04月06日 - 1987年06月22日	東京大学昭和30年卒	防衛研修所長	退職
02	澤田和彦	1987年06月23日 - 1989年07月31日	東京大学昭和33年卒	技術研究本部副本部長	調達実施本部長
03	長谷川宏	1989年08月01日 - 1990年07月01日	東京大学昭和34年卒	防衛庁教育訓練局長	調達実施本部長
04	小池清彦	1990年07月02日 - 1990年11月15日	東京大学昭和35年卒	調達実施本部副本部長（総務担当）	防衛庁教育訓練局長
05	藤井一夫	1990年11月16日 - 1991年10月17日	東京大学昭和35年卒	防衛庁防衛局長	防衛施設庁長官
06	米山市郎	1991年10月18日 - 1992年06月29日	東京大学昭和36年卒	内閣官房内閣安全保障室長	調達実施本部長
07	坪井龍文	1992年06月30日 - 1993年06月24日	東京大学昭和37年卒	防衛庁人事局長	内閣官房内閣安全保障室長
08	廣中佑見	1993年06月25日 - 1994年06月30日	東京農工大学昭和37年卒	技術研究本部副本部長	退職
09	草津辰夫	1994年07月01日 - 1996年07月01日	中央大学昭和40年卒	防衛施設庁総務部長	退職
10	太田洋次	1996年07月02日 - 1997年06月30日	京都大学昭和42年卒	技術研究本部副本部長	防衛庁運用局長
11	大森敬治	1997年07月01日 - 1998年06月29日	東京大学昭和43年卒	調達実施本部副本部長（総務担当）	防衛庁経理局長
12	首藤新悟	1998年06月30日 - 1998年11月19日	一橋大学昭和44年卒	防衛施設庁施設部長	防衛庁経理局長
13	大越康弘	1998年11月20日 - 2000年06月29日	東京大学昭和42年卒	防衛庁運用局長	退職
14	新貝正勝	2000年06月30日 - 2002年08月01日	東京大学昭和41年卒	防衛庁人事教育局長	契約本部長 →2003年11月17日中津市長
15	柳澤協二	2002年08月02日 - 2004年03月31日	東京大学昭和45年卒	防衛庁参事官	内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
-	飯原一樹	2004年04月01日 - 2004年07月22日	東京大学昭和49年卒	防衛庁防衛局長として防衛研究所長事務代理
16	小林誠一	2004年07月23日 - 2005年08月07日	東京大学昭和46年卒	防衛庁人事教育局長	退職
17	河尻融	2005年08月08日 - 2006年08月20日	慶應義塾大学昭和48年卒	防衛医科大学校副校長（管理担当）	退職
18	石井道夫	2006年08月21日 - 2007年08月31日	早稲田大学昭和48年卒	防衛大学校副校長	退職
19	戸田量弘	2007年09月01日 - 2008年07月31日	日本大学昭和49年卒	防衛大学校副校長（企画・管理担当）	退職
20	新保雅俊	2008年08月01日 - 2009年07月31日	東京大学昭和52年卒	外務省大臣官房審議官	退職
21	米岡修一	2009年08月01日 - 2010年07月28日	京都大学昭和52年卒	海上保安庁交通部長	退職
22	枡田一彦	2010年07月29日 - 2011年08月14日	東京大学昭和51年卒	防衛医科大学校副校長	防衛省人事教育局長
23	髙見澤將林	2011年08月15日 - 2013年06月30日	東京大学昭和53年卒	防衛省防衛政策局長	内閣官房副長官補
24	三村亨	2013年07月01日 - 2014年07月24日	東京大学昭和54年卒	防衛省人事教育局長	防衛省経理装備局長
25	齊藤敏夫	2014年07月25日 - 2015年09月30日	東京大学昭和56年卒	防衛監察本部副監察監	退職
26	鈴木良之	2015年10月01日 - 2016年06月30日	中央大学昭和57年卒	防衛監察本部副監察監	防衛省人事教育局長
27	中村範明	2016年07月01日 - 2017年07月31日	早稲田大学昭和57年卒	防衛大学校副校長（企画・管理担当）	退職
28	山本達夫	2017年08月01日 - 2018年08月02日	東京大学昭和58年卒	大臣官房審議官	退職
29	廣瀨行成	2018年08月03日 - 2020年01月30日	東京大学昭和59年卒	財務省名古屋税関長	退職
30	田中聡	2020年01月31日 - 2021年08月31日	大阪大学昭和59年卒	防衛省地方協力局次長	退職
31	齋藤雅一	2021年09月01日 - 2022年08月04日	東京大学昭和62年卒	大臣官房公文書監理官	退職
32	川崎方啓	2022年08月05日 - 2023年07月13日	東京大学昭和62年卒	人事教育局長 →2022年07月01日大臣官房付	退職
33	石川武	2022年07月14日 - 2024年07月18日	東京大学昭和63年卒	大臣官房政策立案総括審議官	防衛装備庁長官
34	今給黎学	2024年07月19日 - 2026年08月06日	慶應義塾大学平成3年卒	大臣官房審議官併任情報本部副本部長	防衛装備庁長官^[11]
35	坂本大祐^[8]	2026年08月07日 -	東京大学平成4年卒	大臣官房政策立案総括審議官

所長（事務代理を除く）在職中の官職は防衛教官^{[注 4]}。原則として他の官職・階級は兼ねない。ただし、第4代防衛研修所長・麻生茂は就任時から1965年6月15日まで防衛庁教官と防衛庁参事官を兼官。
第2代保安研修所長・北村隆はそのまま初代防衛研修所長に就任したが、自衛隊法附則第3項の経過措置規定による自動的な継続在任とされ、別途「防衛研修所長を命ずる」旨の就任辞令は発出されなかった。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

↑ 2011年度(平成23年度)現在、タイ・インドネシア・インド・フランス・韓国・中国各1名、アメリカ3名の全9名。
↑ 2024年9月新設^[3]。従前の一般課程を引き継ぎ新設された課程。一般課程は71期が最終。
↑ 2024年7月新設^[4]。従前の特別課程を引き継ぎ新設された課程。
↑ 保安庁時代は保安庁教官、防衛庁時代は防衛庁教官。

出典

↑ 防衛研究所「刊行物」。
↑ “創立70周年ロゴ・キャッチコピー” (PDF). 防衛研究所パンフレット. 防衛省防衛研究所. (2022年). p. 3. オリジナルの2022年8月1日時点におけるアーカイブ。
↑ 2024年の教育状況防衛研究所。2026年3月14日閲覧。
↑ 防衛省防衛研究所 [@Nids1952]「【第１期安全保障戦略特別課程】」2024年7月5日。X（旧Twitter）より2026年3月14日閲覧。
↑ 「過去の防衛研究所紀要」。防衛研究所ウェブサイト。
↑ “防衛研究所、8月に市ケ谷移転「国際会議場」を完備「史料閲覧室」は9月26日開室”. 朝雲新聞. 2016年7月27日. 2016年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ.
↑ 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号）のほか、『防衛研究所パンフレット』（PDF）防衛省防衛研究所、2023年4月。オリジナルの2023年10月7日時点におけるアーカイブ。
1 2 “防衛省発令（指定職人事）2026年8月7日付”. 防衛省. 2026年8月7日閲覧。
↑ “防衛省発令（将補人事）2026年2月6日付”. 防衛省. 2026年2月6日閲覧。
↑ “:防衛省発令（１佐人事）2026年5月11日付”. 防衛省. 2026年5月11日閲覧。
↑ “防衛省発令（内閣承認人事）2026年8月7日付”. 防衛省. 2026年7月31日閲覧。

参考文献

防衛研究所50年史編さん委員会『防衛研究所五十年史』防衛研究所、2003年。JP番号：20410466
防衛研究所安全保障研究会『これからの安全保障環境――世界の動向・日本の課題世界化と地域化の複合潮流を読む』亜紀書房、1999年。ISBN 978-4-7505-9914-4

関係する人物一覧

在籍する（した）研究者には民間の出身者、自衛官（いわゆる「制服組」）出身者の双方が存在する。

外部リンク

防衛研究所
防衛省防衛研究所 (@Nids1952) - X（旧Twitter）

[2] 2011年度(平成23年度)現在、タイ・インドネシア・インド・フランス・韓国・中国各1名、アメリカ3名の全9名。

[5] 2024年9月新設^[3]。従前の一般課程を引き継ぎ新設された課程。一般課程は71期が最終。

[7] 2024年7月新設^[4]。従前の特別課程を引き継ぎ新設された課程。

[15] 保安庁時代は保安庁教官、防衛庁時代は防衛庁教官。

[1] 防衛研究所「刊行物」。

[3] “創立70周年ロゴ・キャッチコピー” (PDF). 防衛研究所パンフレット. 防衛省防衛研究所. (2022年). p. 3. オリジナルの2022年8月1日時点におけるアーカイブ。

[4] 2024年の教育状況防衛研究所。2026年3月14日閲覧。

[6] 防衛省防衛研究所 [@Nids1952]「【第１期安全保障戦略特別課程】」2024年7月5日。X（旧Twitter）より2026年3月14日閲覧。

[8] 「過去の防衛研究所紀要」。防衛研究所ウェブサイト。

[9] “防衛研究所、8月に市ケ谷移転「国際会議場」を完備「史料閲覧室」は9月26日開室”. 朝雲新聞. 2016年7月27日. 2016年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ.

[10] 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和29年総理府令第39号）のほか、『防衛研究所パンフレット』（PDF）防衛省防衛研究所、2023年4月。オリジナルの2023年10月7日時点におけるアーカイブ。

[防衛省発令20260807a-11] 1 2 “防衛省発令（指定職人事）2026年8月7日付”. 防衛省. 2026年8月7日閲覧。

[防衛省発令20260206-12] “防衛省発令（将補人事）2026年2月6日付”. 防衛省. 2026年2月6日閲覧。

[13] “:防衛省発令（１佐人事）2026年5月11日付”. 防衛省. 2026年5月11日閲覧。

[防衛省発令20260807-14] “防衛省発令（内閣承認人事）2026年8月7日付”. 防衛省. 2026年7月31日閲覧。

[1]