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「使えない幹事長」高市首相が漏らした本音 ８月15日・終戦の日、靖国神社（東京・千代田区）では開門の午前６時前には参拝客が長蛇の列をなしていた。靖国神社は「静謐と尊厳の維持」を掲げ、立て看板で「境内における軍装着用の禁止」を謳うも、現職自衛官の制服着用は許され、迷彩服もお咎めなしだった。 多くの参拝者で賑わう中、総理大臣就任後も15日に参拝する考えを表明していた高市早苗首相（65）は諸外国の反応を考慮してか参拝を見送った。代わって、鈴木俊一自民党幹事長（73）、有村治子総務会長（55）、西村康稔選挙対策委員長（63）が揃って訪問。選挙区内に千葉県八千代市が含まれる小林鷹之政調会長（51）は豪雨被害の対応で急遽取りやめ、翌16日に訪れ、自民党４役が揃って参拝となった。 「自民党の党役員が揃って参拝するのは異例のこと。保守色を強く打ち出しておらず、温厚な人柄で知られ、『和の政治』を標榜する鈴木

知らぬ間に病歴やSNSが企業へ……。昨年末に行われた政府のデジタル行財政改革会議で高市総理は、「世界で最もAIを活用しやすい国」を目指し、国保有の個人データを民間が利用できるよう法改正と新制度創設を関係閣僚に指示した 病歴もSNSも…同意不要の恐怖 診療記録や処方歴、ネットショップの購買履歴、SNSの投稿……。個人のプライバシーに関わるこれらの情報が、本人に知らされないまま企業に提供されることになる。 ７月10日に参議院本会議で可決、成立し、17日に公布された「改正個人情報保護法」。今回の改正には、統計作成やAI開発への活用に限り、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できる「統計作成等の特例（統計特例）」が盛り込まれた。その中身に対して、情報セキュリティの専門家や医療関係者、消費者団体などから「個人の権利利益を脅かす」と批判の声が上がっている。 ’15年から有識者会議のメンバーとして個人情

いまや全国に400〜500店舗―― 「いま『女性用風俗店』を利用される方は増えてますね。若い層では20代から、50〜60代の方もいますよ。ＯＬから主婦の方まで、本当に幅広いですよ」 そう語るのは女性用風俗店『ＯＡＳＩＳ』新大久保店店長の桃尻けいこ氏だ。彼女によれば、女性用風俗（女風）の利用者は増加中で、利用する女性客の層がより幅広くなっているという。 「少し前に２時間１万円でセラピスト（男性用風俗でいうキャスト）に会えるという『レンタル彼氏』的なデートイベントを企画したら、かなり好評でした。最近は性的な部分だけではなく、心の癒(い)やしやホスピタリティの面を前に出すことで、お客さんの層は広がりましたね。 ギャラ飲みじゃないけど、『イケメンと飲みたいんですが、誰かいますか？』といった電話も来ます。今日も銀座の高級レストランに食事のみの90分コースで一人呼んでいただいています」（桃尻さん） 現

「会社をたたんで戦場に行く」 「ウクライナ軍の主力兵器のドローンは戦場を24時間飛び回っており、徹夜でドローンの撃墜任務にあたる日もありました。偵察ドローンの飛行音は蚊の飛ぶ音とそっくり。集中力を欠いていると発見が遅れ、爆弾を投下されて命取りになります。戦車を一発で飛ばせる爆弾を積んだ機体もある。ひとたび前線に出ると、睡眠時間は１日に２〜３時間取れればいいほう。まともに寝た記憶がないですね。 前線では水が慢性的に不足しているので、シャワーを浴びられるのは１ヵ月に１度だけ。仮眠中に汚れた身体の上を巨大なネズミや虫が這いずり回る。そんな状況でも、敵の攻撃が始まれば武器を取って迎撃せねばならない。戦地で生き残るには、戦うしか方法がないからです」 ’22年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。その最前線で、ロシア軍の義勇兵として戦う日本人がいる。金子大作氏（51）は、自身の半生や戦地での体験を

〈売り上げが急増している『テスラ』を巡り、納車にまつわるトラブルが増加している。６月末には、横浜市が管理する駐車場を占拠しての大量納車が行われていたことが明らかになった。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏が切り込む〉 大黒埠頭にズラリと並んだテスラの車。近年、売り上げが急増しているが、そんな中で突如行われた“ゲリラ納車”の実態とは…… 「新車のテスラがどんどん駐車場に運び込まれてきました。しばらくするとお客さんらしき人たちが、タクシーやテスラ社員の送迎車などで続々と駐車場に入ってきました。駐車場内にある休憩施設も手続きの場所として使われていたようです。納車らしきことが始まって、とても驚きましたね。こんなことは今までありませんでした」 こう語るのは、大黒埠頭にある大黒海釣り施設駐車場のスタッフだ。 テスラの“ゲリラ納車”が波紋を広げている。関東近郊の大型駐車場に納車予定の自動車を大量に集

両親を交えて４人で話したが… 「相手のことが好きだったし、付き合っていたので、何とかしてあげたいって気持ちがありました」 16歳の少年を親の許可なく連れ去った37歳の女は、裁判で動機をこのように述べた。 「’26年３月31日、千葉県警は未成年者誘拐の疑いで広島市の無職・白根江莉（えり）被告（37）を逮捕したと発表しました。白根被告は昨年11月にSNSで知り合った千葉県内在住のA君（当時16歳）が未成年と知りながら広島市内にある自宅に連れ去り、寝泊まりさせるなどして誘拐した疑いです。 同月にA君の保護者から行方不明届が出され、捜査した結果、被告人宅でA君を見つけたということです。今年の2月に再び連れ去ったことからA君の両親が告訴状を出し、逮捕されることとなりました。白根被告は容疑を認めていましたがA君は『白根さんとは付き合っている。彼女と１mmでも離れるのなら何も話さない』と供述したそうです

月給13万円の生活 「世田谷一家４人強盗殺人事件」の現場となった住宅に侵入し、金品を盗もうとしたとして邸宅侵入、窃盗未遂などの罪に問われているベトナム国籍のルオン・ヴァン・ハイ被告（32）の初公判が７月３日、東京地裁で開かれた。 「昨年12月13日に捜査員が宮沢みきおさん（当時・44）宅を訪れた際に窓ガラスが割れているのを発見し、事件が発覚しました。宮沢さん家族４人が殺害された事件が発生したのが’00年12月30日でしたから、このタイミングで見回りを強化していたのでしょう。３月に練馬区で警察官がルオン被告に職務質問をしたところ、在留資格が切れていることが発覚し、出入国管理法違反（不法残留）容疑で現行犯逮捕されました。 取り調べの中で、同じく日雇い労働の仲間で、同じベトナム国籍のグエン・マイン・フン被告（28）と現場に侵入したことをほのめかしています。グエン容疑者は４月に入管法違反の容疑で調

1300万円超に及ぶ「余罪」 元弁護士が警視庁に逮捕されたニュースが、社会に波紋を広げている。 ６月17日、業務上横領の疑いで逮捕されたのは、神奈川県海老名市の元弁護士・岸本学容疑者（52）だ。 「捜査関係者によると、岸本容疑者は盗撮事件の被害女性から依頼を受けて加害者側と示談交渉を行い、’23年３月に受け取った示談金30万円を被害者に渡さず、自身の住宅ローンの返済などに充てていた疑いが持たれています。示談金が振り込まれず、連絡も取れないことを不審に思った女性が警察に相談したことで事件が発覚しました。 岸本容疑者は、過去に複数のメディアに出演したり、女性向けの法律解説書『おとめ六法』（上谷さくら氏と共著・KADOKAWA）を出版するなど、”痴漢・盗撮事件などの性犯罪被害者支援の専門家”として広く知られていました。第一東京弁護士会の犯罪被害者に関する委員も務めていたほどで、今回被害に遭った女

大阪・梅田のラブホテル街。通称「アメリカン通り」は立ちんぼの出没が問題となり、対策として道路が黄色く塗られた。もしも性売買が非犯罪化されれば、立ちんぼが再び増加するかもしれない（’25年） 非犯罪化したベルギーの事情 売春防止法の見直しがすすめられるなかで、世界各国の性売買規制の実態について取材した風俗ジャーナリスト・生駒明氏の連載第３回。後編では「第３の道」とも言われる非犯罪化モデルへの批判について取り上げる。 ’22年に欧州で初めて非犯罪化モデルを取り入れたのがベルギーである。法務大臣はこれを「歴史的」と呼び、「セックスワーカーがもはやスティグマ化されず、搾取されず、他人に依存させられないことを保証する」と自画自賛した。 ’24年には、セックスワーカーが正式な雇用契約を結ぶことを認めて、病休、産休、年金などを保障する法律を施行し、他の職業と同等の社会保障を受けられるようにした。保障の内

ライブにYouTubeにと大忙し。ここ最近、プロデューサーとしても活躍中のMEGUMI（44）を射止めるなど公私に絶好調のくるま 『令和ロマン』の高比良くるま（31）が国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル＆アジア2026」に登壇。映画監督としての活動がスタートした。 吉本興業を退社した後も順調に活躍の場を広げているくるまの姿を「吉本の芸人は苦々しく見ているかも」と打ち明けるのは制作会社ディレクターだ。 「２月に吉本興業所属の全芸人に契約書が渡された際、″４週間連絡が取れない場合は契約を解除できる″という項目が新たに加わっていたそうです。頭の中が『？』だらけになった芸人たちが思い出したのが、昨年のオンラインカジノ騒動。マネージャーの連絡を無視し続け、勝手にＹｏｕＴｕｂｅで謝罪動画を公開したことでくるまは吉本を契約解除となったのですが、まさにこのとき、４週間ほど連絡がついて

石川県加賀市の片山津温泉のソープ街。平成以降、歓楽温泉は寂れる一方だが、性売買が非犯罪化されると昭和の頃の賑わいが復活するかもしれない。写真は今はもうないソープ『重役室』（’02年） 非犯罪化モデルとは？ 売春防止法の見直しを巡る有識者検討会が行われている。５月29日の第４回会合では買春処罰の導入の是非だけでなく、売春として禁止する行為の範囲についても今後検討することとなった。一方で世界各国で性売買の規制はどのように行われているのか。その実態を風俗ジャーナリスト・生駒明氏が紹介する連載の第３回では「非犯罪化モデル」について取り上げる。 買春を違法だとして完全に取り締まる「北欧モデル」、国家の管理のもとに性売買を認める「合法化モデル」に対して、現在、国際的な人権運動のなかで大きな潮流となっているのが、「非犯罪化モデル」だ。「性売買に関するあらゆる行為は犯罪ではない」とするもので、「非処罰主義

〝リトル・インディアの父〟チャンドラニさん。インド料理店『スパイスマジックカルカッタ』なども経営 スパイスの香りが食欲をそそるカレーや香ばしいケバブ。多くの日本人の胃袋を満たし、すっかり日常の風景となった街のエスニック料理店が、近い将来、姿を消してしまうかもしれない。 その理由は「経営不振」でも「物価高」でもない。国が進めた在留資格「経営・管理」取得要件の厳格化という、なんとも不可解な都合なのだ。 昨年10月、出入国在留管理庁（入管庁）は、ペーパーカンパニーによるビザの悪用を防ぐという名目で省令を改正した。これにより、これまで「資本金500万円以上」または「常勤職員２名以上の雇用」のいずれかを満たせば取得できていた経営・管理ビザは、｢資本金3000万円以上」に加え、「常勤職員１名以上の雇用」「日本語要件」など、一気にハードルが引き上げられた。３年間の経過措置があるとはいえ、中小零細店が新基

有料会員にはなりたくない 高市早苗首相（65）の周辺がにわかに騒がしい――。 週刊文春が集中的に報じている“ネガキャン動画騒動”。高市陣営が昨年の自民党総裁選などで他候補を中傷する動画を作成したと伝えられている。 中心的な役割を担ったのは「サナエトークン」問題で開発責任者として報じられた、株式会社『neu』代表の松井健氏。文春などの取材に応じ、ネガティブキャンペーンの舞台裏をつまびらかに明かしている。 当初、高市首相は松井氏なる人物は 「知らない。会ったこともない」 というスタンスだった。しかし自身の秘書A氏と松井氏がやり取りしていた証拠として、文春がZOOMの音声データを公表するなど徐々に苦しい立場に追い込まれている。 ６月４日の参院予算委員会で音声データの事実確認を求められた首相は 「文春の有料会員にはなりたくない」 と渋り、５日になってようやく音声を確認したと答弁。その結果 「（秘書

【警告】海外のクレカ決済は大損！？　現地決済するたびに加算される「海外事務手数料」の値上げがここ数年で相次いでいる 海外で大損？　手数料５%の恐怖 海外旅行好きの財布を直撃する事態が起きている。海外でクレジットカードを使うたびに取られる「海外取扱手数料（海外事務手数料）」の値上げが止まらないのだ。 数年前まではどのカード会社も１～２%台が当たり前だったが、今や「3.85%」が主流に。しかも今年５月、三菱UFJニコスは全ブランドを対象に、11月16日から手数料を「4.09%」へ引き上げると発表した。消費税を含めれば、なんと利用額の約4.5%が手数料として消える計算だ。今後、他社がこの“大幅値上げ”に追随する恐れも十分にある。 海外での決済で100万円を使うと、４万5000円が手数料としてかかることになる。10万円でも、4500円。誰にとっても決して小さい金額ではない。従来のカードを現地で、ま

2024年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待は、22万3691件と過去最多を記録した。一方で児童虐待の相談や調査、介入などを行う児童福祉司は6481人、心理的な支援を担当する児童心理司は2912人（2024年４月／こども家庭庁調査）と、両者を合わせて１万人足らずだ。 単純計算で児童福祉司及び児童心理司は１人あたり約23件を抱えることになるが、実際には以前からの引き継ぎ、いわゆる「継続指導」を抱えているため大幅に上積みされる。【前編】で紹介した巨人の阿部慎之助元監督のトラブルに引き続き、取材で得た証言から児童虐待の現実を明らかにしたい――。 「私は現在、170件のケースを担当しており、帰宅は連日深夜です。家庭訪問で居留守を使われたり、親から罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせられるのは日常茶飯事。過去の犯罪歴をチラつかせ、『タダじゃおかない』とすごむ親もいます」 そう語るのは、関西地方の児童

５月25日夜、阿部慎之助読売巨人軍監督（47、現在は辞任）が自宅で長女（18）に暴行を働き、「児童相談所からの通報で警察に逮捕された」というニュースが瞬く間に拡散した。 世間が騒然となる中、翌日に会見した阿部氏は暴行の事実を認め涙ながらに謝罪。辞任を表明するとともに、「長女が書いた」という手紙が同席の弁護士によって読み上げられた。 〈ChatGPTに相談したところ、児童相談所への通報を勧められた〉 〈児童相談所には私の意向が聞かれることなく、警察に通報されるという形になった〉 〈目の前で父が逮捕され、私は泣き崩れた〉 そんな内容に「児童相談所が阿部監督の人生を変えてしまった」「親子ゲンカで警察に通報するなんて」といったバッシングが噴出。一部の芸能人やコメンテーターからも「やりすぎだ」と批判の声が相次いだ。 阿部氏の電撃辞任にショックを受けた野球ファンからすれば、「児童相談所が余計なことをし

快進撃の始まりは、石原伸晃氏が「落選」した2021年衆院選東京8区 「日本に絶望しかけたけど、杉並区は最後の希望」「杉並区が羨ましい」「杉並区に住みたい」 ――そんな声がSNSで駆け巡ったのは、4月23日に行われた統一地方選挙’23の結果から。 朝日新聞デジタルや東京新聞の報道によると、今回の統一地方選挙で女性議員比率が半数以上（パリテ）を実現した都市は全国で9つ。千葉県白井市 55.6％（18人中10人）、兵庫県宝塚市 53.8%（26人中14人）、埼玉県三芳町 53.3%（15人中8人）に次ぐ第4位となる地域のひとつが、この杉並区だった。 なかでも杉並区は、直前の帰国まで長年欧州に住み、国際政策シンクタンク研究員として活動してきた岸本聡子氏が、昨年6月の区長選で、4選を目指した現職を187票差で制したことで全国的に注目を浴びた区でもある。 一見すると欧州帰りの革新的リーダーの誕生によっ

「地球温暖化はでっち上げだ」——かつてドナルド・トランプ氏がそう発言し、猛バッシングを浴びたのは記憶に新しい。しかし今、「実は彼の主張のほうが正しかったのでは？」と思わせる事実が次々と浮かび上がっている。 今年も世界中で頻発する大規模な山火事。昨年もハワイやヨーロッパなどで甚大な被害が相次いだ。ニュースでは「これも温暖化のせいだ」と繰り返されるが、果たして本当か？ 「実は、昔のほうが今よりも山火事は起きていたんです」 こう語るのは、キヤノングローバル戦略研究所で研究主幹を務める杉山大志氏だ。 山火事は昔のほうが多かった！？ 杉山氏によると、山火事には大きく分けて「アメリカのイエローストーンやオーストラリアなどの乾燥地帯で起きるもの」と「山を管理するための『野焼き』」の２種類があるという。 「たとえばイギリスは、ローマ軍が進軍した１世紀ごろは一面が森でした。それが家畜を放牧するために木を伐り

コップ１杯の水でクマを特定 冬眠明け早々、市街地にクマが出没し始めている。各自治体がさまざまなクマ対策を講じているが、昨秋から秋田県が取り入れたのは、川や湖の水からクマのDNAを検出する「環境DNA」調査だ。 「コップ１杯の水があれば、24時間以内に、１km上流にどのクマがどれくらいの数いたかが推測できます」 こう言うのは、株式会社フィッシュパス（福井県坂井市）の中谷優基さん。 川をクマが歩けば毛が落ちる。水を飲んだら唾液が残る。そんな微小な痕跡でDNAが分析できるというのだ。 フィッシュパス社は川釣りライフをサポートする会社だ。川や湖で釣りをするときは、その地域を管轄する漁協から遊漁券を購入しなければならないのだが、遊漁券の存在さえ知らない釣り人が多く、漁協は困窮するばかり。そんな釣り人や漁協のために、フィッシュパス社では24時間いつでも遊漁券を購入できるスマホのアプリケーションを開発。

取材に応じたＡさんとＢさん。FRIDAY記者には、ウグイス嬢の世界が慢性的な人手不足であることも明かした 「私まで家宅捜索されたんです！」ウグイス嬢が告発 兵庫県宝塚市に住む女性Ａさんの自宅に、家宅捜索が入ったのは今年２月22日のことだった。訪れた尼崎南署の刑事は、選挙の車上運動員――いわゆるウグイス嬢として働いているＡさんが、法定上限を超える報酬を不正に受け取ったと睨んでいた。 しかし、Ａさんはまったく身に覚えがない。ウグイス嬢として30年近いキャリアを持つ彼女にとって、こんなトラブルは初めてだった。同じ日、大阪府寝屋川市に暮らすウグイス嬢Ｂさんの自宅にも、刑事が押しかけていた――。 徳安陣営の収支報告書ではＢさんの領収書（中央）の金額が12万円となっていたが、実際の報酬は８万円だった それから１ヵ月が過ぎた３月24日、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、「日本維新の会」の

〈大阪・関西万博で使われた『EVモーターズ・ジャパン』製の万博バスが、まさかの運命を辿ろうとしている。問題を追及し続ける自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏が最新事情に迫る〉 トラックに乗せられ移動する万博バス。本格的な「万博バスの墓場」の解体前に、今回は２台だけが移されることとなった 大阪・森之宮のバス墓場からついに移動開始 「EVバスの墓場」がいよいよ姿を消すことになりそうだ。 昨年12月中旬から、大阪・森之宮の大阪メトロ所有地に大阪・関西万博で使われたEVバスが大量に置かれていた。万博会場内で「e Mover」として使われた『ウィズダム小型6.99m』と会場と駅などを結ぶシャトルバスとして使われた『ウィズダム大型10.5m』の合計135台だ。（今年１月筆者確認時） いずれも福岡県北九州市に本社を構えるEVスタートアップ『EVモーターズ・ジャパン（以下、EVMJ）』が中国メーカーに作

別の名誉毀損裁判で「勝訴」したばかりだったが…… 虐待や性搾取などの被害に遭った10代の少女たちを保護し、自立を支援する活動などで知られる社会活動家で、Xで８万7000人ものフォロワーを抱える人気インフルエンサーとしても知られる、一般社団法人『Colabo』代表理事の仁藤夢乃氏（36）。３月27日、自身が名誉毀損・肖像権侵害で訴えられていた裁判で「敗訴」を喫した──。 仁藤氏といえば、今年の３月12日、虚偽の投稿によって、自身の名誉を傷つけられたとして「暇空茜」を名乗る男性に賠償を求めた訴訟で、最高裁で勝訴。220万円の賠償と投稿を削除する判決を勝ち取ったばかりだった。仁藤氏は、『Colabo』の公式サイトで、 〈勝訴を積み重ねたことにより、社会的信用が回復することを願っています〉 とコメントしていたのだが……。そんな彼女が、逆に名誉毀損で訴えられ、「敗訴」していたのだ。 訴えを起こしたの

ライフハックツールではない 赤色に白い十字とハートが施されたデザインのヘルプマークは、援助や配慮を必要としている人が、周囲に知らせるために作製されたマークだ。 だが、このヘルプマークを悪用する人もいる。中国の旅行代理店が中国人観光客向けにヘルプマークを配布し、旅行用のハックツールとして活用しているという噂もあり、本来の利用方法以外の使われ方をしていることが話題になった。 ヘルプマークは特別な許可は不要で、誰でも身に着けることができる。だが、ファッション感覚や、病みアピールのツールとして安易に活用している人もいるようだ。彼らはヘルプマークの本来の意味について知っているのだろうか。 新宿近辺で遊んでいるというAさん（10代女性）はいわゆる“ぴえん系”と呼ばれる属性の女性。多少の区別はあるが、地雷系や量産型とも呼ばれ、彼女らの多くは『病んでいる』ことをステータスとして扱う傾向にある。「常に不安な