【パリ=三井美奈】米国が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長に対する制裁を発表したのを受け、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は19日、SNSの声明で「ICCと赤根氏を支持する」と表明した。声明は、「ICCは世界で最も残虐な犯罪の被害者に正義をもたらす」機関だとしたうえで、裁判官や職員は外圧を受けることなく独立した立場で任務を行うべきだと訴えた。
令和8年熊本地震から2週間あまり、NHKでは8/8-9の情報棟カットオーバー(放送切り替え)にこそ成功したものの、様々なトラブルが噴出しています。 表沙汰になったもの以外にも色々あったようで、私が取材できた範囲でメンバーシップ領域にてまとめます。 NHKスペシャル「シミュレーション」&映画「開戦前夜」に新展開 まずは、史実歪曲Nスペ「シミュレーション」と、その映画版に関する問題から。 総力戦研究所所長・飯村穣中将の直孫である飯村豊さんから、これまで自身の名義での情報発信を避けてきた石井裕也監督宛に公開書簡が送られました。 ※全文はこちらのウェブサイトで読めます。 飯村さんが石井監督への公開書簡で批判したこと今回の公開書簡では、係争のこととはまた別に、制作者としての石井監督の姿勢が厳しく批判されています。 飯村さんが予てから問題視しているのは、「史実の骨格を借りながら、都合よくフィクションに
片山さつき財務相は14日、インターネット番組「言論テレビ」に出演し、財政再建派として知られる財務省の一松旬主計局次長が7日付で東京税関長に異動した人事について、「適材適所が行われただけだ」と述べ、「左遷」との見方を否定した。一方、一松氏が消費税減税に否定的だったこととの関係を問われると、「仮にそういう国家公務員の世界でも、服務命令に明確に…という人を昇任はさせられませんので。だから、それでご理解いただきたい」と語った。 人事は民意の反映で今回の財務省幹部人事については「内閣人事局とわれわれが同意した今回の布陣がベストだということで認めないと、高市早苗という人はゴーサインは出しません」と強調した。 一方、一松氏の異動は、自民党が2月の衆院選で訴えた消費税減税への反対姿勢が影響したと報じられている。 片山氏は主計局次長と東京税関長の位置付けについて「東京税関長の方が偉い」と説明。東京税関は約3
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長(2024年6月14日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI/AFP 【8月19日 AFP】外務省は19日、米トランプ政権が、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定したことを受け「大変残念だ」とする報道官談話を発表した。 ICCに対する米国の制裁について、報道官談話では「我が国は、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている。このような立場から、今回の措置は大変残念だ」と述べた。 また、「引き続き、関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考え」だとしている。(c)AFP