「売り上げが落ち、9割の店舗が赤字になっている。本部にロイヤリティー料の引き下げ交渉を行うも拒否されました。ロイヤリティー料の支払いのために借金をするオーナーもいるんです。ひどいときには毎月1000万円の赤字で……。フランチャイズ（以下、FC）契約の途中解除は、莫大な違約金が発生するため、解除もできない。八方ふさがりの状況です」 '23年1月、こう窮状を訴えていたのは高級食パンを販売する乃が美のFCオーナー。 焼かずともおいしい“生”食パンで人気を集めた乃が美。食パンブームの火付け役で、その店舗数は一時、240店舗以上に達した。 「'19年に乃が美は一部上場を目指し、全国出店を加速させます。しかし、食パンブームが去ったところにコロナが蔓延し、売り上げが大幅に落ち込みました。乃が美の直営店舗はわずか18店舗のみで、主に本部の経営を支えるのは“はなれ”と呼ばれる、FC店です。その影響をもろに受

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

ダウンタウン、好きだったんですよ。 蛇足を補足しました*************************** https://anond.hatelabo.jp/20240116110533 訴訟をうけて更に心に湧いた感想を書きました（24/1/24） https://anond.hatelabo.jp/20240124115643 以下本文************************************* 中学生～就職するぐらいまで。80年代の後半から2000年すぎぐらいがピークで好きだった。 東京に住んでるんだけど、雑誌で「今大阪ではダウンタウンっていう面白いコンビがいる！」という記事を見かけて、大阪に住む従弟にお願いして4時ですよーだのビデオを送ってもらってクラスの友達と見たりしていた。関東地方だとなかなか見られなかったから渇望感もあって、東京で見られる番組が始まった時はすご

このことが最もはっきりするのは、グローバル展開している外食チェーン店の場合である。世界中で同じロゴのもと、外食チェーンは同じような店舗で、同じような商品・サービスを提供し、同じような利益を出している。しかし、それにもかかわらず、店舗の運営が日本と全く違う形で行われ、そこでの人の働き方も全く異なる状況があるからである。 非正規雇用を使わない店舗運営が当たり前であり、それでも特に問題なく経営ができている現実があることを認識することは、非正規雇用中心の店舗経営となっている日本のやり方を見直す意味をもつだろう。 田中洋子（たなか・ようこ） 筑波大学人文社会系教授。東京大学大学院経済学研究科修了。博士（経済学）。東京大学経済学部助手、筑波大学社会科学系専任講師、准教授をへて2008 年より現職。ベルリン・フンボルト大学国際労働史研究所フェロー（2015-16 年）、ハーバード・イェンチン研究所招聘研