中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。 【写真】「パンダ不在の恐ろしさ、いなくなって初めて気づいた」 脱パンダ派もガチ勢も知らない、地域が抱える深刻な課題…中国が実は日本に貸したい意外な「メリット」も 日比の排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。 6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「



