グローバル

米インフレ再燃の懸念　利下げ先送りでも「トランプ関税」が火種に

　米国で物価上昇（インフレ）再燃の懸念が強まっている。米労働省が12日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は4カ月連続で前月を上回り、2024年6月以来7カ月ぶりに3％台をつけた。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げが大幅に先送りされるとの見方が広がった。懸念の核心にあるの

石破首相、対米投資1兆ドルに期限設けず「投資進む」　参院本会議

　参院本会議は12日、石破茂首相が出席して7日の日米首脳会談について質疑した。首相は日本企業による対米投資1兆ドルの目標について、達成期限は設けていないとした上で「自動車分野に加え、AI（人工知能）や先端半導体、エネルギーの分野で投資が進む」との認識を示した。　日本製鉄によるUSスチール買収問題を巡

石破首相、中小企業を「適切に」支援　鉄鋼・アルミへの25％関税

　政府は12日、米国が3月12日から適用する鉄鋼・アルミニウムへの25％の追加関税について、日本製品の適用除外を申し入れた。　申し入れは在米日本大使館が現地時間11日（日本時間12日）に行った。石破茂首相は12日の参議院本会議で、追加関税について「内容や我が国への影響を精査し、措置の対象からの除外を

気候変動でコーヒーが高根の花に?　代替品「ビーンレス」の味は

　値上げが続くコーヒーは将来、手軽な飲み物ではなくなるかもしれない――。　地球温暖化によってコーヒー豆の主要品種の栽培適地が2050年までに半減し、供給不足や価格高騰に歯止めがかからなくなる事態が懸念されている。　いわゆるコーヒーの「2050年問題」だ。　そんな中、コーヒー豆を使わずに味を再現する「

イーロン・マスク氏、15兆円でOpenAI買収提案　CEO拒否「結構です」

　米実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資家連合が10日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を運営するオープンAIを974億ドル（約15兆円）で買収する提案をした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。マスク氏に敵視されているオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CE

「中国経済が冷え込むと…」　再燃の米中の貿易戦争、日本への影響は

　米国のトランプ政権による関税引き上げを受けた中国の対米報復関税が10日発動した。トランプ1次政権時代に世界経済を揺るがした米中貿易戦争が再燃し、米中関係がさらに緊迫化することになるのか。　週明け10日の東京株式市場で日経平均株価（225種）の終値は、前週末比14円15銭高の3万8801円17銭と、

トランプ氏、米国輸入の全ての鉄鋼・アルミに関税25％　表明へ

　トランプ米大統領は9日、米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25％の関税を課すと明らかにした。発効日など詳細は不明だが、10日にも表明する予定という。　トランプ氏は「米国に入ってくる全ての鉄鋼に25％の関税を課す予定だ」と明言。「アルミニウムもだ」と加えた。経営不振のUSスチールを、鉄鋼

所得税の代わりに関税引き上げ？トランプ氏の描く甘美で危険な夢

　「タリフ（関税）マン」を自称するトランプ米大統領が、関税を国家歳入の柱にする異端の構想を示している。「他国」への課税で「自国」の財政を満たすという米国第一主義むき出しのシナリオだが、現実味はあるのか。　◇「外国歳入庁」検討　理想は1890年代　「他国を富ませるため自国民に課税するのではない。自国民

中国の1月物価、0.5％上昇　内需不足が影響、低水準で推移

　中国国家統計局が9日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0・5％上昇した。伸び率は昨年12月から0・4ポイント拡大し、12カ月連続でプラスとなった。ただ内需不足を反映し、物価の伸びは低水準で推移している。　品目別に見ると、食品・たばこ・酒は前年同月比で0・6％上昇した。旅行サービス

週刊エコノミスト Onlineから

スマホだけじゃない「中国シャオミのEV」人気沸騰の理由

　2024年もプラス成長を遂げた中国自動車市場。新車販売台数は前年比4.5％増の3143万台に上り、新エネルギー車は同35.5％増の1286万台と全体の40.9％を占めた。その中で、現地で「最熱門汽車（最もホットな自動車）」と話題になったのは、小米集団（シャオミ）が新規投入したEV（電気自動車）「S

トランプ関税に揺さぶられる市場　報復連鎖で「世界混乱」懸念も

　米国は4日、中国に制裁関税を発動し、中国は報復措置を発表した。一方、カナダ、メキシコとは妥協により当面、衝突は回避された。「関税マン」を名乗るトランプ米大統領はどこに向かうのか。　米国がカナダとメキシコへの関税発動を急きょ延期し、4日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日に売り込まれた輸出関

星野リゾートは海外で通用するか？　激戦区バリ島で見えた課題

　星野リゾートが2028年、米ニューヨーク州に温泉旅館をオープンする。日本で成功を収めた星野リゾートは、海外でも高い評価を受けることができるのか。いち早く進出したインドネシア・バリ島を訪ねると、乗り越えなければならないハードルが見えてきた。　◇円安で日本人客が減少　世界有数のリゾート地・バリ。その中

トランプ氏の国際課税離脱表明　専門家「事実上の死刑宣告だ」

　トランプ米大統領が、多国間で合意した国際課税ルールから離脱する方針を表明した。米国の思惑や世界への影響について、国際課税に詳しい諸富徹・京都大大学院教授に聞いた。　約140カ国・地域で合意した国際課税ルールは二つある。　一つ目は米IT企業などを念頭に置いたデジタル課税で、企業の拠点がなくても、サー

GAFAの働きかけも影響?　トランプ氏離脱で漂流する国際課税

　トランプ米大統領が、米国を含む約140カ国・地域で合意した国際課税の枠組みから離脱しようとしている。法人税率の世界的な引き下げ競争やIT大手企業などによる税逃れに歯止めをかけるための歴史的な合意の行方は見通せなくなった。　◇「米国なしでは機能しない」　「米国では何の効力も影響力も持たないことを明確

「根底変わる」世界経済に漂う不穏　トランプ関税発動、崩れた楽観論

　トランプ米大統領がメキシコなどへの関税発動を決めたことを受け、3日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となった。関税強化を巡っては「取引手段に過ぎず、実施はない」との見方もあったが、楽観論は打ち砕かれ、世界経済の先行きに警戒感が高まっている。　◇撤回を求める自動車メーカー　トランプ氏は1日、メキシコと

東証大幅反落、一時1100円超下落　トランプ政権の関税引き上げ懸念

　3日午前の東京株式市場は、トランプ米政権の関税引き上げによる影響への懸念から売り注文が先行し、日経平均株価（225種）は大幅に反落した。前週末終値からの下げ幅は一時1100円を超えた。午前10時現在は前週末終値比851円08銭安の3万8721円41銭。　トランプ大統領は1日、メキシコとカナダに原則

「恐怖だ」脅しじゃなかったトランプ関税　発動決定で世界経済に衝撃

　トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」

「関税率引き上げも」トランプ氏がけん制　相手国から報復措置の場合

　トランプ米政権は1日、関税引き上げを決めたメキシコとカナダ、中国に対し、報復関税などの対抗措置をとった場合、「関税率を引き上げる可能性がある」とけん制した。また、今回引き上げた関税は、不法移民、麻薬の流入阻止の十分な対策が確認できるまで継続するとしている。　トランプ氏が1日に署名した大統領令に「米

トランプ氏就任で仮想通貨に再注目　下火の日本は「今年が勝負」?

　トランプ米大統領が利用を推進し、改めて注目を集めている仮想通貨（暗号資産）。日本のある民間調査では、投資経験のある20代の約半数が今後の投資拡大に強い意欲を示している。ただ、投資経験がある人はなお少数。何が障壁になっているのか。　◇敬遠されがちな仮想通貨　民間調査会社「MMD（モバイルマーケティン

一気にわかる! 池上彰の世界情勢

池上彰氏「トランプ氏暗殺未遂が示した銃社会アメリカ」

　アメリカ大統領選挙の期間中、2カ月に2度も暗殺されそうになったドナルド・トランプ大統領。アメリカでは、これまでも大統領や大統領候補などが、たびたび命を狙われてきました。トランプ氏の暗殺未遂事件は「銃社会アメリカ」を改めて痛感させました。この連載は池上さんが1月に出版した「一気にわかる！池上彰の世界