マーケット

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

マスク氏の買収提案、アルトマン氏に圧力（WSJ日本版）

＜Tom Dotan and Berber Jin/2025年2月12日＞　米オープンAIの資産を買収するという実業家イーロン・マスク氏の提案は、同社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がそれを受け入れるかどうかに関係なく、アルトマン氏に悪影響を及ぼす可能性がある。　オープンAIは数カ月前から

トランプ大統領、利下げ求める「次の関税と関連」　FRB据え置きで

　トランプ米大統領は12日、自らが運営するソーシャルメディアに「金利は引き下げられるべきだ。それは次の関税とも関連している」と投稿した。1月会合で政策金利を据え置いた米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、利下げを求めたとみられる。　その後発表された1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3・0％

NY株反落、225ドル安　物価高で米利下げ観測後退、売り注文膨らむ

　12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比225・09ドル安の4万4368・56ドルで取引を終えた。朝方発表された米消費者物価指数（CPI）が根強い物価高を示し、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げペースが鈍化するとの見方が拡大。売り注文が膨らんだ。　1

NY円、154円台前半　米長期金利が上昇、円売りが優勢に

　12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円93銭円安ドル高の1ドル＝154円37～47銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0378～88ドル、160円33～43銭。　朝方発表された1月の米消費者物価指数（CPI）で前年同月比の上昇率が市場予想を上回り、米長期金利が上昇。日米金

金利ある世界

次の利上げはいつ？割れる専門家　あと4～6回必要との見方も

　日銀が1月に政策金利を引き上げ、約17年ぶりの水準に到達した。次の利上げはいつか。この先どこまで続くのか。専門家の見方は割れている。鍵を握るのはやはり、あの国のようだ。　◇「予断は持っていない」　「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく考え方は明確に示しておく」。日銀の植田和男総

なるほど電車ニュース

駅弁、絶景路線、新幹線…日本と台湾、鉄道をめぐる深い関係

　日本と台湾の鉄道は歴史的に深いつながりがあり、近年もさまざまな面から盛んに交流が行われている。今回はその一端を紹介したい。　◇台湾でJR只見線の写真展　筆者は1月22日、奥会津の郷土写真家、星賢孝さんが台北市で開いた写真展を訪れた。星さんは福島県金山町在住で、地元のJR只見線（会津若松─小出間）と

米1月消費者物価指数、3％上昇　伸び率は4カ月連続で前月上回る

　米労働省が12日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3・0％の上昇となり、前月（2・9％）を上回った。伸び率も市場予測を上回った。前月を上回るのは4カ月連続。　エネルギーが1・0％上昇で、前月（0・5％下落）から上昇に転じた。中古車も1・0％上昇で、前月（3・3％下落）から上昇に転じ

新NISA開始から1年　24年の平均購入額、つみたては47万円

　2月13日の「NISA（ニーサ）の日」にちなみ、日本証券業協会は新NISA（少額投資非課税制度）が始まった昨年1年間の利用者動向の調査結果を公表した。平均購入金額はつみたて投資枠が47・3万円、成長投資枠が103・3万円だった。　新NISAは2024年1月に始まり、保有限度額や非課税期間が拡充され

FRB議長「利下げ急ぐ理由ない」　経済は堅調、インフレ再燃懸念

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、連邦議会上院の公聴会で「経済は好調で、金融政策の調整を急ぐ必要はない」と述べ、利下げを急ぐ必要はないとの考えを改めて強調した。市場では、次回3月会合でFRBが2会合連続で利下げを見送るとの見方が強まっている。　パウエル氏は、米経済の堅調さに支え

NY株続伸、123ドル高　米主要企業の決算発表で好業績、買い優勢

　11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比123・24ドル高の4万4593・65ドルで取引を終えた。米主要企業の決算発表で好業績が確認され、経済の先行きへの楽観的な見方が広がったことで、買い注文が優勢だった。　決算内容を材料に飲料大手コカ・コーラが買われた。人工知能（AI）

NY円、152円台半ば　追加利下げ観測後退、ドル買い優勢に

　11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比49銭円安ドル高の1ドル＝152円44～54銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0356～66ドル、157円91銭～158円01銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が米議会の公聴会で政策金利を当面据え置く考えを示し、追加利下

鈴木浩史の「為替でみる経済」

米トランプ政権「日米プラザ合意2.0で大幅円高も」

　第2期となる米国のトランプ政権が2025年1月20日に発足した。発足から間もなく、トランプ大統領はカナダ、メキシコ、中国などへの関税発動を示唆。その理由はさまざまだが、ついに2月1日には、それぞれの国に対して関税賦課を発表している（その後、カナダとメキシコに対しての関税賦課は1カ月延期となった）。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

資金難の中国企業、トランプ氏の貿易戦争に対し脆弱（WSJ日本版）

＜Hannah Miao/2025年2月7日＞　中国の再生可能エネルギー企業である新特能源（Xinte Energy）は自社のウェブサイトで、「世界の隅々まで光と暖かさを届けている」とうたう。同社はその一方で巨額の赤字を出している。　太陽光パネルの構成要素であるポリシリコンを製造する新特能源はこのほ

NY株反発し167ドル高　AI関連銘柄に買い　

　週明け10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比167・01ドル高の4万4470・41ドルで取引を終えた。人工知能（AI）関連銘柄などが物色され、買い注文が優勢となった。　前週末7日までの2日間で計550ドル超下落したことを受けた反動買いもあった。ただ、トラ

NY円、152円近辺　米長期金利下げ止まりで、ドル買い優勢

　週明け10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比61銭円安ドル高の1ドル＝151円95銭～152円05銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0301～11ドル、156円58～68銭。　米長期金利の下げ止まりを背景に日米金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。(共

知ってトクするモバイルライフ

マイネオも発表 格安SIMで続々「50GBプラン」大手と比べると

　格安スマホの「mineo」（マイネオ）が、3月13日に料金プランをリニューアルする。　マイネオは関西電力系の通信事業者、オプテージが手がける格安SIMサービスだ。データ容量別の料金体系「マイピタ」と、通信速度別で容量無制限の「マイそく」の二つを主力とする。　まずマイそくは、最上位プラン「マイそく

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

AI投資競争はまだ続く、グーグルが猛追（WSJ日本版）

＜Dan Gallagher/2025年2月6日＞　米グーグルが新たに発表した人工知能（AI）への大規模投資はベストなタイミングではない。それでもなお、必要な投資だと思われる。　グーグルと親会社アルファベットの最高経営責任者（CEO）を務めるスンダー・ピチャイ氏は4日に行った2024年10～12月期

週刊エコノミスト Onlineから

トランプ2.0の「ドル安誘導」米国内で強まる懐疑論

　米貿易赤字の削減を重要な政策課題として掲げる第2次トランプ政権が1月20日に発足した。為替をドル安に誘導し、米国製品を求めやすくすることで貿易収支均衡を図る意向だとされるが、うまくいかない可能性や、政策の方向性に基づく為替予測の困難さが議論されている。　タンパ大学経済学部のビベカナンド・ジャヤクマ

NYダウ平均株価続落、444ドル安　米追加利下げ観測が後退

　7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比444・23ドル安の4万4303・40ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計を受けて米追加利下げへの観測が後退し、売り注文が膨らんだ。　1月の米雇用統計は、非農業部門就業者数の前月からの増加幅が市場予想を下回った一方、失業率は4

NY外国為替市場　相場は1ドル＝151円台前半　トランプ関税に警戒感

　7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比08銭円高ドル安の1ドル＝151円34～44銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0322～32ドル、156円28～38銭。　トランプ米政権による関税政策への警戒感から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢だった。（共