環境・科学

パリ協定の温室ガス削減新目標　9割の国が提出期限に間に合わず

　温室効果ガス削減目標の更新作業が世界的に遅れている。10日は地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、各国が国連に新目標を提出する期限だったが、190以上の参加国のうち9割もの国々は間に合わなかった。期限を逃しても罰則はないが、トランプ米政権のパリ協定離脱の余波を受け、温暖化対策の機運停滞が

気候変動でコーヒーが高根の花に?　代替品「ビーンレス」の味は

　値上げが続くコーヒーは将来、手軽な飲み物ではなくなるかもしれない――。　地球温暖化によってコーヒー豆の主要品種の栽培適地が2050年までに半減し、供給不足や価格高騰に歯止めがかからなくなる事態が懸念されている。　いわゆるコーヒーの「2050年問題」だ。　そんな中、コーヒー豆を使わずに味を再現する「

茨城・霞ケ浦で鉛弾の使用規制へ　鳥類の鉛中毒防止を検証　環境省

　狩猟に使われている鉛弾について、環境省は2025年度から茨城県の霞ケ浦一帯で使用を規制する方針を固めた。全国での規制導入に向け、鳥類の鉛中毒を防ぐ効果を検証することが目的で、実施に向けて地元自治体や猟友会と今後調整を進める。　水鳥は消化を助けるために小石をのみ込む習性がある。狩猟で使われた後、環境

パリ協定脱退、化石燃料回帰の米国　脱炭素の潮流は変わるのか

　国際協調に背を向け、化石燃料回帰の姿勢を鮮明にするトランプ米政権。世界の脱炭素の潮流は変わってしまうのか。日本は米国の方針転換にどう向き合うべきか。気候変動政策に詳しい地球環境戦略研究機関の田村堅太郎プログラムディレクターに聞いた。　――トランプ大統領は、バイデン政権が進めていた気候・エネルギー政

小惑星、32年に地球衝突？　確率2％以上、昨年末に発見

　2032年に地球に衝突する可能性がある小惑星が、24年末に発見された。米航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（ESA）は、直径40～90メートル、現時点での衝突確率は1％以上との推定を示している。小惑星はその後の観測で衝突しないと判明する場合が多く、各国の専門家は「直ちに行動を起こすには時期尚早だ

“完璧な”ゆで卵の作り方発見　二つの湯へ交互に　イタリア研究チーム

　イタリア・ナポリ大などの研究チームは6日、流体力学のシミュレーションを使い、「完璧な」ゆで卵の作り方を見つけたと、英科学誌ネイチャー姉妹誌に発表した。白身と黄身がバランス良く調理され、栄養価も高いゆで卵に仕上がったという。　鶏卵は、黄身の適切な調理温度が「65度」であるのに対し、白身は「85度」と

PFAS濃度「水質基準」に格上げ案を了承　環境相の諮問機関

　環境相の諮問機関、中央環境審議会の小委員会は6日、水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の濃度を水道法で定める「水質基準」に格上げする方針を了承した。基準値は従来の暫定目標値の数値を据え置く。　浅尾慶一郎環境相は今後、食品安全基本法に基づき、内閣府の食品安全委員会に水質基準への格上げ方針を諮

後期ジュラ紀の砕石割って…アンモナイト発見！　三重・鳥羽で体験会

　三重県鳥羽市にある後期ジュラ紀（約1億5000万年前）の地層「今浦層」で採掘した砕石から化石を探す体験会が2日、鳥羽市内で開かれた。2022～23年の調査で見つかった国内では珍しいウニのようなトゲの痕跡があるアンモナイトはなかったものの、アンモナイト4個を含む巻き貝など計19個の化石が見つかった。

ツル越冬地に低速自動車　博物館職員が運転、無料でガイド　鹿児島

　低速の電気自動車「グリーンスローモビリティ」が2月、鹿児島県出水市のツル越冬地に導入された。同市荘のツル観察センターを起点に、来場者にマイカーなどを降りて自由に乗り合わせてもらい、東干拓という観察ポイントまでの約4キロを運行。飛来した約1万羽の観察を楽しんでもらう。　長さ406センチ、幅156セン

2025年のノーベル賞、10月6日から発表　授賞式は12月10日

　スウェーデンのノーベル財団は3日、2025年のノーベル賞の発表日程を公表した。自然科学分野は、生理学・医学賞が10月6日、物理学賞が7日、化学賞が8日。文学賞は9日、平和賞は10日、経済学賞は13日に発表する。　各賞の授賞式は、賞の創設者アルフレッド・ノーベルの命日に当たる12月10日に行われる。

海草を投げ豊かな瀬戸内に　愛媛の中学校で元服由来の「少年式」

　立春の3日、愛媛県内の多くの中学校で元服に由来する「少年式」があった。2年生が自身の方向性を考えて志を立てる日で、愛媛では60年以上続く行事。今治市立桜井中では2年生76人が、記念に海草の一種「アマモ」の種を瀬戸内海に投げ入れ、豊かな環境を守ることや漁場の保全を願った。　アマモは水深1～3メートル

名古屋市、ラムサール条約の「湿地保全自治体」に　国内3例目

　環境省は3日、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の「湿地自治体認証制度」に基づき、名古屋市が認証されたと発表した。2002年にラムサール条約湿地に登録された藤前干潟（同市港区）での取り組みが評価された。国内での認証は新潟市、鹿児島県出水市に続き3例目。　スイスで1月下旬に

「世界席巻は目前」中国AI　日本に進出の動き　政府の対応は？

　チャットGPTなど米国発の生成AI（人工知能）と中国発AIの競争が激化している。　最近では中国の新興企業「ディープシーク」の生成AIが、開発コストの低さと能力の高さで世界を驚かせた。そうした中、開発スピードが速く使い勝手も良い中国発AIが日本市場に進出する動きも広がる。　日本政府はAIの不正利用な

H3ロケット5号機、打ち上げ成功　日本版GPS衛星、災害対策に期待

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日午後5時半、国産新型ロケット「H3」5号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。日本版GPS（全地球測位システム）とも呼ばれる準天頂衛星「みちびき6号機」を予定通り分離した。H3の打ち上げは、2号機から4回連続で成功した。　みちびきは高精度な測位が可能

「H3」5号機を打ち上げ　日本版GPS衛星「みちびき6号機」を搭載

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日午後5時半、鹿児島県の種子島宇宙センターから、政府の準天頂衛星「みちびき6号機」を載せた国産の新型主力ロケット「H3」5号機を打ち上げた。衛星は29分後に分離され、高度約3万6000キロの静止軌道を目指す。　みちびきは「日本版GPS（全地球測位システム）衛星」

ものを大切にする心醸成　静岡・三島市が粗大ごみ販売でメルカリ1位

　フリーマーケットサイト「メルカリShops」を使った粗大ごみ販売で、静岡県三島市が2024年1年間の販売数や販売額など4部門で全国の自治体で1位になった。豊岡武士市長は1月24日の定例記者会見で「職員の努力のおかげ。出品の直接的経済効果は高くないが、焼却炉や最終処分場の延命、市民のリユースやものを

日本企業も喜ぶ？　斎藤幸平さんが読む「トランプ2・0」の余波

　◇斎藤幸平・東京大准教授　ドイツの冬にしては暖かい日々が続く。真っ暗な朝に、自転車で子どもたちを学校や幼稚園に連れていくのがつらくないのでありがたいが、なんとなく物足りない。アルスター湖の水は凍ってほしいし、雪ももっと降ってほしい。　2024年の世界の年間平均気温は、産業革命前と比較して1・6度の

暮らしの中の科学

犬と猫、どちらと暮らせばより健康に?　追跡調査で見えた傾向

　ペットを飼うと心身が癒やされる。近年は健康・福祉面のメリットが知られるようになってきた。では、その中でも飼っている人が多い犬と猫で、得られる効果は違うのだろうか。　自身も愛犬家の国立環境研究所の谷口優主任研究員（老年医学）は、伴侶動物が高齢者の健康に与える影響を調べている。「結論から言うと、犬と暮

「40人学級」と揶揄された火山研究者　10年でどれだけ増えたか

　世界有数の火山国、日本。しかし研究者は少なく、「40人学級」とやゆされたこともあった。　先細りに歯止めをかけようと、2016年度に始まったのが、「次世代火山研究者育成プログラム」。来年度に10年間の最終年度を迎えるが、育成は進んだのだろうか。　◇手薄だった防災体制　「あと10年たてば、火山研究者の

米FDA禁止の着色料「赤色3号」　消費者庁「健康被害データなし」

　菓子や漬物などに使われる合成着色料「赤色3号」について、米食品医薬品局（FDA）が、ラットでの発がん性の懸念を理由に使用許可を取り消した。一方、日本でも食品衛生法に基づき添加物として使うことが認められているが、消費者庁は「通常の使用では安全上の懸念はなく、健康被害のデータもない」としている。　赤色