企業・産業

小林製薬、「紅麹」特別損失127億円　上場以来、初の最終減益

　小林製薬は10日、2024年12月期連結決算を発表し、最終（当期）利益は前期比50・5％減の100億円だった。同社製紅こうじサプリメントによる健康被害に関連する特別損失が127億円に達したことが響き、1999年の上場以来、初の最終減益となった。　同社によると、特別損失127億円の内訳は▽自社製品の

鉄鋼関税25％の延命策　USスチール買収巡るトランプ氏の真意は？

　バイデン前大統領の中止命令によって止まっていた歯車が、日米首脳会談によって動き出したように見えた日本製鉄によるUSスチールの買収計画。だが、トランプ大統領が「日鉄はUSスチールの株式の過半数を握ることはない」との認識を表明したことで、出資比率の引き下げなど計画の変更を迫られる可能性も出てきた。　ト

揺らぐ買収計画、どうする日鉄　森副会長、さらなる投資も示唆

　バイデン前大統領の中止命令によって止まっていた歯車が、日米首脳会談によって動き出したように見えた日本製鉄によるUSスチールの買収計画。だが、トランプ大統領が「日鉄はUSスチールの株式の過半数を握ることはない」との認識を表明したことで、出資比率の引き下げなど計画の変更を迫られる可能性も出てきた。　こ

官房長官「日鉄は大胆な提案検討」　USスチール巡るトランプ氏発言で

　林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、「日鉄は単なる買収ではなく、大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。　トランプ米大統領が、日鉄はUSスチールの株式

注目のスタートアップが一転…食用コオロギ企業がデマで破産するまで

　世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。　食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。　

スズキ労組、月額1万9000円の賃上げ要求へ　25年春闘

　スズキ労働組合は9日、2025年春闘で月額1万9000円の賃上げを要求することを決めたと明らかにした。現在の要求方式を導入した21年以降で最高水準だった前年の2万1000円には新たな人事制度構築分も含まれていたとし、実質的に前年と遜色ない水準の要求だという。年間一時金（ボーナス）は前年比0・4カ月

阪急・武庫川新駅、完成予定は31年度末に　26年度の着工目指す

　兵庫県西宮市と尼崎市の市境に架かる阪急電鉄神戸線の武庫川橋梁（きょうりょう）上の新駅について、西宮市は完成予定が2031年度末になると明らかにした。駅舎などの概算整備費は工法を見直し、想定の1・72倍となる約86億円に変更した。26年度の着工を目指す。　市議会の委員会で報告した。西宮市と尼崎市、阪

「科学」「学習」休刊も新業態に活路　学研HD社長が語る出版の未来

　四半世紀にわたり雑誌の販売部数が減り続けている。　付録付き雑誌「科学」と「学習」で小学生を夢中にさせた学研ホールディングス（HD）も少子化の影響が加わり、経営危機に直面。2010年には「科学」と「学習」の休刊に追い込まれた。　だが、同年に社長に就任し、医療福祉分野への進出や教育事業の拡大で業績のV

“日本でいちばん大切にしたい会社”が作った虹色文具　光る理念

　優れた文具に贈られる「日本文具大賞」（RX　Japan主催）の2024年のグランプリに、クレヨンのような画材「キットパス」が選ばれた。パッケージデザインに障害者アートを採用し、販売金額の一部がアーティストに還元される仕組みを導入したことを含め、高い企業理念も併せて評価された。製品を作った日本理化学

ホンダも日産との経営統合協議を打ち切る方針　取締役会で正式決定へ

　ホンダと日産自動車の経営統合協議を巡り、日産に続いてホンダも協議を打ち切る方針を固めた。関係者が7日、毎日新聞の取材に明らかにした。両社とも来週中に取締役会を開き、打ち切りを正式決定する。両社の統合交渉は破談となる。　日産の内田誠社長は6日、東京都内のホンダ本社を訪れ、ホンダの三部敏宏社長と面会。

三菱ケミカル、田辺三菱製薬を米ベインに売却　5100億円で

　三菱ケミカルグループは7日、子会社の田辺三菱製薬を、約5100億円で米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。本業の化学事業に経営資源を集中するため、新薬の開発などで多額の研究開発投資が求められる医薬品事業を切り離す。　三菱ケミカルグループの筑本学社長は東京都内で記者会見し「業界や事業

ウーバー、電脳交通と提携　タクシー配車、27年までに全国に拡大

　配車アプリ大手のウーバージャパン（東京）は6日、2027年までにタクシー配車サービスを47都道府県で利用できるようにすると発表した。タクシー会社の配車システムを開発するベンチャー企業の電脳交通（徳島市）と提携し、これまで配車アプリの普及が遅れていた地方を中心にエリア拡大を加速させる。　ウーバーは世

NTTが社名変更へ　社長が表明　新社名は5月に公表予定

　NTTの島田明社長は7日、2024年4～12月期連結決算の記者会見で、現在の「日本電信電話」の社名変更を検討中だと明らかにした。5月に予定する25年3月期連結決算発表時に新社名を公表し、6月の定時株主総会で定款変更を決議する見通しだ。　NTTの正式名称は「日本電信電話」で、24年4月の改正NTT法

賃上げ定着へ交渉本格化　鉄鋼重工1万5000円要求　中小波及焦点

　鉄鋼や重工大手の労働組合は7日、2025年春闘の要求書を経営側に提出し、賃上げの定着に向けた労使交渉が本格化した。製造業大手の先陣を切り、日本製鉄やIHIの労組は賃金改善分として月額1万5000円を要求。物価高や人手不足への対応が急務となる中、高水準の賃上げが中小企業にも広がるかどうかが焦点となる

台湾の鴻海幹部、日産に接触　協力の余地を模索　報道

　台湾の中央通信社は7日、日産自動車への経営参画を模索する台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の幹部が1月末から2月初めの春節（旧正月）連休期間中に、協力の余地を探るため日産幹部と日本で接触したと報じた。事情を知る関係筋の話としている。　訪日したのは電気自動車（EV）事業の責任者で元

ユニチカ、26年に繊維生産停止へ　事業の売却交渉不調なら

　経営再建中のユニチカは7日、赤字に陥っている繊維事業の売却交渉が不調に終わった場合、2026年9月に繊維の生産販売を停止する計画を明らかにした。岡山県総社市に本社を置くグループ会社「ユニチカテキスタイル」の繊維生産は今年9月に停止する。ユニチカが7日に大阪市で開いた臨時株主総会で表明した。　ユニチ

米アマゾン最終益、過去最高3兆円　88％増、AI需要が増加

　米アマゾン・コムが6日発表した2024年10～12月期決算は、最終（当期）利益が前年同期比88％増の200億400万ドル（約3兆円）となり、四半期として過去最高益を達成した。売上高は10％増の1877億9200万ドルだった。生成AI需要の増加を背景にクラウド事業が成長し、主力のインターネット通販事

政府、ラピダスに1000億円出資へ　半導体債発行の法改正案

　政府は7日、次世代半導体の量産を目指すラピダスなど半導体企業の支援に向け、情報処理促進法と特別会計法の改正案を閣議決定した。政府は今年後半にラピダスに1000億円を出資する方針で、金融支援の枠組みを整える。支援財源の一部は新たな国債「先端半導体・人工知能関連技術債」を発行できるようにして確保する。

週刊エコノミスト Onlineから

スマホだけじゃない「中国シャオミのEV」人気沸騰の理由

　2024年もプラス成長を遂げた中国自動車市場。新車販売台数は前年比4.5％増の3143万台に上り、新エネルギー車は同35.5％増の1286万台と全体の40.9％を占めた。その中で、現地で「最熱門汽車（最もホットな自動車）」と話題になったのは、小米集団（シャオミ）が新規投入したEV（電気自動車）「S

経済プレミア・トピックス

孫氏「ディープシークの上を行く」オープンAIのCEOと対談

　◇ソフトバンクグループ経営の実態（75）　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2月3日、東京都内で開かれた法人向けのイベントでオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と対談した。1月21日に両者は米ホワイトハウスで総額5000億ドル（約77兆円）を投資するAI（人工知能）インフラ