マーケット

鈴木浩史の「為替でみる経済」

米トランプ政権「日米プラザ合意2.0で大幅円高も」

　第2期となる米国のトランプ政権が2025年1月20日に発足した。発足から間もなく、トランプ大統領はカナダ、メキシコ、中国などへの関税発動を示唆。その理由はさまざまだが、ついに2月1日には、それぞれの国に対して関税賦課を発表している（その後、カナダとメキシコに対しての関税賦課は1カ月延期となった）。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

資金難の中国企業、トランプ氏の貿易戦争に対し脆弱

＜Hannah Miao/2025年2月7日＞　中国の再生可能エネルギー企業である新特能源（Xinte Energy）は自社のウェブサイトで、「世界の隅々まで光と暖かさを届けている」とうたう。同社はその一方で巨額の赤字を出している。　太陽光パネルの構成要素であるポリシリコンを製造する新特能源はこのほ

NY株反発し167ドル高　AI関連銘柄に買い　

　週明け10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比167・01ドル高の4万4470・41ドルで取引を終えた。人工知能（AI）関連銘柄などが物色され、買い注文が優勢となった。　前週末7日までの2日間で計550ドル超下落したことを受けた反動買いもあった。ただ、トラ

NY円、152円近辺　米長期金利下げ止まりで、ドル買い優勢

　週明け10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比61銭円安ドル高の1ドル＝151円95銭～152円05銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0301～11ドル、156円58～68銭。　米長期金利の下げ止まりを背景に日米金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。(共

知ってトクするモバイルライフ

マイネオも発表 格安SIMで続々「50GBプラン」大手と比べると

　格安スマホの「mineo」（マイネオ）が、3月13日に料金プランをリニューアルする。　マイネオは関西電力系の通信事業者、オプテージが手がける格安SIMサービスだ。データ容量別の料金体系「マイピタ」と、通信速度別で容量無制限の「マイそく」の二つを主力とする。　まずマイそくは、最上位プラン「マイそく

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

AI投資競争はまだ続く、グーグルが猛追（WSJ日本版）

＜Dan Gallagher/2025年2月6日＞　米グーグルが新たに発表した人工知能（AI）への大規模投資はベストなタイミングではない。それでもなお、必要な投資だと思われる。　グーグルと親会社アルファベットの最高経営責任者（CEO）を務めるスンダー・ピチャイ氏は4日に行った2024年10～12月期

週刊エコノミスト Onlineから

トランプ2.0の「ドル安誘導」米国内で強まる懐疑論

　米貿易赤字の削減を重要な政策課題として掲げる第2次トランプ政権が1月20日に発足した。為替をドル安に誘導し、米国製品を求めやすくすることで貿易収支均衡を図る意向だとされるが、うまくいかない可能性や、政策の方向性に基づく為替予測の困難さが議論されている。　タンパ大学経済学部のビベカナンド・ジャヤクマ

NYダウ平均株価続落、444ドル安　米追加利下げ観測が後退

　7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比444・23ドル安の4万4303・40ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計を受けて米追加利下げへの観測が後退し、売り注文が膨らんだ。　1月の米雇用統計は、非農業部門就業者数の前月からの増加幅が市場予想を下回った一方、失業率は4

NY外国為替市場　相場は1ドル＝151円台前半　トランプ関税に警戒感

　7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比08銭円高ドル安の1ドル＝151円34～44銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0322～32ドル、156円28～38銭。　トランプ米政権による関税政策への警戒感から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きがやや優勢だった。（共

NY円、151円台半ば　日銀の利上げ観測広がる

　6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円12銭円高ドル安の1ドル＝151円42～52銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0378～88ドル、157円25～35銭。　日銀が今後も利上げを進めるとの観測が広がって日米金利差の将来的な縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが強まっ

NY株反落、125ドル安　米雇用統計の発表控え確定売り

　6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比125・65ドル安の4万4747・63ドルで取引を終えた。米雇用統計の発表を7日に控えて、利益確定のための売り注文が優勢となった。　米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ動向を見極めようと1月の雇用統計に市場は注目してい

週刊エコノミスト Onlineから

スマホだけじゃない「中国シャオミのEV」人気沸騰の理由

　2024年もプラス成長を遂げた中国自動車市場。新車販売台数は前年比4.5％増の3143万台に上り、新エネルギー車は同35.5％増の1286万台と全体の40.9％を占めた。その中で、現地で「最熱門汽車（最もホットな自動車）」と話題になったのは、小米集団（シャオミ）が新規投入したEV（電気自動車）「S

東京円、一時151円台　日銀の追加利上げ観測高まり円高進行

　6日午前の東京外国為替市場の円相場は円高ドル安が進行し、一時1ドル＝151円台を付けた。東京市場として昨年12月以来、約2カ月ぶりの円高水準。日銀の田村直樹審議委員が6日午前、2025年度後半には少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げることが必要だと述べたことが材料視され、追加利上げ観測が高まっ

NY円、152円台後半　米長期金利の低下で円買い加速も

　5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円74銭円高ドル安の1ドル＝152円54～64銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0398～0408ドル、158円71～81銭。　日銀による早期の追加利上げへの観測が強まった流れを引き継いだ。米長期金利の低下を背景に、ドル売り円買いが加速

NY株続伸、317ドル高　米追加利下げへ期待、買い優勢

　5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比317・24ドル高の4万4873・28ドルで取引を終えた。米追加利下げへの期待を背景に、買い注文が優勢だった。　米サービス業の景況指標が市場予想を下回ったことで連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が強まり、米長期金利が低下。下落傾

住友生命社長　主力商品「バイタリティー」に資産運用組み合わせ検討

　住友生命保険の高田幸徳社長が毎日新聞のインタビューに応じ、主力の生命保険「Vitality（バイタリティー）」について、契約者の資産運用と組み合わせたサービスを検討したい考えを明らかにした。　バイタリティーは2018年から販売している健康増進型の保険で、契約者の健康診断やランニングのデータをポイン

金利ある世界　生命保険値下げに潜むリスクとは　新たな商品も登場

　金利上昇で生命保険会社の運用環境が改善し、保険料の実質的な値下げの動きが出始めた。新たに契約する人には大歓迎の話だが、各社には金利を巡るかつての「苦い記憶」がつきまとう。大手生保は久方ぶりの「金利のある世界」に潜むリスクにどう向き合うのか。　◇予定利率、40年ぶり引き上げ　「感慨深い。実現したいと

NY株反発、134ドル高　米関税強化策の延期を好感

　4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比134・13ドル高の4万4556・04ドルで取引を終えた。トランプ米政権がカナダ、メキシコへの関税強化策の実施を延期したことなどが好感され、買い注文が膨らんだ。　ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日ぶりに反発し、

NY円、154円台前半　日米金利差の縮小を意識、円買い優勢

　4日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比42銭円高ドル安の1ドル＝154円28～38銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0375～85ドル、160円11～21銭。　朝方発表された米雇用関連指標が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ継続への期待が拡大。今後の

週刊エコノミスト Onlineから

東芝から独立 キオクシアHD社長に聞く「勝算」

　東芝から独立して昨年12月に念願の上場を果たしたキオクシアホールディングス。競争の激しいフラッシュメモリー市場で事業展開する中、どのように企業価値向上を図るのか。早坂伸夫社長に話を聞いた。（聞き手＝浜田健太郎・週刊エコノミスト編集部）――　昨年12月18日に上場して初値（1440円）ベースの株式時