経済

石破首相、対米投資1兆ドルに期限設けず「投資進む」　参院本会議

　参院本会議は12日、石破茂首相が出席して7日の日米首脳会談について質疑した。首相は日本企業による対米投資1兆ドルの目標について、達成期限は設けていないとした上で「自動車分野に加え、AI（人工知能）や先端半導体、エネルギーの分野で投資が進む」との認識を示した。　日本製鉄によるUSスチール買収問題を巡

石破首相、中小企業を「適切に」支援　鉄鋼・アルミへの25％関税

　政府は12日、米国が3月12日から適用する鉄鋼・アルミニウムへの25％の追加関税について、日本製品の適用除外を申し入れた。　申し入れは在米日本大使館が現地時間11日（日本時間12日）に行った。石破茂首相は12日の参議院本会議で、追加関税について「内容や我が国への影響を精査し、措置の対象からの除外を

業績悪化の日産　取引先は全国2万社　売上高10億円未満の中小7割

　ホンダとの経営統合協議を打ち切った日産自動車だが、業績悪化に歯止めがかからず、自力での生き残りは厳しい状況が続く。帝国データバンク横浜支店の調査によると、日産に部品などのモノやサービスを提供する「サプライチェーン企業」は全国1万9084社あり、約7割が売上高が年10億円未満の中小企業だ。日産の不振

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

トランプ関税の初期評価、米経済にはマイナスだが

＜Greg Ip/2025年2月10日＞　ドナルド・トランプ氏が大統領の座に返り咲いたことで、関税への関心が盛り上がり、関税擁護論が高まった。関税は経済の「黄金時代」をもたらす、インフレは起きない、負担するのは米国人ではなく外国人で、政治紛争を戦うときの武器として有効、というわけだ。　ほとんどの経済

甘み引き立つこだわりの配合　しょうゆ屋と洋菓子屋コラボのプリン

　福岡県みやこ町にある老舗のしょうゆ屋と、地元の洋菓子屋がコラボレーション――。和洋折衷で生まれたプリンは町内外の人たちに愛されている。　「洋菓子工房こふれ」が手掛ける「奥村さんの醬油ぷりん」。明治8（1875）年創業、奥村醬油醸造場のしょうゆを使ったカラメルソースをかけると、コクのあるプリンの甘み

AI規制に反対のアメリカ　欧州と足並み乱れ　サミットで浮き彫りに

　人工知能（AI）の安全な活用について話し合う「AIアクションサミット」の首脳級会合が11日、パリで開かれた。議長国フランスは「包摂的で安全」なAIを目指すとの共同宣言をとりまとめたが、AI規制に反対するトランプ政権下の米国は署名を拒否。AIの国際的なルール作りで足並みの乱れが浮き彫りになった。　「

トヨタ労組、要求書提出　高水準の賃上げ維持要求　2025年春闘

　トヨタ自動車労働組合は12日、2025年春闘の要求書を経営側に提出した。物価高を踏まえ、過去最高水準だった24年春闘と同じ水準の賃上げを要求。同日には製造業をけん引する自動車大手労組の要求が出そろい、25年春闘は本格的な労使交渉に突入する。自動車業界では日産自動車が経営不振に陥るなど一部で業績が落

武藤経産相「議論前進を期待」　日鉄のUSスチール買収計画巡り

　武藤容治経済産業相は12日の閣議後記者会見で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について「（日米の）認識共有を契機に議論が前進することを期待したい」と述べた。　日鉄による買収計画を巡っては、7日に石破茂首相との日米首脳会談に臨んだトランプ米大統領が「日鉄は、USスチールを所有するのではなく、多額

ヨーカ堂創業者の孫がもらした無念　ネットスーパー新サービスへ

　セブン＆アイ・ホールディングスがカナダの同業から買収提案を受けて以降、目まぐるしい変化を迫られている傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」。昨秋に発表したネットスーパー事業からの撤退は多くの買い物客に衝撃を与えた。約240万人もの会員を抱える事業でなぜ撤退を決断したのか。　ヨーカ堂は昨年10月、2001

FRB議長「利下げ急ぐ理由ない」　経済は堅調、インフレ再燃懸念

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、連邦議会上院の公聴会で「経済は好調で、金融政策の調整を急ぐ必要はない」と述べ、利下げを急ぐ必要はないとの考えを改めて強調した。市場では、次回3月会合でFRBが2会合連続で利下げを見送るとの見方が強まっている。　パウエル氏は、米経済の堅調さに支え

NY株続伸、123ドル高　米主要企業の決算発表で好業績、買い優勢

　11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比123・24ドル高の4万4593・65ドルで取引を終えた。米主要企業の決算発表で好業績が確認され、経済の先行きへの楽観的な見方が広がったことで、買い注文が優勢だった。　決算内容を材料に飲料大手コカ・コーラが買われた。人工知能（AI）

NY円、152円台半ば　追加利下げ観測後退、ドル買い優勢に

　11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比49銭円安ドル高の1ドル＝152円44～54銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0356～66ドル、157円91銭～158円01銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が米議会の公聴会で政策金利を当面据え置く考えを示し、追加利下

鈴木浩史の「為替でみる経済」

米トランプ政権「日米プラザ合意2.0で大幅円高も」

　第2期となる米国のトランプ政権が2025年1月20日に発足した。発足から間もなく、トランプ大統領はカナダ、メキシコ、中国などへの関税発動を示唆。その理由はさまざまだが、ついに2月1日には、それぞれの国に対して関税賦課を発表している（その後、カナダとメキシコに対しての関税賦課は1カ月延期となった）。

止められない高度成長期インフラ　渋滞させない高速道路工事は可能か

　高度経済成長期に建設が進んだ高速道路は老朽化が進み、全国各地でリニューアル工事が進んでいる。利用者にとって道路の安全はもちろん重要だが、厄介なのは工事に伴う交通渋滞だ。いかに通行止めを回避し、効率よく工事を進めるか。ゼネコン各社はしのぎを削る。　◇効率化の技術、続々と　群馬県みなかみ町と新潟県湯沢

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

資金難の中国企業、トランプ氏の貿易戦争に対し脆弱（WSJ日本版）

＜Hannah Miao/2025年2月7日＞　中国の再生可能エネルギー企業である新特能源（Xinte Energy）は自社のウェブサイトで、「世界の隅々まで光と暖かさを届けている」とうたう。同社はその一方で巨額の赤字を出している。　太陽光パネルの構成要素であるポリシリコンを製造する新特能源はこのほ

気候変動でコーヒーが高根の花に?　代替品「ビーンレス」の味は

　値上げが続くコーヒーは将来、手軽な飲み物ではなくなるかもしれない――。　地球温暖化によってコーヒー豆の主要品種の栽培適地が2050年までに半減し、供給不足や価格高騰に歯止めがかからなくなる事態が懸念されている。　いわゆるコーヒーの「2050年問題」だ。　そんな中、コーヒー豆を使わずに味を再現する「

タイピング音がうるさい！　意外と多い職場の「音ハラ」、どう対処?

　＜タイピング音クソデカ男がいて、毎日イヤホンしないとストレス＞　＜机の引き出しをものすごい勢いで閉める音と、マウスを机にガンガンたたきつける音がまじでうるさ過ぎ＞　SNS（ネット交流サービス）には、身近な「音」に対する悩みの数々がつづられる。　「ノイズハラスメント」（音ハラ）なる言葉もあるくらいで

バレンタインチョコどこで買う？　スーパーがデパートより優勢に

　バレンタインデー（2月14日）のチョコレート、どこで買いますか？　女性の消費動向などに関するマーケティング会社の調査で、2025年のバレンタインチョコの購入予定場所は、これまで首位だった「デパート・百貨店」が2位に転落し、「スーパー」が1位に浮上した。どのような背景があるのだろうか。【御園生枝里】

イーロン・マスク氏、15兆円でOpenAI買収提案　CEO拒否「結構です」

　米実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資家連合が10日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を運営するオープンAIを974億ドル（約15兆円）で買収する提案をした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。マスク氏に敵視されているオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CE

NY株反発し167ドル高　AI関連銘柄に買い　

　週明け10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比167・01ドル高の4万4470・41ドルで取引を終えた。人工知能（AI）関連銘柄などが物色され、買い注文が優勢となった。　前週末7日までの2日間で計550ドル超下落したことを受けた反動買いもあった。ただ、トラ