経済

知ってトクするモバイルライフ

マイネオも発表 格安SIMで続々「50GBプラン」大手と比べると

　格安スマホの「mineo」（マイネオ）が、3月13日に料金プランをリニューアルする。　マイネオは関西電力系の通信事業者、オプテージが手がける格安SIMサービスだ。データ容量別の料金体系「マイピタ」と、通信速度別で容量無制限の「マイそく」の二つを主力とする。　まずマイそくは、最上位プラン「マイそく

小林製薬、「紅麹」特別損失127億円　上場以来、初の最終減益

　小林製薬は10日、2024年12月期連結決算を発表し、最終（当期）利益は前期比50・5％減の100億円だった。同社製紅こうじサプリメントによる健康被害に関連する特別損失が127億円に達したことが響き、1999年の上場以来、初の最終減益となった。　同社によると、特別損失127億円の内訳は▽自社製品の

鉄鋼関税25％の延命策　USスチール買収巡るトランプ氏の真意は？

　バイデン前大統領の中止命令によって止まっていた歯車が、日米首脳会談によって動き出したように見えた日本製鉄によるUSスチールの買収計画。だが、トランプ大統領が「日鉄はUSスチールの株式の過半数を握ることはない」との認識を表明したことで、出資比率の引き下げなど計画の変更を迫られる可能性も出てきた。　ト

揺らぐ買収計画、どうする日鉄　森副会長、さらなる投資も示唆

　バイデン前大統領の中止命令によって止まっていた歯車が、日米首脳会談によって動き出したように見えた日本製鉄によるUSスチールの買収計画。だが、トランプ大統領が「日鉄はUSスチールの株式の過半数を握ることはない」との認識を表明したことで、出資比率の引き下げなど計画の変更を迫られる可能性も出てきた。　こ

抑制的な中国、冷静なアメリカ　「貿易戦争」はいまだ限定的

　米国のトランプ政権による関税引き上げを受けた中国の対米報復関税が10日発動した。トランプ1次政権時代に世界経済を揺るがした米中貿易戦争が再燃し、米中関係がさらに緊迫化することになるのか。　今後は、米中両国が自国経済への影響も見極めながらどう落としどころを探っていけるかが焦点となる。ただ、トランプ氏

「中国経済が冷え込むと…」　再燃の米中の貿易戦争、日本への影響は

　米国のトランプ政権による関税引き上げを受けた中国の対米報復関税が10日発動した。トランプ1次政権時代に世界経済を揺るがした米中貿易戦争が再燃し、米中関係がさらに緊迫化することになるのか。　週明け10日の東京株式市場で日経平均株価（225種）の終値は、前週末比14円15銭高の3万8801円17銭と、

森永乳業、3月末で「ビエネッタ」の販売終了　1983年発売

　森永乳業は10日、ケーキタイプのアイス「ビエネッタ」の販売を3月31日で終了すると発表した。1983年9月の発売から40年以上販売していた。海外企業とのライセンス契約の終了が理由だとしている。「特別な日に食べるアイス」とアピールしてきたが、ここ数年の販売実績は横ばい程度だったという。　終売するのは

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

AI投資競争はまだ続く、グーグルが猛追（WSJ日本版）

＜Dan Gallagher/2025年2月6日＞　米グーグルが新たに発表した人工知能（AI）への大規模投資はベストなタイミングではない。それでもなお、必要な投資だと思われる。　グーグルと親会社アルファベットの最高経営責任者（CEO）を務めるスンダー・ピチャイ氏は4日に行った2024年10～12月期

官房長官「日鉄は大胆な提案検討」　USスチール巡るトランプ氏発言で

　林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡り、「日鉄は単なる買収ではなく、大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。　トランプ米大統領が、日鉄はUSスチールの株式

注目のスタートアップが一転…食用コオロギ企業がデマで破産するまで

　世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。　食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。　

トランプ氏、米国輸入の全ての鉄鋼・アルミに関税25％　表明へ

　トランプ米大統領は9日、米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25％の関税を課すと明らかにした。発効日など詳細は不明だが、10日にも表明する予定という。　トランプ氏は「米国に入ってくる全ての鉄鋼に25％の関税を課す予定だ」と明言。「アルミニウムもだ」と加えた。経営不振のUSスチールを、鉄鋼

日本の経常黒字、過去最大29兆円　2024年、海外配当なども増加

　財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比29・5％増の29兆2615億円だった。比較可能な1985年以降で過去最大となった。歴史的な円安を背景に輸出額が拡大し、貿易収支の赤字幅が縮小した。海外の子会社から得られる配

日鉄はUSスチール株式の過半数握らず　トランプ氏が表明

　トランプ米大統領は9日、日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を握ることはないとの認識を表明した。石破茂首相との首脳会談後の共同記者会見で「買収でなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べていたが、真意が明らかでなかった。林芳正官房長官は10日の会見で「（日本製鉄が）これまでとは全く異なる大胆な提

マスク氏の政治的発言でイメージ悪化？　テスラ車の販売、欧州で急落

　米国の電気自動車（EV）メーカー「テスラ」の販売台数が欧州各国で急落している。ドイツでは1月、販売台数が前年同月比で6割も下落した。テスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏による、ドイツの極右政党支持などの政治的言動が、欧州のEVユーザーの印象を悪化させている可能性があると欧米メディア

人生１００年時代のライフ＆マネー

今年の確定申告は「日付印廃止」提出を証明する方法は？

　2024年分所得税の確定申告が近い。今回は、税務署の手続きで、これまでと大きく変わった点がある。申告書を受け取った際、申告書控えに押す日付印を廃止したことだ。日付印は「申告した」という事実を示し、金融機関や公的機関の手続きで提出を求められることも多かった。廃止に伴う影響や注意点を考える。　◇「業務

所得税の代わりに関税引き上げ？トランプ氏の描く甘美で危険な夢

　「タリフ（関税）マン」を自称するトランプ米大統領が、関税を国家歳入の柱にする異端の構想を示している。「他国」への課税で「自国」の財政を満たすという米国第一主義むき出しのシナリオだが、現実味はあるのか。　◇「外国歳入庁」検討　理想は1890年代　「他国を富ませるため自国民に課税するのではない。自国民

スズキ労組、月額1万9000円の賃上げ要求へ　25年春闘

　スズキ労働組合は9日、2025年春闘で月額1万9000円の賃上げを要求することを決めたと明らかにした。現在の要求方式を導入した21年以降で最高水準だった前年の2万1000円には新たな人事制度構築分も含まれていたとし、実質的に前年と遜色ない水準の要求だという。年間一時金（ボーナス）は前年比0・4カ月

阪急・武庫川新駅、完成予定は31年度末に　26年度の着工目指す

　兵庫県西宮市と尼崎市の市境に架かる阪急電鉄神戸線の武庫川橋梁（きょうりょう）上の新駅について、西宮市は完成予定が2031年度末になると明らかにした。駅舎などの概算整備費は工法を見直し、想定の1・72倍となる約86億円に変更した。26年度の着工を目指す。　市議会の委員会で報告した。西宮市と尼崎市、阪

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

「カナダに移住してみた」米国民、トランプ政権誕生で

＜Te-Ping Chen and Vipal Monga/2025年2月6日＞　ドナルド・トランプ氏が2016年の米大統領選で勝利したことに嫌気がさした米アーカンソー州出身のヘザー・フィッツさん（37）は、新たな人生を送るためカナダに移住した。　夫（当時）とノバスコシア州ハリファクスに到着して1週

中国の1月物価、0.5％上昇　内需不足が影響、低水準で推移

　中国国家統計局が9日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0・5％上昇した。伸び率は昨年12月から0・4ポイント拡大し、12カ月連続でプラスとなった。ただ内需不足を反映し、物価の伸びは低水準で推移している。　品目別に見ると、食品・たばこ・酒は前年同月比で0・6％上昇した。旅行サービス