グローバル

週刊エコノミスト Onlineから

スマホだけじゃない「中国シャオミのEV」人気沸騰の理由

　2024年もプラス成長を遂げた中国自動車市場。新車販売台数は前年比4.5％増の3143万台に上り、新エネルギー車は同35.5％増の1286万台と全体の40.9％を占めた。その中で、現地で「最熱門汽車（最もホットな自動車）」と話題になったのは、小米集団（シャオミ）が新規投入したEV（電気自動車）「S

トランプ関税に揺さぶられる市場　報復連鎖で「世界混乱」懸念も

　米国は4日、中国に制裁関税を発動し、中国は報復措置を発表した。一方、カナダ、メキシコとは妥協により当面、衝突は回避された。「関税マン」を名乗るトランプ米大統領はどこに向かうのか。　米国がカナダとメキシコへの関税発動を急きょ延期し、4日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日に売り込まれた輸出関

星野リゾートは海外で通用するか？　激戦区バリ島で見えた課題

　星野リゾートが2028年、米ニューヨーク州に温泉旅館をオープンする。日本で成功を収めた星野リゾートは、海外でも高い評価を受けることができるのか。いち早く進出したインドネシア・バリ島を訪ねると、乗り越えなければならないハードルが見えてきた。　◇円安で日本人客が減少　世界有数のリゾート地・バリ。その中

トランプ氏の国際課税離脱表明　専門家「事実上の死刑宣告だ」

　トランプ米大統領が、多国間で合意した国際課税ルールから離脱する方針を表明した。米国の思惑や世界への影響について、国際課税に詳しい諸富徹・京都大大学院教授に聞いた。　約140カ国・地域で合意した国際課税ルールは二つある。　一つ目は米IT企業などを念頭に置いたデジタル課税で、企業の拠点がなくても、サー

GAFAの働きかけも影響?　トランプ氏離脱で漂流する国際課税

　トランプ米大統領が、米国を含む約140カ国・地域で合意した国際課税の枠組みから離脱しようとしている。法人税率の世界的な引き下げ競争やIT大手企業などによる税逃れに歯止めをかけるための歴史的な合意の行方は見通せなくなった。　◇「米国なしでは機能しない」　「米国では何の効力も影響力も持たないことを明確

「根底変わる」世界経済に漂う不穏　トランプ関税発動、崩れた楽観論

　トランプ米大統領がメキシコなどへの関税発動を決めたことを受け、3日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となった。関税強化を巡っては「取引手段に過ぎず、実施はない」との見方もあったが、楽観論は打ち砕かれ、世界経済の先行きに警戒感が高まっている。　◇撤回を求める自動車メーカー　トランプ氏は1日、メキシコと

東証大幅反落、一時1100円超下落　トランプ政権の関税引き上げ懸念

　3日午前の東京株式市場は、トランプ米政権の関税引き上げによる影響への懸念から売り注文が先行し、日経平均株価（225種）は大幅に反落した。前週末終値からの下げ幅は一時1100円を超えた。午前10時現在は前週末終値比851円08銭安の3万8721円41銭。　トランプ大統領は1日、メキシコとカナダに原則

「恐怖だ」脅しじゃなかったトランプ関税　発動決定で世界経済に衝撃

　トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」

「関税率引き上げも」トランプ氏がけん制　相手国から報復措置の場合

　トランプ米政権は1日、関税引き上げを決めたメキシコとカナダ、中国に対し、報復関税などの対抗措置をとった場合、「関税率を引き上げる可能性がある」とけん制した。また、今回引き上げた関税は、不法移民、麻薬の流入阻止の十分な対策が確認できるまで継続するとしている。　トランプ氏が1日に署名した大統領令に「米

トランプ氏就任で仮想通貨に再注目　下火の日本は「今年が勝負」?

　トランプ米大統領が利用を推進し、改めて注目を集めている仮想通貨（暗号資産）。日本のある民間調査では、投資経験のある20代の約半数が今後の投資拡大に強い意欲を示している。ただ、投資経験がある人はなお少数。何が障壁になっているのか。　◇敬遠されがちな仮想通貨　民間調査会社「MMD（モバイルマーケティン

一気にわかる! 池上彰の世界情勢

池上彰氏「トランプ氏暗殺未遂が示した銃社会アメリカ」

　アメリカ大統領選挙の期間中、2カ月に2度も暗殺されそうになったドナルド・トランプ大統領。アメリカでは、これまでも大統領や大統領候補などが、たびたび命を狙われてきました。トランプ氏の暗殺未遂事件は「銃社会アメリカ」を改めて痛感させました。この連載は池上さんが1月に出版した「一気にわかる！池上彰の世界

ECB利下げ、トランプ氏の関税政策が左右　想定以上の可能性も

　欧州中央銀行（ECB）は30日の定例理事会で、4会合連続となる利下げを決めた。域内の大国であるドイツとフランスの景気がマイナス成長に沈んだ上、トランプ米大統領の唱える高関税政策で、経済の先行きに不透明感が漂う。市場では、景気を下支えするため、ECBが想定以上の利下げを余儀なくされるとの見方も広がり

欧州中央銀行、主要政策金利を0.25％引き下げ　4会合連続

　欧州中央銀行（ECB）は30日、定例理事会を開き、主要政策金利を0・25％引き下げることを決めた。利下げは4会合連続。高関税政策を唱えるトランプ米大統領就任で欧州経済が混乱する懸念もある中、景気の下支えを優先する。　ECBは、市場が注目する指標である民間銀行が資金を預ける際の中銀預金金利を3％から

FRB議長「利下げ急ぐ必要ない」　トランプ氏のリスク見極めへ

　米連邦準備制度理事会（FRB）が4会合ぶりに政策金利の据え置きを決めたのは、20日に発足したトランプ政権での物価上昇（インフレ）リスクを見極めるためだ。パウエル議長はトランプ大統領の掲げる関税引き上げなどの影響を精査する考えを示しており、市場では「利下げ再開はかなり先」との見方が増えている。　「政

FRB、政策金利を据え置き　インフレ再燃に懸念、4会合ぶり

　米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利の誘導目標を4・25～4・5％に維持すると決めた。トランプ米政権の発足で物価上昇（インフレ）再燃への懸念が浮上しており、経済動向を見極める必要があると判断した。FRBが利下げを見送り、金利を据え置くのは、2024年7月以来4会合ぶり。　米連邦公開市場

EU、競争力強化へ規制緩和　米中に対抗　企業の負担軽減

　欧州連合（EU）欧州委員会が、欧州の競争力強化に向けて月内にもまとめる戦略の全容が25日、分かった。自由貿易や脱炭素化を進める方向性は堅持しつつ、事務手続きの削減など規制緩和を通じて企業の生産性を高め、米中に対抗する。欧州で事業展開する日本企業にも追い風となりそうだ。　共同通信が入手した戦略の草案

トランプ氏、ぶれる関税発言　「対中10％」が一転　市場は警戒

　米国で第2次トランプ政権が発足してから27日で1週間がたった。大統領令を駆使して一気に政策を転換し、人事権を使って官僚機構の「トランプ化」にも着手。想定通りとはいえ、急激な政策シフトに不安の声も上がっている。　＜関連記事＞　公約の有言実行で求心力高める　トランプ政権“用意周到”な始動　ホワイトハウ

2024年の大リーグ総収入121億ドルで過去最高　観客動員増

　米経済誌フォーブス（電子版）は27日、米大リーグの昨年の総収入が121億ドル（約1兆8900億円）で、新型コロナウイルス禍明けの2022年から3年連続で過去最高を記録したと報じた。23年は116億ドル（約1兆8100億円）だったとされる。　観客動員が年々増加し、スポンサー収入も増えていると指摘した

トランプ2.0でどうなる世界経済　日本は「漁夫の利」も?　識者に聞く

　米国のトランプ大統領が20日に就任し、第2次トランプ政権が始動した。世界や日本にどんな影響があるのか。各分野の有識者に聞いた。　◇国際経済学者・竹森俊平氏　世界経済は前回以上にトランプ政権に振り回されそうだ。主要国・地域が置かれた状況がより深刻かつ複雑になり、関税を武器にディール（取引）を迫るトラ

「何も決まっていない」　神田前財務官、トランプ米政権の関税対策に

　前財務官で内閣官房参与の神田真人氏は22日、東京都内で記者会見し、米国のトランプ政権の関税政策について「どういう目的、タイミングで、どういう関税率でやるのか。何も決まっていないところがある」と述べ、動向を注視する考えを示した。　神田氏はトランプ政権が国内向けに減税をしながら輸入品の関税を上げ、さら