雇用・就職・働き方

賃上げ定着へ交渉本格化　鉄鋼重工1万5000円要求　中小波及焦点

　鉄鋼や重工大手の労働組合は7日、2025年春闘の要求書を経営側に提出し、賃上げの定着に向けた労使交渉が本格化した。製造業大手の先陣を切り、日本製鉄やIHIの労組は賃金改善分として月額1万5000円を要求。物価高や人手不足への対応が急務となる中、高水準の賃上げが中小企業にも広がるかどうかが焦点となる

井上伸一郎の「コンテンツ業界テレスコープ」

映画産業の働き方改革「映適マーク」で労働環境は改善したか

　2024年秋、一冊の本が映画関係者の間で話題になった。カンヌ国際映画祭などで受賞歴のある映画監督の深田晃司さん著「日本映画の『働き方改革』　現場からの問題提起」（平凡社刊）がそれだ。長時間労働、低賃金、ハラスメントなど、映画制作にまつわる問題点を明らかにし、解決策を模索する内容だ。　事実、映画産業

非正規春闘始まる　労組メンバー100人、経団連前で賃上げ訴え

　非正規で働く人の賃上げに取り組む労働組合が連帯した2025年の「非正規春闘」が5日、東京都千代田区の経団連前での街頭宣伝からスタートした。活動は今年で3回目。集まった約100人のメンバーは「非正規の賃金を上げ、経団連は社会的責任を果たせ」と気勢を上げた。　首都圏青年ユニオンや生協労連など、個人加盟

氷河期世代「死ぬまで踏み台」　若手だけ給与上昇、格差あらわに

　初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。　まず2024年の春闘を振りかえると、平均賃上げ率は5％を超え、歴史的な伸び率となった。この中で

二極化進む中小企業の賃上げ　33％が「する予定」　大同生命調査

　昨年賃上げした企業は今年も前向きだが、昨年賃上げしていない企業は今年も後ろ向き――。2025年の春季労使交渉（春闘）を前に大同生命保険が実施した調査で、中小企業の賃上げへの姿勢が二極化していることが明らかになった。　調査は24年12月、大同生命の営業職員が約7000社の中小企業の経営者に対し、対面

攻防は短期決戦　「年収の壁」引き上げ、与野党で腹の探り合い加速

　政府は4日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法案を閣議決定し、開会中の通常国会に提出した。自民、公明両党の少数与党による政権運営のため、法案成立には野党との調整が必要になる。改正法案には控除額を20万円引き上げて123万円にすると明記したが、国民民主

障害者雇用者数が過去最多　業務には偏り　「数合わせ」の指摘も

　厚生労働省が発表した2024年の障害者雇用状況（6月1日現在）で、民間企業で働く障害者数は67万7461人（前年比3万5283人増）に上り、21年連続で過去最多を更新した。実雇用率も2・41％と前年から0・08ポイント上昇し、13年連続で過去最高を更新した。　ただ、法定雇用率（2・5％）を達成した

「車いすでも…」　広がる仕事の可能性　金メダリストが後押し

　愛知県内にある自動車部品メーカーの工場に、車いすに乗りながらドアミラーの生産ラインで作業する男性がいる。　実はこれ、極めて珍しい光景だ。　機械の仕様や動線の問題などから、車いす利用者がこうした製造工場の生産ラインに加わるのは困難とされてきた。そんな難題に会社が挑んだ背景には、ある金メダリストの存在

「成長と分配の好循環を」春闘、本格的に開始　労使フォーラム

　主要企業の労使代表らが意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が31日、東京都内で開かれ、2025年の春季労使交渉（春闘）が本格的に始まった。5％以上の賃上げを定着させ、中小企業にも波及させられるかがポイントになる。　経団連の十倉雅和会長は冒頭のあいさつで「デフレからの完全脱却や分厚い中間層の形成、

「場所より環境」　仕事と育児の両立、大学生が子育て層と交流　山梨

　どうすれば仕事と育児を両立できるのか――。将来の働き方に不安を抱く山梨大学の女子学生が、都市部や地方都市の子育て層と交流し、多様な働き方を知る取り組みを進めている。甲府市の山梨大学で25日、学生対象のイベント「将来に悩む大学生へ！～女子大生が伝える多様なライフスタイル～」を開いて意見交換した。オン

24年求人倍率、3年ぶり低下　失業率は0.1ポイント改善

　厚生労働省が31日発表した2024年平均の有効求人倍率は前年を0・06ポイント下回る1・25倍で、3年ぶりに低下した。総務省が同日公表した24年平均の完全失業率は、前年より0・1ポイント低い2・5％で2年ぶりに改善した。コロナ禍収束で活発化した経済活動の反動が出て求人は落ち着いた一方、慢性的な人手

証券会社が足を踏み入れた「未開の地」　農業にマネー革命起こせるか

　大和証券グループが農業経営に力を入れている。ITを駆使した「スマート農業」による大規模農園でトマトやパプリカを栽培し、各地に出荷している。証券会社が農業に力を入れる狙いはどこにあるのか。　◇会社員のような働き方　静岡県磐田市にあるパプリカ農園。計3ヘクタールにも及ぶ巨大な温室では、土を使わない養液

外国人労働者、過去最多の230万人　2013年から連続更新

　厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人だったと発表した。前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12・4％。最多更新は13年から続いている。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は20万人を超えた。

東海大学非常勤講師ら、雇い止め訴訟で敗訴　控訴の方針　東京地裁

　東海大の非常勤講師8人が勤続5年で無期転換権を認められず、違法な雇い止めをされたとして地位確認を求めた訴訟で、東京地裁（中野哲美裁判長）は30日、請求を棄却した。労働契約法で一般の労働者は5年で無期転換権が発生するが、研究者は大学教員任期法で10年と定められており、非常勤講師はどちらに当たるかが争

なるほど電車ニュース

南海、阪急、近鉄…関西私鉄の「ダイヤ改正」思惑と工夫

　関西の大手私鉄5社が相次いでダイヤ改正を実施する。新型コロナウイルス感染症の流行で減少した利用客が回復傾向にある今、列車増発などポジティブなものが多いことは喜ばしい。　だが一方で、今後の苦境も見すえ、ダイヤ改正で工夫を凝らしている会社もある。注目ポイントを見てみよう。　◇南海は空港線が好調　まず南

厚生年金の適用拡大、2035年に先送りへ　中小零細の負担考慮

　厚生労働省は29日、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する企業規模要件を撤廃する時期について、当初の2029年10月から35年10月に変更する案を、自民党年金委員会に示した。自民党などから中小零細企業の保険料負担を懸念する意見が相次いだため。5人以上の個人事業所への適用拡大も、新規開業に限定する

週刊エコノミスト Onlineから

生前贈与「暦年課税と相続時精算課税」どちらを選ぶ？

　昨年1月から生前贈与を巡る税制が大きく変わった。相続時精算課税では年110万円の非課税枠が設けられたが、一度選択すると変えられない注意点もある。　相続税対策として広く活用されている生前贈与を巡り、2024年1月1日から改正後の制度が適用されている。相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算（持ち戻し

知ってトクするモバイルライフ

声だけでここまで!?サムスン「Galaxy S25」のAI機能がすごい

　韓国サムスン電子が1月22日（現地時間）、米カリフォルニア州サンノゼで新製品発表会を開催し、最新スマートフォン「Galaxy（ギャラクシー） S25」シリーズを発表した。　日本で発売するのは標準モデルの「Galaxy S25」と、カメラ機能などに優れた上位モデル「Galaxy S25 Ultra」

週刊エコノミスト Onlineから

ネット副業の注意点「確定申告の無申告」には重いツケ

　ネットの副業収入は、税務調査で指摘を受けてから慌てて申告するより、最初から正しく申告するほうが時間も手間も税負担も抑えられる。　「アダルト動画配信者を告発　所得税7800万円脱税疑い――東京国税局」　時事通信が昨年11月26日に配信した記事のタイトルだ。記事によれば、神奈川県の女性（40）は「有料

賃上げからも置いてけぼり　不遇の「氷河期世代」はどうなる

　2025年の春季労使交渉（春闘）が事実上スタートした。今年も賃上げムードが高まっているが、全ての世代に恩恵が行き渡るわけではない。特に賃金面で「不遇」とされるのが「就職氷河期世代」だ。日本総合研究所の下田裕介主任研究員は「氷河期世代の人たちの自己責任論で終わらせるのではなく、社会的な大きな問題と捉