環境

辺野古の地盤改良工事、完成は33年ごろか　総事業費膨らむ可能性も

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画で、防衛省沖縄防衛局は28日、米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で、埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事に着手した。今後、約7万1000本のくいを順次、海底に打ち込み、地盤を固める。最深部が海面下90メートルに達する軟弱地盤の改良工事は

温室ガス削減の新目標案　委員から批判　達成への具体策も乏しく

　政府の地球温暖化対策推進本部（温対本部、本部長・石破茂首相）は27日、「2035年度に13年度比60％減、40年度に同73％減」とする新たな温室効果ガス排出削減目標案をまとめた。環境、経済産業両省の審議会の合同会合では最終盤まで上積みを求める意見が噴出。一方、この目標案でさえ達成に向けた具体策は見

青ノリ漁師苦闘　福島・相馬で収穫シーズン　温暖化が影響か

　福島県相馬市の松川浦の名産の青ノリ（ヒトエグサ）の今シーズンの収穫が25日に始まった。例年になく生育が遅く、12月の水揚げ量は大幅に減る。温暖化に伴う水温の上昇の影響を指摘する声もある。　漁は例年12月に始まり、翌年5月ごろまで続く。相馬双葉漁業協同組合によると、昨年12月は4回の漁で5トン強が収

お金持ちほど恩恵が? 気候変動政策での深刻な「エネルギー貧困」問題

　地球温暖化の進行を止めるため、省エネ化や脱炭素化は喫緊の課題だ。住宅の省エネ性能が高くなれば光熱費を節約できるなど、家計にとってもメリットがある。　だが、恩恵はすべての国民に同じようにもたらされているわけではない。同志社大の伊川萌黄（もえぎ）助教（環境経済学）は、気候変動やエネルギーに関する日本の

事業者の食品ロス、2000年度比で60％減に　政府削減目標

　政府は24日、食品ロスを減らす方策を検討する有識者会議で、2030年度までに取り組む「第2次基本方針」の素案を示した。食品関連事業者は削減目標を「00年度比で60％減」とし、家庭では引き続き「半減」とする。人工知能（AI）などの最新技術の活用や食品寄付の促進も盛り込んだ。　事務局を務める消費者庁に

水中写真連載 So Blue

一番人気は「ピカチュウ」　「海の宝石」ウミウシ、色鮮やかで多種多様

　この連載の読者の方から、「ウミウシは取り上げないの？」と何度かご質問をいただきました。確かに80回を超える連載の中、ウミウシを紹介したのは1度だけ。ウミウシよりも出会える機会が少なく、撮影も困難な海生哺乳類「海獣」は10回以上も登場しているというのに。　　　◇　白状します。私はウミウシに関心が低く

高橋まつりさんの母「生きていたら33歳。どんな人生が」　手記全文

　広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労自殺してから25日で9年。母幸美さん（61）が代理人弁護士を通じて手記を公開した。　◇＜手記全文＞まつりの9年の命日によせて元電通社員　高橋まつり母　高橋　幸美2024年12月25日　まつりがいない9回目のクリスマス。12月はいつも心が

水道水のPFAS濃度、26年から検査義務へ　基準超で原因を特定

　環境省は24日、水道水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の濃度を従来の暫定目標値から、水道法に定める「水質基準」に格上げする方針を決めた。2026年4月から水道事業者などに検査を義務づける案を有識者検討会に示し、了承された。来春にも正式決定する。　PFASは1万種類以上あるとされる有機フッ素化

専用水道のPFAS濃度、空自芦屋基地など44カ所で目標値超え

　環境省と国土交通省は24日、全国の寄宿舎や社宅、療養所などの自家用水道などとして使われる専用水道に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の調査結果を公表した。全国8177カ所のうち、9月末までに1929カ所から報告があり、このうち2020年度以降、計42カ所で国の暫定目標値（1リットル当たり50ナノ

「世界の供給網に…」　企業が温室ガス目標上積み求める深刻な理由

　政府に対し気候変動対策の強化を求める企業の動きが最近、目立つようになった。脱炭素実現には一定の費用がかかり、企業ならできるだけ「負担」は避けたいはずだ。それでも声を上げるのは、社会的責任を果たすという側面にとどまらない、深刻な理由があるのだという。　◇「産業競争力が脅かされかねない」　「世界的なサ

PFAS流出可能性、米軍説明内容は調整後に公表　横田基地立ち入り

　米軍横田基地（東京都福生市など）から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水が流出した可能性があるとして、防衛省と東京都、周辺の6市町などが20日、同基地への立ち入りを実施した。流出元とされる「消火訓練エリア」周辺で米軍から約1時間、説明を受けた。内容については今後、日米両国間

「0円モデル」でエコロジー推進　“後進県”徳島が導入した仕組み

　今までお金を払っていたものが「0円」で済むなら、ありがたい話だ。まして、少額とは言え、お金を受け取る側に逆転するなら、なおのこと。徳島県が全国でも最下位水準に低迷するものを急速に普及させるべく、民間で広がりつつあるビジネスモデルの活用に踏み切った。先行する都道府県に追いつき、追い越せるか、期待と注

自分が加害者になる可能性　想像力を喚起する作品群　大澤・古川対談

　◇毎日・朝日「文芸時評対決」中編　毎日新聞の文芸時評を担当する批評家の大澤聡さんと、朝日新聞の文芸時評を担当する作家の古川日出男さんが、2024年の文芸の成果について語り合うコラボレーション企画。昨年12月から今年11月までに刊行された小説、文芸誌の掲載作、海外文学を対象に、2人がそれぞれ5作をリ

LNG輸出制限なしでガス料金上昇　バイデン政権、トランプ氏けん制

　米エネルギー省は17日、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸出が経済と環境にもたらす影響に関する評価報告書を発表した。LNG輸出を制限しない場合は、温室効果ガス排出量が大幅に増加し、家庭向けガス料金の上昇も招くと指摘した。トランプ次期大統領の化石燃料増産の試みを遅らせるバイデン政権の対抗策とみなされ

マイボトルにソフトドリンク販売　近畿大学経営学部のゼミが試み

　東大阪市の近畿大で、学生や教職員らが持参したマイボトルに有料でソフトドリンクを入れる試みが始まっている。企画運営しているのは、経営学部の古殿幸雄教授のゼミ。学内でのペットボトルの使用量削減につなげるほか、本格展開に向けて事業として成り立つかを検証中だ。　東大阪キャンパス7号館の1階には、市民の利用

「火力頼み」から抜け出せるか　太陽光、風力の大幅拡大へ課題山積

　2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減させる」方針が、17日に示されたエネルギー基本計画（エネ基）の改定案で削除された。「原発に依存しない社会」を掲げる公明党が容認した影響が大きい。原発推進へ踏み込んだ一方で、40年度は再生可能エネルギーが最大電源に

南の島からホウガンヒルギの実が漂着　愛媛・佐田岬半島で展示会

　四国最西端の愛媛県伊方町・佐田岬半島に10月、大きな砲丸投げの球がかけらになったような木の実が流れ着いた。その名も「ホウガンヒルギ」。漢字で「砲丸漂木」と書くセンダン科の植物の実と分かった。インド、東南アジア、太平洋諸島に分布し、佐田岬半島では初の確認例。南方から波に乗って漂着した種や実はほかにも

釧路で新たなメガソーラー計画　エリア内には希少種の営巣木も

　釧路湿原国立公園に近い北海道釧路市の市街化調整区域で新たなメガソーラー設置計画が明らかになった。北園地区と昭和地区の総面積約27・3ヘクタールの原野などに出力21メガワット強、パネル枚数3万6579枚のメガソーラーが計画されている。【本間浩昭】　国内でこれまで689カ所の太陽光発電事業を手がけてき

「断固反対」の決議採択も　外資の金山開発、自治体から懸念相次ぐ

　複数の外資系企業が国内の金鉱山跡の開発を目指して進める調査や試掘について、自治体や産業団体から環境汚染などへの懸念が相次いでいる。一部の地域では自治体の同意を受けて事業が進むが、地元への説明が十分に行われないケースも想定され、鉱業権の審査上の問題を指摘する声も上がる。　◇北海道紋別市では…　外資3

水道水PFAS全国調査　これまで安全だったのか　自衛策は？

　近年、有機フッ素化合物（PFAS）が水道水や水源となる地下水などから検出されるケースが相次いでいます。国は先月、水道水中の暫定目標値が設けられた2020年度以降の全国の調査結果を公表しました。どのような結果だったのか、PFASがもたらす影響に迫りました。　Q　水道水に含まれるPFAS（ピーファス）