経済

スズキ前会長の鈴木修さん死去　94歳　軽自動車の普及に尽力

　1978年から43年にわたってスズキの経営トップを務め、軽自動車の普及に努めた前会長の鈴木修（すずき・おさむ）さんが25日、死去した。94歳だった。　岐阜県下呂町（現下呂市）生まれ。中央大法学部卒業後、銀行勤務を経て58年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。2代目社長だった鈴木俊三氏の娘婿となった

クルマ最新事情

本当に経営統合できる？ホンダが日産に求めた高いハードル

　「正直に申し上げて、ステークホルダー（株主や顧客など利害関係者）の皆様から、ホンダによる日産自動車の支援ではないかという声が出ることは想定している」（ホンダの三部敏宏社長）　「私の口から言うのもなんだが、日産は今、非常に厳しい状況になった。これは経営責任だと思っている。そういう中でターンアラウンド

ハンモック席、社内カフェ…変わるオフィスの存在意義　採用にも影響

　従業員のオフィス回帰が進む中、オフィスそのものも様変わりしている。単なる執務空間を超えた付加価値が重視されるようになっており、採用活動にも影響が及ぶほどだ。　在宅勤務などのテレワークは新型コロナウイルス禍で普及したものの、最近では従業員に出社を求める企業も増えている。オフィスビル事業を手がける森ビ

日経平均株価、一時4万円台を回復　2週間ぶり

　27日午前の東京株式市場は日経平均株価（225種）が続伸した。上げ幅は一時500円を超え、取引時間中として約2週間ぶりに節目の4万円台を回復した場面もあった。外国為替市場で円安ドル高が進んだことで、業績改善期待が高まった自動車や電機など輸出関連株に買い注文が入った。　午前終値は前日終値比506円5

防衛費8.7兆円を計上　11年連続で過去最大　25年度予算案

　政府が27日に閣議決定した2025年度予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の115兆5415億円になった。歳出の3割を占める社会保障や拡大が続く防衛、石破茂首相が注力する地方創生など焦点となった分野はどんな予算になったのか。　防衛関係費（米軍再編経費を含む）には、11年連続で過去最大となる8兆7

25年度税収増見込みでPB黒字化目標は?　少数与党が足かせか

　政府は2025年度予算案の一般会計歳入で過去最高の税収を見込み、新規の国債発行額も当初予算ベースで17年ぶりに30兆円を下回る水準にする。政府が目指す国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の25年度黒字化は実現するのか。　「財政に対する市場の信認の確保が不可欠であり、財政健

24年東京物価、2.1％上昇　食品値上がり、生活費の負担増

　総務省が27日発表した生鮮食品を除く東京都区部の消費者物価指数の2024年平均（中旬速報値、20年＝100）は、前年比2・1％上昇の107・2だった。伸び率は23年の3・0％から縮小したものの、引き続き原材料高による食料品などの値上げは相次いでおり、生活の負担は増している。　東京都区部の24年12

中国「低空経済」が景気浮揚の切り札?　ドローン、空飛ぶクルマに注力

　長引く不動産不況などで経済が停滞する中国が、景気浮揚策の一つとして注力しているのが「低空経済」だ。無人機（ドローン）による配送や空飛ぶクルマなど、高度1000メートル以下の低空域を活用したビジネスを指し、2030年時点の市場規模は2兆元（約42兆円）に達するという。日本より先行するその実態はどんな

NYダウ平均株価、続伸で28ドル高　長期金利の上昇が一服、買い優勢

　休日明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日続伸し、休日前の24日と比べて28・77ドル高の4万3325・80ドルで取引を終えた。朝方は売り注文が先行したが、米長期金利の上昇が一服したことで投資家心理がやや改善し、買い注文が優勢となった。　もっともクリスマス明けで取引材料が

NY外国為替市場　一時1ドル＝158円09銭　5カ月ぶり円安水準

　休日明け26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円09銭と7月中旬以来、約5カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。　米長期金利が比較的高い水準で推移していることなどを背景に日米の金利差が意識され、ドルを買って円を売る動きが優勢だった。　午後5時現在は休日前の24日と

三菱UFJ銀行のネットバンクで不具合　サイバー攻撃か

　三菱UFJ銀行は26日、インターネット取引の「三菱UFJダイレクト」で不具合が発生したと明らかにした。「外部からの不正な大量データ送付に起因するものだ」としており、サイバー攻撃を受けた可能性がある。顧客データの流出やウイルス被害は生じていないという。　三菱UFJ銀によると、26日の午後2時47分に

コンビニの「ひとり加盟」　ファミマが始めた新制度の中身

　これまでコンビニエンスストア業界で当たり前とされてきた夫婦など「2人1組」での加盟を条件とするフランチャイズ契約の内容を見直す動きが出てきた。コンビニが社会インフラになる一方、人手不足が業界を苦しめる。ファミリーマートが始めた新たな取り組みにはどのような工夫があるのだろうか。　◇念願のオーナーに　

職場のトラブルどう防ぐ？

年末年始に帰省「職場への土産が重圧」新人社員どうする？

　A太さん（23）は大阪の従業員200人の精密部品メーカーの総務部で働く新人社員です。地方出身のA太さんは年末年始に地元に帰省し、学生時代の友人や家族と過ごすのを楽しみにしています。でも、年明けに職場に戻る際、土産を買うべきかどうかを考えると、少し憂鬱な気分になります。　A太さんはお盆休みにも帰省し

折り曲げられる太陽電池、27年量産へ　積水化学が新会社

　積水化学工業は26日、大阪・堺市のシャープ本社工場の建物や電源設備などを取得し、折り曲げられて薄くて軽い次世代太陽電池「ペロブスカイト型」の量産を2027年に開始すると発表した。国内需要に加え、将来的な海外展開も視野に入れるという。　25年1月6日に日本政策投資銀行と共同で新会社の「積水ソーラーフ

「タイヤ館」勤務の24歳新入社員が自殺　パワハラ訴え遺族提訴

　ブリヂストンのグループ会社が展開する「タイヤ館」で働いていた新入社員の男性（当時24歳）が、3年前に自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、両親が26日、グループ会社に計約6500万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。両親は「謝罪してほしい」と訴えている。　訴状によると、男性は大学卒業

公立学校教員の採用倍率、過去最低3.2倍　「質の低下」懸念強まる

　2024年度に採用された公立学校教員の選考試験の倍率が前年度比0・2ポイント減の3・2倍で過去最低となったことが26日、文部科学省の調査で判明した。倍率の低下は7年連続。小学校の採用倍率が最も低く、2・2倍と5年連続で過去最低を更新した。倍率の低下は教員の質の低下につながるため、文科省は働き方改革

123万円でもうれしいが…年収の壁協議継続、パート従業員やきもき

　パートなどの収入でも所得税がかかり始める「年収の壁」。自民・公明の与党は2025年度の税制改正大綱に壁の年収額をこれまでの103万円から123万円に引き上げると明記した。ただ、178万円への大幅引き上げを求める国民民主党との協議は継続しており、来年1月召集の通常国会に諮られる税制改正法案段階では1

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

中国のEVブーム、石油企業にダブルパンチ（WSJ日本版）

＜Jacky Wong/2024年12月24日＞　中国の石油需要は転換点に近づいている。世界最大の自動車市場である同国で、電気自動車（EV）が占める割合が拡大していることが背景にある。　中国は長年にわたり原油の最大の消費国だった。2023年の世界需要に中国が占める割合は16％（日量1640万バレル）

樹齢250年級「天然秋田杉」　久々に出品も落札わずか1本

　秋田県内の国有林から久々に出品された「天然秋田杉」の入札が20日、秋田原木市場（大館市）であった。樹齢200～250年級の原木丸太が売りに出されたが、出品された24本中、製材業者に落札されたのはわずか1本。他は入札が成立しない「不落」となった。　木材を出品した東北森林管理局（秋田市）の担当者は予想

業界初　リゾートバイト「1泊2日体験パック」登場　早期退職防ぐ

　インバウンド（訪日外国人観光客）増が続く中、人気観光地の宿泊施設では、働き手の確保が大きな課題だ。住み込みで働く「リゾートバイト」を受け入れても、業務の負担などを理由に数日で辞めてしまうことが多い。働き手とのミスマッチを解消しようと、国内外の観光客が集まる富士山のふもと、山梨県富士吉田市の旅館が今