金融政策・財政

保育の質向上へ1933億円計上　保育士の処遇改善　25年度予算案

　政府が27日に閣議決定した2025年度予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の115兆5415億円になった。歳出の3割を占める社会保障や拡大が続く防衛、石破茂首相が注力する地方創生など焦点となった分野はどんな予算になったのか。　こども家庭庁は2024年度比で2兆円増の7・3兆円を計上。23年12月

石破首相「財政健全化の旗降ろさぬ」　25年度予算案

　石破茂首相は27日、政府が閣議決定した2025年度予算案について「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものにすることを眼目としている。直面する構造的な変化に的確に対応し、国民に安全安心を提供したい」と語った。　一般会計の歳出総額が過去最大の115兆5415億円となったことにつ

感染症に備え313億円、創薬力向上632億円計上　25年度予算案

　政府が27日に閣議決定した2025年度予算案は、一般会計の歳出総額が過去最大の115兆5415億円になった。歳出の3割を占める社会保障や拡大が続く防衛、石破茂首相が注力する地方創生など焦点となった分野はどんな予算になったのか。　　厚生労働省は、2025年4月に新設する国立健康危機管理研究機構（JI

25年度税収増見込みでPB黒字化目標は?　少数与党が足かせか

　政府は2025年度予算案の一般会計歳入で過去最高の税収を見込み、新規の国債発行額も当初予算ベースで17年ぶりに30兆円を下回る水準にする。政府が目指す国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の25年度黒字化は実現するのか。　「財政に対する市場の信認の確保が不可欠であり、財政健

生活保護の特例加算、月500円一律引き上げ　物価高考慮、26年度まで

　政府は25日、2025年度以降の生活保護費について、特例的に設けている食費や光熱水費など日常生活費にあたる生活扶助費への月額1000円の加算を一律500円引き上げることを決めた。21年から続く物価高を考慮した。23年度以降の支給水準を見直す22年の議論の際、全国家計構造調査に基づく試算により引き下

週刊エコノミスト Onlineから

実質賃金プラス定着は来夏以降に？積極賃上げは難しく

　春闘のすう勢は全雇用者の5％に過ぎない。マクロの賃上げの実態を詳しく見ると、小規模・中小企業は特に、賃上げの持続性は慎重に評価する必要がある。　官民挙げて実質賃金のプラス定着を目指す機運が高まっている。まず、春闘では2025年も、平均賃上げ率は5％程度が予想されるが、春闘でマクロの賃金動向を捉える

日本は「ガラパゴス」　原発政策転換で問われる「国民的議論」

　「原発の依存度を可能な限り低減させる」――。2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた方針が、エネルギー基本計画（エネ基）の改定案から削除される。有識者で構成する経済産業省の審議会が25日に了承し、25年3月末までに閣議決定される見通しだ。エネルギー政策の大転換は社会の理解を得られ

木内登英の「日銀ウォッチ」

木内登英氏「植田総裁はタカ派からハト派へ」対話力の課題

　日本銀行は3月にマイナス金利を解除し、7月に追加利上げを決めるなど、2024年は金融政策の正常化を進めた1年だった。しかし、金融政策を巡る植田和男・日銀総裁の発言が会合ごとに早期利上げ観測を高める「タカ派」から、弱める「ハト派」へと大きく振れるなど情報発信の安定性を欠いたことが印象的だった。25年

NY円、157円台前半　日米金利差の拡大意識

　週明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比72銭円安ドル高の1ドル＝157円11～21銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0400～10ドル、163円47～57銭。　米長期金利が上昇したことを手掛かりに、日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが朝方から優勢だった。（共同

週刊エコノミスト Onlineから

日本株「円安で上がる」構造が崩れた本当の理由

　これまで日本株上昇の条件といえば、「米株高」と「円安」だった。しかし、最近では「米株高でも日本株安」「円安でも日本株安」という新たな傾向が根づきつつある。いつからか、そしてなぜそうなったのか。　日銀の利上げをきっかけに、8月初旬、日本株は暴落した。これを機に日本市場の構造が変わったとの指摘がある。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

FRBはインフレ見通しの誤りを認めた（WSJ日本版）

【WSJ社説】＜The Editorial Board/2024年12月19日＞　米連邦準備制度理事会（FRB）が18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの追加利下げを決めたことを受けて、株式と債券の相場が大幅に下落した。ひどい状況だった。　ウォール街関係者は今回の利下げを「タカ派的

自民・小野寺氏「年収の壁、財源提案を」　国民民主「税収増える」

　与野党は22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り討論した。自民党の小野寺五典政調会長は、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。国民民主の浜口誠政調会長は、働き控えの解消や所得増によって

年収の壁引き上げ　スーパー経営者「ちょっとは助かるが」　続く悩み

　所得税がかかり始める「年収103万円の壁」は、パート従業員の労働時間抑制につながっていた。人手不足に悩む経営者は、「壁」の引き上げをどう受け止めているのか。　東京下町の観光名所「東京スカイツリー」（墨田区押上）。最寄り駅から歩いて3分ほどの場所にある「スーパーイズミ業平（なりひら）店」は、昭和の香

各党違い表面化　政策目的あいまいに　与党税制改正大綱、識者の見方

　与党税制改正大綱をどう評価すべきか。専門家に聞いた。【聞き手・杉山雄飛】　・ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストの話　・第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストの話　◇ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストの話　今年の税制改正論議は自民、公明両党に加え、野党の国民民主党も巻き

「達成感ない」　自民税調会長が吐露　様変わりの税制改正プロセス

　2025年度の税制改正議論は、国民民主党との協議など異例のプロセスをたどり、与党税制改正大綱の決定は例年よりも約1週間遅れとなった。焦点となった「年収103万円の壁」引き上げで暮らしはどう変わるのか。負担増との批判を避けようと、来年以降に議論を先送りしたテーマも目立つ。　野党・国民民主党の意向をく

年収の壁引き上げで暮らしどう変わる?　減税効果は実感しにくいか

　2025年度の税制改正議論は、国民民主党との協議など異例のプロセスをたどり、与党税制改正大綱の決定は例年よりも約1週間遅れとなった。焦点となった「年収103万円の壁」引き上げで暮らしはどう変わるのか。負担増との批判を避けようと、来年以降に議論を先送りしたテーマも目立つ。　「年収103万円の壁」の見

年収の壁「123万円」引き上げ明記　与党税制改正大綱決定

　自民、公明両党は20日、2025年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、控除額を20万円引き上げて123万円にすると明記した。「少数与党」となった自公の大綱は、キャスチングボートを握る国民民主党の意向を色濃く反映するものとなった。　政府は

自公国3党幹事長、103万円の壁「引き続き協議」で合意

　自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ幅について、引き続き協議していくことで合意した。「178万円」への大幅引き上げを求める国民民主は「123万円」との主張を崩さない自公に反発し、17日には税調幹部が3党協議の「打ち切り」を宣

「富裕層を国債の引き受け手に」　元日銀理事・門間一夫氏

　「金利のある世界」は、資産の有無によって富の格差を広げやすい。元日銀理事でみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストに、資産を持つ人の負担のあり方を聞いた。　――格差社会にはどんなリスクがあるか。　◆高騰する都心のマンションを一括で買える人がいる一方、ぎりぎりのローンを組ん

金利ある世界　「眠れる資産」動き出す　豊かなシニアも将来は不安?

　資産を保有するシニア層にとって、金利上昇は「追い風」となる。少しでも有利な条件でお金を運用し、将来に備える動きが広がっている。　◇預金金利が6倍に　「こんなに金利が上がっているのか」。東京都世田谷区の男性（60）は今年9月、銀行がインターネット上で実施している期間限定の定期預金キャンペーンを見て、