環境

「世界の供給網に…」　企業が温室ガス目標上積み求める深刻な理由

　政府に対し気候変動対策の強化を求める企業の動きが最近、目立つようになった。脱炭素実現には一定の費用がかかり、企業ならできるだけ「負担」は避けたいはずだ。それでも声を上げるのは、社会的責任を果たすという側面にとどまらない、深刻な理由があるのだという。　◇「産業競争力が脅かされかねない」　「世界的なサ

PFAS流出可能性、米軍説明内容は調整後に公表　横田基地立ち入り

　米軍横田基地（東京都福生市など）から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水が流出した可能性があるとして、防衛省と東京都、周辺の6市町などが20日、同基地への立ち入りを実施した。流出元とされる「消火訓練エリア」周辺で米軍から約1時間、説明を受けた。内容については今後、日米両国間

「0円モデル」でエコロジー推進　“後進県”徳島が導入した仕組み

　今までお金を払っていたものが「0円」で済むなら、ありがたい話だ。まして、少額とは言え、お金を受け取る側に逆転するなら、なおのこと。徳島県が全国でも最下位水準に低迷するものを急速に普及させるべく、民間で広がりつつあるビジネスモデルの活用に踏み切った。先行する都道府県に追いつき、追い越せるか、期待と注

自分が加害者になる可能性　想像力を喚起する作品群　大澤・古川対談

　◇毎日・朝日「文芸時評対決」中編　毎日新聞の文芸時評を担当する批評家の大澤聡さんと、朝日新聞の文芸時評を担当する作家の古川日出男さんが、2024年の文芸の成果について語り合うコラボレーション企画。昨年12月から今年11月までに刊行された小説、文芸誌の掲載作、海外文学を対象に、2人がそれぞれ5作をリ

LNG輸出制限なしでガス料金上昇　バイデン政権、トランプ氏けん制

　米エネルギー省は17日、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸出が経済と環境にもたらす影響に関する評価報告書を発表した。LNG輸出を制限しない場合は、温室効果ガス排出量が大幅に増加し、家庭向けガス料金の上昇も招くと指摘した。トランプ次期大統領の化石燃料増産の試みを遅らせるバイデン政権の対抗策とみなされ

マイボトルにソフトドリンク販売　近畿大学経営学部のゼミが試み

　東大阪市の近畿大で、学生や教職員らが持参したマイボトルに有料でソフトドリンクを入れる試みが始まっている。企画運営しているのは、経営学部の古殿幸雄教授のゼミ。学内でのペットボトルの使用量削減につなげるほか、本格展開に向けて事業として成り立つかを検証中だ。　東大阪キャンパス7号館の1階には、市民の利用

「火力頼み」から抜け出せるか　太陽光、風力の大幅拡大へ課題山積

　2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減させる」方針が、17日に示されたエネルギー基本計画（エネ基）の改定案で削除された。「原発に依存しない社会」を掲げる公明党が容認した影響が大きい。原発推進へ踏み込んだ一方で、40年度は再生可能エネルギーが最大電源に

南の島からホウガンヒルギの実が漂着　愛媛・佐田岬半島で展示会

　四国最西端の愛媛県伊方町・佐田岬半島に10月、大きな砲丸投げの球がかけらになったような木の実が流れ着いた。その名も「ホウガンヒルギ」。漢字で「砲丸漂木」と書くセンダン科の植物の実と分かった。インド、東南アジア、太平洋諸島に分布し、佐田岬半島では初の確認例。南方から波に乗って漂着した種や実はほかにも

釧路で新たなメガソーラー計画　エリア内には希少種の営巣木も

　釧路湿原国立公園に近い北海道釧路市の市街化調整区域で新たなメガソーラー設置計画が明らかになった。北園地区と昭和地区の総面積約27・3ヘクタールの原野などに出力21メガワット強、パネル枚数3万6579枚のメガソーラーが計画されている。【本間浩昭】　国内でこれまで689カ所の太陽光発電事業を手がけてき

「断固反対」の決議採択も　外資の金山開発、自治体から懸念相次ぐ

　複数の外資系企業が国内の金鉱山跡の開発を目指して進める調査や試掘について、自治体や産業団体から環境汚染などへの懸念が相次いでいる。一部の地域では自治体の同意を受けて事業が進むが、地元への説明が十分に行われないケースも想定され、鉱業権の審査上の問題を指摘する声も上がる。　◇北海道紋別市では…　外資3

水道水PFAS全国調査　これまで安全だったのか　自衛策は？

　近年、有機フッ素化合物（PFAS）が水道水や水源となる地下水などから検出されるケースが相次いでいます。国は先月、水道水中の暫定目標値が設けられた2020年度以降の全国の調査結果を公表しました。どのような結果だったのか、PFASがもたらす影響に迫りました。　Q　水道水に含まれるPFAS（ピーファス）

「南極の日」に元観測隊員が明かす　至高の「南極飯」とは

　14日は「南極の日」。1911年12月14日にノルウェーの探検家ロアール・アムンセンが人類史上初めて南極点に到達したことを記念して定められた。　「氷の白と空の青しかない」とも表現される南極。農作物も作れない極限の大地で調査研究活動に励む人々は何を食べているのだろう。そんな疑問に答える企画展「南極飯

日本に「リーダーシップ示して」　国連気候変動枠組み条約事務局長

　国連気候変動枠組み条約のサイモン・スティル事務局長は12日、日本記者クラブが主催するオンライン記者会見で、政府内で議論中の2035年度以降の新たな温室効果ガスの排出削減目標について、「G7（主要7カ国）の一員としてリーダーシップを示してほしい。最も大きな努力が行われるべきだ」と強調した。　経済産業

委員の声も科学も軽視？　温室ガス目標「議論」はシナリオありきか

　日本の新たな温室効果ガス排出削減目標の議論の進め方や政府が示した目標案に異論が相次いでいる。削減目標は今後10年、15年の気候変動対策の根拠となるものだが、有識者の声や科学的知見を軽視したまま、環境、経済産業両省の案が「既定路線」として決まりかねない事態になっているのだ。　◇「非常に雑な議論」委員

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世界農業遺産　兵庫県美方地区の但馬牛

　神戸ビーフや特産松阪牛などの高級ブランド牛肉のルーツ、肥育や繁殖をする前の子牛（素牛（もとうし））は但馬（たじま）牛（うし）である。昨年、兵庫県香美町・新温泉町からなる「兵庫美方（みかた）地域」で続く但馬牛を育む仕組みが世界農業遺産に認定された。畜産分野では国内初。　全国に先駆け、明治期から牛の戸

スタバ、ストローを紙からバイオプラスチックに　2025年に開始

　スターバックスコーヒージャパンは6日、現在使用している紙ストローに代わり、生分解性バイオプラスチック製のストローを導入すると発表した。生分解性バイオプラスチックは、微生物によって分解され、二酸化炭素と水に変化するプラスチックを指し、環境負荷の軽減が期待されている。来年1月23日から沖縄県内の店舗で

尾瀬で「入域料」徴収、群馬県知事が意欲　入山者減に拍車の懸念も

　群馬県の山本一太知事は4日の記者会見で、群馬、福島、栃木、新潟各県にまたがる尾瀬国立公園で観光客・登山者から「入域料」を徴収するため、環境省などと協議する方針を示した。湿原の木道の整備やミズバショウの保全資金などにあてるのが目的。入域料を巡っては、富士山の山梨県側も今年から通行料2000円の徴収を

世界初、原料に使用済み紙おむつ　トイレットペーパー開発　鹿児島

　使用済み紙おむつを原料の一部に使った世界初というトイレットペーパーが開発された。鹿児島県大隅地方と宮崎県南部の計7店舗で販売されており、関係者は環境保護につながる取り組みとして期待を寄せている。　鹿児島県志布志市と大崎町が民間企業と協力して開発した。両市町はごみを共同処理しており、今年4月から回収

買い物カゴ投票で環境問題考える　ナッジ理論参考に滋賀県立大考案

　肉のトレー売りを一部やめるのはYES？　NO？　買い物カゴの返却時に環境問題について消費者に意見を示してもらう「買い物カゴ投票」を滋賀県立大人間文化学部の山田歩准教授（48）らが考案した。国連の掲げるSDGs（持続可能な開発目標）を推進するのが狙い。山田准教授は「消費者意識を反映して売り場を改善で

千葉・東庄のため池にハクチョウ飛来　冬の使者、今季も

　千葉県東庄町夏目の農業用ため池「八丁堰（せき）」（夏目の堰）に今年もシベリア方面から冬の使者・ハクチョウが飛来している。　東庄県民の森管理事務所などによると、10月13日に16羽の飛来を確認し、現在は1200羽を超えているとみられる。飛来のピークは1月中旬ごろで、昨シーズンは約1800羽が飛来した