マーケット

NY円、157円台前半　日米金利差拡大を意識、円売りドル買い優勢

　週明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比79銭円安ドル高の1ドル＝157円18～28銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0386～96ドル、163円35～45銭。　米長期金利の上昇を手がかりに、日米の金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢だった。（共同）

金融庁、刑事告発された裁判官を懲戒免職　インサイダー取引の疑い

　インサイダー取引をしたとして証券取引等監視委員会から刑事告発された裁判官について、出向先の金融庁は23日、国家公務員法に基づき懲戒免職とした。また、インサイダー取引をしていたとされる今年4～9月に所属していた企画市場局企業開示課の当時の局長である井藤英樹金融庁長官と、現在の局長をそれぞれ戒告とし、

裁判官に東証職員…　インサイダー取引疑惑が相次ぐ理由とは

　裁判官らが上場企業の未公開情報を基に、株などを不正に売買するインサイダー取引に関与した疑惑が相次いで発覚した。なぜこうした不祥事が絶えないのか。膨大な取引の中から不正はどのように暴かれるのか。　◇狙われるTOB情報　今秋以降、金融庁に出向中の裁判官、東京証券取引所の元職員、三井住友信託銀行の元社員

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

FRBはインフレ見通しの誤りを認めた（WSJ日本版）

【WSJ社説】＜The Editorial Board/2024年12月19日＞　米連邦準備制度理事会（FRB）が18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの追加利下げを決めたことを受けて、株式と債券の相場が大幅に下落した。ひどい状況だった。　ウォール街関係者は今回の利下げを「タカ派的

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

ホンダと日産の統合協議、背景にチャイナショック

＜Yoko Kubota/2024年12月19日＞　【北京】中国の自動車メーカーの台頭により、各国の自動車業界は再編を余儀なくされている。ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議は、競争力を高めた中国メーカーの脅威に他国のメーカーが対応しようとする試みの最新の例と言える。　米国ではゼネラル・モーター

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

孫氏がトランプ氏に約束した巨額投資、実現可能か（WSJ日本版）

＜Eliot Brown/2024年12月18日＞　ハイテク投資の大物である孫正義氏は、ドナルド・トランプ次期米大統領に贈り物をした。それは、米国で人工知能（AI）および関連技術に1000億ドル（約15兆4000億円）を投じるという約束だ。　孫氏は16日、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅マララーゴで

円安進行、加藤財務相「適切に対応」　為替介入も示唆

　加藤勝信財務相は20日、足元で進む円安ドル高の進行に関し「為替の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切な対応を取っていきたい」と述べ、状況次第で円買いドル売りの為替介入を実施する可能性を示唆した。閣議後記者会見で語った。　加藤氏は為替市場の現状について「一方的また急激な動きがみられる」と指摘。

「富裕層を国債の引き受け手に」　元日銀理事・門間一夫氏

　「金利のある世界」は、資産の有無によって富の格差を広げやすい。元日銀理事でみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストに、資産を持つ人の負担のあり方を聞いた。　――格差社会にはどんなリスクがあるか。　◆高騰する都心のマンションを一括で買える人がいる一方、ぎりぎりのローンを組ん

金利ある世界　「眠れる資産」動き出す　豊かなシニアも将来は不安?

　資産を保有するシニア層にとって、金利上昇は「追い風」となる。少しでも有利な条件でお金を運用し、将来に備える動きが広がっている。　◇預金金利が6倍に　「こんなに金利が上がっているのか」。東京都世田谷区の男性（60）は今年9月、銀行がインターネット上で実施している期間限定の定期預金キャンペーンを見て、

NY株11日ぶりに小幅反発　15ドル高、下落反動で買い優勢

　19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は11営業日ぶりに反発し、前日比15・37ドル高の4万2342・24ドルで取引を終えた。前日までの10営業日で計約2700ドル下げた反動で、値ごろ感の出た銘柄を買う動きがやや優勢だった。　7～9月期の米国内総生産（GDP）の確定値は市場予想を上回っ

NY円、157円台前半　日米の金利差拡大を意識、ドル買い優勢

　19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比2円61銭円安ドル高の1ドル＝157円38～48銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0359～69ドル、163円10～20銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の見方が強まった一方、日銀による追加利上げ観測は後退。日米金利

「市場にショック与えぬよう」　日銀利上げ見送り　さらなる困難も

　日銀は、来年の賃上げや米国経済の不透明感を理由に12月の利上げを見送った。前回の利上げ直後に市場が乱高下したことも苦い経験となった。物価は上昇を続けているが、来年以降の利上げは、これまで以上に難しさが伴いそうだ。　「次の利上げの判断に至るには、もう1ノッチ（段階）ほしい」。植田和男総裁は19日の金

東証一時700円超安、3万9000円割れ　米国株下落の流れで

　19日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続落した。前日終値からの下げ幅は一時700円を超え、節目の3万9000円を割り込んだ。18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）で2025年の主要政策金利の引き下げを慎重に進める姿勢が示され、米国株が大きく下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で

基礎年金保険料「支払期間延長を」　慶応大・山田教授

　高齢者の貧困が社会問題化する一方、金利上昇の恩恵を享受できる世帯は限られる。高齢世帯の生活改善には何が必要か。慶応大の山田篤裕教授（社会政策）に雇用や年金制度のあり方を聞いた。　――金融資産の平均保有額は、30代が約600万円なのに対し、60代は約1900万円と大きな開きがある。年代別の統計からは

FRB議長「インフレ率は予想より高い」　利下げペース鈍化示唆

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0・25％引き下げると決めた。利下げは2年半ぶりに金融緩和に転じた9月から3会合連続で、下げ幅は計1％となった。政策金利の誘導目標は、4・25～4・5％になる。　一方で、FRBは2025年の利下

NY円、154円台後半　FRBが金利見通し公表、円売り強まる

　18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円36銭円安ドル高の1ドル＝154円77～87銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0346～56ドル、160円27～37銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）がこの日、来年以降の政策金利見通しを公表。利下げペースの鈍化が意識されて米長期金

NY株、50年ぶり10日続落　米景気懸念で1123ドル安

　18日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は10営業日続落し、前日比1123・03ドル安の4万2326・87ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の2025年の利下げペースが減速するとの見方から売り注文が膨らんだ。米メディアによると、ダウ平均が10営業日連続で下落するのは197

なるほど電車ニュース

日本最後のトロリーバス廃止 立山黒部で生き残っていた理由

　日本最後のトロリーバスが役目を終えた。富山県と長野県にまたがる観光ルート「立山黒部アルペンルート」を走っていた「立山トンネルトロリーバス」が、2024年11月30日の運行を最後に廃止となった。　これにより、日本から現役のトロリーバスはすべて姿を消したことになる。25年春からは充電式の電気バスに置き

日産と三菱自動車株はストップ高　ホンダは売り優先　経営統合協議で

　ホンダと日産自動車による経営統合の協議が明らかになった18日、東京株式市場では日産自動車株に買い注文が殺到した。終値は前日比80円（約24％）高の417円60銭で、制限値幅いっぱいとなるストップ高で取引を終えた。　統合が実現すれば収益が改善するとの期待が高まり、投資家の買いが集まった。日産傘下の三

「三度目の正直」キオクシアHD上場　脱「一本足」へ　資金確保狙う

　半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が18日、東京証券取引所プライム市場に新規株式公開（IPO）を果たした。当初、目指した時価総額1兆5000億円には遠く及ばないが、人工知能（AI）需要を追い風に上場後の株価上昇を目指す戦略を選んだ。今後、業績を伸ばしていくことができるか。　キオ