政策

「あの事故を忘れたのか」　エネ基改定案、被災地から憤りの声

　経済産業省が17日に示した「エネルギー基本計画」の改定案は「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えるなど国の原発回帰の姿勢を鮮明にする内容だった。東京電力福島第1原発事故の被災地からは「あの事故を忘れたのか」と憤りの声が聞かれ、他の原発が立地する自治体も国に丁寧な説明を求めた。　第1原発が

生活保護費、月額500円引き上げで最終調整　年内決定へ　厚労省

　2025年度の生活保護基準について、厚生労働省は今年度までとしている月額1000円の特例加算を継続し、加算額を一律500円引き上げる方向で最終調整に入った。取材に複数の関係者が明らかにした。政府・与党内で年内に決定する。　生活保護費のうち食費や光熱水費などに当たる生活扶助費の基準は、総務省が5年に

「改革の本丸」企業献金、決着先送り　議論平行線、野党足並みに課題

　政治改革の主要論点で与野党間の主張に大きな隔たりがあった企業・団体献金のあり方について、今国会での法整備が見送られることになった。自民、立憲民主両党が「2024年度末までに結論を得る」ことで合意する見通しとなったものの、更に先送りされる懸念も残っている。　「残念ながら、まだ与野党間での協議が整って

規正法改正案、成立へ　政活費は全面廃止　企業献金は年度末に結論

　自民、立憲民主両党は16日、「政治とカネ」の問題を受けた政治改革関連法案を巡り、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民が野党7党の提出法案に賛成し、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入は断念する。一方、企業・団体献金の禁止については来年3月末までに「結論を得る」

「誰も了としない」　国民民主税調、「壁」123万円の自公案を批判

　国民民主党の税制調査会は16日、国会内で関連会合を開き、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて議論した。古川元久税調会長は、13日の自民、公明両党との税調幹部会合で、与党側から20万円引き上げて123万円とする案を示されたことについて「誰も了とする人はいなかった」と述べた。17

政策活動費「全面廃止」に、自民・立憲が合意　今国会で改正案成立へ

　自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は、一部の支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正を提案していたが撤回した。また、企業・団体献

維新・吉村新体制が国政対応に苦慮　補正予算案「賛成」でドタバタ

　日本維新の会の新執行部が国政対応に苦慮している。大阪府知事の吉村洋文代表と衆院議員の前原誠司共同代表による「2人の代表」体制で改革実行を目指すが、2024年度補正予算案の賛成を巡ってドタバタ劇を演じるなど手探りの状況が続く。　「社会保険料を下げる改革会議を開催し、本日をキックオフにしたい」　吉村氏

防衛増税、円安やトランプ氏が追い打ちか　財源確保は待ったなし

　政府・与党は13日、防衛力強化のため、2026年4月から法人税とたばこ税を増税する方針を固めた。一方、所得税の増税時期の決定は見送った。政府・与党は、増税に反対する国民民主党の出方を見極めながら、12月中に取りまとめる25年度税制改正大綱への明記を目指す。　政府が増税方針を掲げるのは、2023～2

高校生の子を持つ親の扶養控除縮小、公明が1年先送りを提案

　2025年度の税制改正を巡る11日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合で、公明は、児童手当を高校生年代（16～18歳）まで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、1年先送りを提案した。会合の後、公明の赤羽一嘉税調会長は国民民主側が「良い考えだ」と応じたことを明らかにした。自

読む政治

国民民主、補正賛成も178万実現は不透明　「自公が顔立てた」声も

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。　「壁の引き上げを来年からやる。ガソリン税の暫定税率廃止を明言していただいた。この点をもって我々

特定扶養控除、自公が130万円提示　国民民主は150万円まで要求

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収が150万円までなら控除を満

「年収103万円の壁」　178万円目指し、25年から引き上げ　自公国合意

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「この合意書をもって、我々は補正予算に賛成したい」と

悼む

「私とは正反対」盟友、大谷恭子弁護士を悼む　村木厚子元厚労次官

　戦後の重大事件で弁護人を務め、苦しむ女性の支援にも尽くした弁護士、大谷恭子（おおたに・きょうこ）さんが10月11日、74歳で亡くなりました。「私とは正反対」。冤罪（えんざい）事件に巻き込まれたことで知られる元厚生労働事務次官の村木厚子さん（68）は盟友の一人として、その死を悼みました。　◇出会いは

石破首相「企業献金禁止は憲法に抵触」　政治改革特別委で焦点に

　衆院の政治改革特別委員会が10日開かれ、政治資金規正法の再改正などに向けた議論が本格化した。各党は共同提出を含め計9本の法案を提出。与党が過半数割れする中、21日の臨時国会会期末までに法改正が実現するかは不透明な情勢だ。企業・団体献金の禁止や使途公開が不要な「政策活動費」の廃止、政治資金を監視する

年金改革、公明党が厚労相に提言提出　基礎年金底上げ案を評価

　公明党は6日、次期年金制度改革に向けた提言を、福岡資麿厚生労働相に提出した。基礎年金の給付水準底上げや、在職老齢年金（在老）の見直しについて、厚労省案の方向を大筋了承する内容になっている。　基礎年金の給付水準底上げ案は、会社員らが加入する厚生年金の積立金の一部を基礎年金の財源に充てつつ、物価や賃金

自民、闇バイト対策で「仮装身分捜査」導入を提言　AIで情報削除も

　闇バイト対策などを議論する自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（会長・高市早苗前経済安全保障担当相）は5日、捜査員が身分を偽って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の導入などを求める緊急提言をとりまとめた。　事務局長を務める佐藤啓参院議員によると、首謀者が海外から実行役に指示を出すなど「顔

政府・与党、ラピダス念頭に税制優遇策導入へ　国産半導体企業を支援

　自民党税制調査会は2日、次世代半導体の量産を目指す国策ベンチャー、ラピダスを念頭に置いた税制優遇策を設ける方針を固めた。政府はラピダスに対する支援を強化する方針を示していることから、12月にまとめる政府税制改正大綱にも盛りこむ見通しだ。　政府はラピダスに対して将来的な出資も検討しているが、出資金が

政策活動費廃止法案　立憲、今週中に野党共同提出目指す方針を確認

　立憲民主党は2日、政治改革推進本部（本部長・大串博志代表代行）の総会を国会内で開き、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を巡り、今週中に野党で共同提出することを目指す方針を確認した。他の野党と連携しやすい項目を先行させ、与党に実現を迫る構えだ。　終了後、大串氏は「今週にも出せるところは出

マイナ保険証　官房長官「メリットや利用方法を周知する」

　林芳正官房長官は2日の記者会見で、同日から健康保険証の新規発行が停止され、今後はマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用が基本になることについて「より良い医療を受けることができ、救急隊がいち早く受診歴や薬剤情報を確認できる仕組みを構築している」と利点を強調した。その上で「引き

24年度補正予算案　「額ありき」でまた拡大　成長戦略の影響大きく

　政府が29日閣議決定した2024年度補正予算案の一般会計歳出は13兆9433億円となり、23年度の補正予算の規模（13兆1992億円）を上回った。物価高対策は以前より規模を縮小した事業もあるが、緊急性に乏しい産業政策などが膨らんだためだ。財源の5割を国債発行でまかなうなど、借金頼みの構造も続いてい