雇用・就職・働き方

基礎年金保険料「支払期間延長を」　慶応大・山田教授

　高齢者の貧困が社会問題化する一方、金利上昇の恩恵を享受できる世帯は限られる。高齢世帯の生活改善には何が必要か。慶応大の山田篤裕教授（社会政策）に雇用や年金制度のあり方を聞いた。　――金融資産の平均保有額は、30代が約600万円なのに対し、60代は約1900万円と大きな開きがある。年代別の統計からは

金利ある世界　物価高で広がる老後格差　年金生活者が直面する現実

　日銀の段階的な利上げによって、世の中の金利が少しずつ上昇している。「金利のある世界」は資産を持つ高齢者に恩恵をもたらす一方、年金頼みの生活者には物価高の負担がのしかかる。高齢者の暮らしやお金に対する考え方はどう変わり、広がりゆく格差とどう向き合っていくべきなのか。　◇腹を満たして買い物へ　千葉市稲

なるほど電車ニュース

日本最後のトロリーバス廃止 立山黒部で生き残っていた理由

　日本最後のトロリーバスが役目を終えた。富山県と長野県にまたがる観光ルート「立山黒部アルペンルート」を走っていた「立山トンネルトロリーバス」が、2024年11月30日の運行を最後に廃止となった。　これにより、日本から現役のトロリーバスはすべて姿を消したことになる。25年春からは充電式の電気バスに置き

私の推シゴト

釣り好き職員の憧れポスト　水産庁の「釣人専門官」とは？

　水産庁には、「釣人（つりびと）専門官」という役職が置かれている。釣り好きが多い水産庁で「職員憧れのポスト」という。中央省庁が集う霞が関の中でとりわけ謎に包まれているその「生態」は――。　◇釣りに関する統一窓口　「慌ただしくも充実した日々。釣り関係者からの期待が大きいポストでプレッシャーも感じていま

勤務外の連絡は拒否　欧州発「つながらない権利」　日本で導入進むか

　仕事のメールや電話でプライベートの時間を奪われる――。こんな経験をした社会人は少なくない。通信技術の発達でテレワークが可能になった半面、長時間労働の温床にもなりかねないとの指摘もある。最近ではヨーロッパを中心に、勤務時間外は電話やメールを拒否できる「つながらない権利」が確立されつつある。日本でも導

下請け法改正へ報告書案　「価格交渉の義務化」盛り込む　有識者会議

　公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議「企業取引研究会」（座長・神田秀樹東京大名誉教授）は17日、下請け法改正に向けた報告書案をまとめた。「買いたたき」などの取り締まり強化に主眼を置き、発注側と下請け側との「価格交渉の義務化」が主な柱。物価高騰を踏まえ、企業間取引における適切な価格転嫁と中

「壁」見直しは学生に朗報なのか　「ブラックバイト」名付け親の警告

　アルバイトをする学生にとっての「103万円の壁」も引き上げる方向で協議が進んでいる。働き控えをしていた学生には朗報だが、「学生をこれ以上働かせていいのか」という批判もある。　「ブラックバイト」の名付け親として知られ、苦学生の支援に取り組んできた武蔵大の大内裕和教授（教育社会学）は、労働市場の人手不

知ってトクするモバイルライフ

「最先端のスマホは作れない」中国ファーウェイが生き残る道

　中国のファーウェイが、血圧測定に対応したスマートウオッチ「HUAWEI WATCH D2（ファーウェイ・ウオッチ・ディーツー）」を日本で発売する。販売想定価格は6万280円。　同社の日本法人が現在、クラウドファンディングサイト「グリーンファンディング」で製品を公開し、支援者を募っている。支援者は約

G7で最大　日本で埋まらぬ男女間の賃金格差、厚労省に秘策は

　厚生労働省の労働政策審議会で16日、ハラスメント対策や職場の女性登用などを促す新たな案が提示された。従業員が顧客から暴言などの迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント」について、労働施策総合推進法を改正し、企業に対策を義務付ける。男女間の賃金差を巡っては、その公表対象の企業を拡大する。法制化を機に

カスハラ、企業の対策義務化へ　線引き、客の規制は　実効性にカギ

　厚生労働省の労働政策審議会で16日、ハラスメント対策や職場の女性登用などを促す新たな案が提示された。従業員が顧客から暴言などの迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント」について、労働施策総合推進法を改正し、企業に対策を義務付ける。男女間の賃金差を巡っては、その公表対象の企業を拡大する。法制化を機に

孤独の現場から

日本企業は「孤独製造装置」?　60歳以上の男性の4割「友人いない」

　「私は過去にこんな業績を上げた」　「これまでこの方法で成功してきたのだから、こうすべきだ」　1000人以上の企業幹部らに雑談からプレゼンテーションの仕方までを指導してきたコミュニケーション戦略の専門家、岡本純子さん（57）は、中高年男性が一方的に自慢話や説教をする場面によく遭遇する。　そのうえで、

働く人の思い、映像や川柳で訴え　25日にレイバーフェスタ　東京

　働く人の文化を発信する「レイバーフェスタ～みんなでつくる！みんなで変える！」が25日、東京都練馬区練馬1のココネリホールで開かれる。物価上昇による生活苦や貧困が押し寄せる時代に、めげずに声を上げようという取り組みは23回目を迎えた。多くの映像作品や川柳などで、働く人の思いを広く訴える。　フェスタは

忘年会・新年会しない企業は4割　コロナ経て倍増「参加に抵抗ある」

　会社の同僚と親睦を深め、社としての一体感を醸成する場として「宴会」は時代遅れになりつつあるのか――。　2024年シーズンの年末年始に忘年会や新年会をする企業は6割にとどまり、新型コロナウイルス流行前の水準に戻っていないことが、東京商工リサーチのアンケート調査で明らかになった。　実施しない企業は4割

「出世できない」の声もあるが…共働き社員が転勤なしを選ぶメリット

　損害保険ジャパン（本社・東京都新宿区）の本店自動車営業第3部第2課の課長代理、今井勇太さん（39）は、2022年に東京から愛知への転勤を命じられ単身赴任をすることになった。　社内結婚の妻（39）と長男（9）、次男（7）の3人は都内の自宅に残り、今井さんは毎週末の帰省で、妻は「ワンオペ育児」で疲弊し

「どっちが退職する?」　共働きの悩みの種・転勤制度の見直し相次ぐ

　国内の企業で転勤制度を見直す動きが相次いでいる。　理由の一つは、共働き世帯の増加だ。　夫婦で家事や育児を分担している場合、どちらかが転居を迫られると現状の生活は維持できなくなる。　当事者たちは具体的にどんな悩みを抱え、企業が整備した新たな制度をどう活用しているのか。　この記事は2回に分けて掲載しま

2025年春闘ベア要求目安、自動車総連は1万2000円　明示は7年ぶり

　自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は11日、2025年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求の目安を1万2000円とする方針を発表した。中小企業の労使交渉を後押しするための目安で、一律の要求ではないと説明した。具体的な金額の明示は7年ぶりとなる。来年1月9日の中央委員会で

石綿で肺がん、会社の証明なくても労災認定　「諦めないで相談を」

　元バス運転手の男性が、車両整備の際に吸ったアスベスト（石綿）が原因で肺がんを発症したとして労災を申請し、バス会社側が在職記録の証明に協力しなかったにもかかわらず、今夏に労災認定された。相談電話をきっかけに支援した関西労働者安全センターは「会社の協力を得られない困難なケースでも、諦めないで相談してほ

桜美林大で非常勤講師3人がストライキ　ベア求め授業一部を中断

　桜美林大（東京都町田市）で講義を受け持つ非常勤講師3人が9日、賃金のベースアップ（ベア）が実現しなかったとして授業の一部を中断してストライキを実施した。ストを支援する教育ユニオンによると、ベアを求めた大学でのストは異例という。　ストに踏み切ったのは、教育ユニオン「桜美林分会」に所属する非常勤講師ら

年収の壁「税で解決は間違い」　税制の重鎮・野田毅さんの苦言

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会（税調）で所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げ協議が大詰めを迎えている。　毎年度の税制改正は、かつて首相官邸も口出しできない「聖域」とされた自民党税調が事実上決定してきたが、10月の衆院選で自民、公明両党が「少数与党」に転落し、一変。衆院選で大躍進

生理休暇や相談窓口　働く女性への健康支援、企業に公表促す　厚労省

　厚生労働省は、生理休暇制度や相談窓口の設置など、働く女性の健康面を支援する企業に対し、その取り組みの公表を促す方針だ。女性活躍推進法で従業員101人以上の企業に策定が義務づけられている「一般事業主行動計画」への記載を促し、厚労省が運営するウェブサイトなどで公表する。労使の代表者らが議論する厚労相の