経済

日銀、利上げ見送り　市場では「1月利上げ」の観測強まる

　日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0・25％程度とする現行の金融政策の枠組みを維持することを賛成多数で決めた。米国経済や賃上げの動向を見極める必要があると判断した。日銀は段階的な利上げ方針を示しており、2025年1月以降の決定会合で利上げを検討する。　世界経済をけん引する米国では、米国第

日鉄のUSスチール買収、阻止見通し　米当局「リスク解決に達せず」

　ロイター通信は18日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収がバイデン米政権によって阻止される見通しだと報じた。日鉄側は安全保障上の懸念払拭（ふっしょく）に向けた提案をするなどしたが、買収を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が書簡で「（提案が）安全保障上のリスクを解決するか、まだ結論に達

東証一時700円超安、3万9000円割れ　米国株下落の流れで

　19日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続落した。前日終値からの下げ幅は一時700円を超え、節目の3万9000円を割り込んだ。18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）で2025年の主要政策金利の引き下げを慎重に進める姿勢が示され、米国株が大きく下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で

基礎年金保険料「支払期間延長を」　慶応大・山田教授

　高齢者の貧困が社会問題化する一方、金利上昇の恩恵を享受できる世帯は限られる。高齢世帯の生活改善には何が必要か。慶応大の山田篤裕教授（社会政策）に雇用や年金制度のあり方を聞いた。　――金融資産の平均保有額は、30代が約600万円なのに対し、60代は約1900万円と大きな開きがある。年代別の統計からは

アマゾンが「ふるさと納税」に参入　翌日配送、時間指定で差別化狙う

　インターネット通販大手アマゾンジャパンは19日、ふるさと納税の仲介事業を始めた。駆け込みの申し込みが増える年末にかけて市場は活気づくが、ふるさと納税のポータルサイト運営業者は既に20社を超える。後発での参入となったアマゾンは、どのような商機を見いだしているのか。　「アマゾンにしかできない方法で、ふ

金利ある世界　物価高で広がる老後格差　年金生活者が直面する現実

　日銀の段階的な利上げによって、世の中の金利が少しずつ上昇している。「金利のある世界」は資産を持つ高齢者に恩恵をもたらす一方、年金頼みの生活者には物価高の負担がのしかかる。高齢者の暮らしやお金に対する考え方はどう変わり、広がりゆく格差とどう向き合っていくべきなのか。　◇腹を満たして買い物へ　千葉市稲

渡辺恒雄さん死去　98歳　読売新聞グループ本社代表取締役主筆

　戦後の政治報道で存在感を発揮し、「プロ野球界のドン」としても知られた渡辺恒雄（わたなべ・つねお）読売新聞グループ本社代表取締役主筆が19日、肺炎のため死去した。98歳。葬儀は近親者のみで営む。お別れの会を後日開く。喪主は長男睦（むつみ）さん。　1926年5月、東京生まれ。東大文学部哲学科卒。学生時

FRB議長「インフレ率は予想より高い」　利下げペース鈍化示唆

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0・25％引き下げると決めた。利下げは2年半ぶりに金融緩和に転じた9月から3会合連続で、下げ幅は計1％となった。政策金利の誘導目標は、4・25～4・5％になる。　また、FRBは2025年の利下げ

イトーヨーカドー郡山店跡に「ヨークパーク」開業へ　約30店誘致

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパーマーケットチェーン「ヨークベニマル」（本社・福島県郡山市）は18日、5月26日に閉店した旧イトーヨーカドー郡山店跡（同市西ノ内）に旗艦店となる「ヨークパーク」を来年春に開業すると発表した。福島県内初出店となる雑貨「ロフト」や、女性たちに人気のコスメ専門「

ルノー、日産とホンダの協議支持か　保有株の扱いが焦点　米報道

　ホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議入りに関連し、米ブルームバーグ通信は18日、日産の大株主であるフランス自動車大手ルノーが両社の交渉に前向きな姿勢であると報じた。ホンダと日産は持ち株会社の設立を検討しており、ルノーが保有する日産株の扱いなどが焦点になりそうだ。　ルノーと日産は2023年、ルノ

NY円、154円台後半　FRBが金利見通し公表、円売り強まる

　18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円36銭円安ドル高の1ドル＝154円77～87銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0346～56ドル、160円27～37銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）がこの日、来年以降の政策金利見通しを公表。利下げペースの鈍化が意識されて米長期金

NY株、50年ぶり10日続落　米景気懸念で1123ドル安

　18日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は10営業日続落し、前日比1123・03ドル安の4万2326・87ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）の2025年の利下げペースが減速するとの見方から売り注文が膨らんだ。米メディアによると、ダウ平均が10営業日連続で下落するのは197

孫正義氏、昭恵さん…“個人的関係”重視のトランプ氏との付き合い方

　ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が16日、トランプ次期米大統領を電撃訪問し、前回当選時から倍増となる4年間で1000億ドル（15兆円）の対米投資をぶち上げた。トランプ氏は前日には故安倍晋三元首相の妻昭恵さんとも面会したが、石破茂首相との面会は未定だ。“個人的つながり”を重視するトラ

なるほど電車ニュース

日本最後のトロリーバス廃止 立山黒部で生き残っていた理由

　日本最後のトロリーバスが役目を終えた。富山県と長野県にまたがる観光ルート「立山黒部アルペンルート」を走っていた「立山トンネルトロリーバス」が、2024年11月30日の運行を最後に廃止となった。　これにより、日本から現役のトロリーバスはすべて姿を消したことになる。25年春からは充電式の電気バスに置き

FRB、2025年の利下げペース減速　インフレ警戒で4回→2回

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、2025年に0・25％の利下げを2回する見通しを示した。9月会合で示した見通し（4回）から利下げペースが減速する。沈静化に向かっている物価上昇（インフレ）圧力が、来年も根強く残るリスクを反映させた。　FRBは18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、0・25

FRB、0.25％の利下げ決定　3会合連続　引き下げ幅計1％に

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、政策金利を0・25％引き下げると決めた。物価上昇（インフレ）が沈静化に向かう一方で、雇用悪化を未然に防ぐ必要があると判断した。利下げは2年半ぶりに金融引き締めに転じた9月から3会合連続で、政策金利の誘導目標は4・25～4・5％となる。　11月の米消費者物価指

日本で続く小型ロケットの苦境　世界で需要増大、独自性がカギ

　宇宙ベンチャー「スペースワン」の小型ロケット「カイロス」2号機の打ち上げは失敗に終わった。同社は3度目の挑戦に向けて正念場を迎える。　過去に三菱重工業でロケットの設計開発に携わった東京理科大の小笠原宏教授は「ロケット開発に失敗はつきもので、海外の宇宙ベンチャーも失敗を繰り返しながらビジネスモデルを

日産と三菱自動車株はストップ高　ホンダは売り優先　経営統合協議で

　ホンダと日産自動車による経営統合の協議が明らかになった18日、東京株式市場では日産自動車株に買い注文が殺到した。終値は前日比80円（約24％）高の417円60銭で、制限値幅いっぱいとなるストップ高で取引を終えた。　統合が実現すれば収益が改善するとの期待が高まり、投資家の買いが集まった。日産傘下の三

「三度目の正直」キオクシアHD上場　脱「一本足」へ　資金確保狙う

　半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が18日、東京証券取引所プライム市場に新規株式公開（IPO）を果たした。当初、目指した時価総額1兆5000億円には遠く及ばないが、人工知能（AI）需要を追い風に上場後の株価上昇を目指す戦略を選んだ。今後、業績を伸ばしていくことができるか。　キオ

業績悪化「瀕死」の日産　EV拡大目指すホンダ　思惑一致の統合協議

　ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入る。本田宗一郎氏が創業したホンダと旧財閥グループを源流とする日産では企業文化も大きく異なるが、業績が急速に悪化し瀕死（ひんし）の状態になった日産を救うためホンダが主導したとみられる。一方で、ホンダも中国で販売が落ち込み、一部の工場を閉鎖。両社に吹き付ける