金融政策・財政

原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ　政府エネ基改定案

　経済産業省は17日、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。2011年の東京電力福島第1原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にした。　同日あった経産相の諮問機関である

10月の機械受注、2.1％増　4カ月ぶりプラス

　内閣府が16日発表した10月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・1％増の8698億円で、4カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。同一表現は6カ月連続となった。　製造業は12・5％

政府の「エネ基」から原発依存度低減を削除へ　公明党はなぜ折れた？

　2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減させる」方針が、24年度内に閣議決定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で削除される。これまでのエネ基では「原発に依存しない社会」を掲げる公明党への配慮から残されたままだった文言だ。なぜ公明党は折れたのか。　

「エネルギー基本計画」の政府審議会　メンバーは原発推進派ばかり？

　国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」（エネ基）の改定に向けた作業が山場を迎えている。政府が「原子力の最大限活用」にかじを切り、エネ基で原発の位置づけをどうするかが注目されるなか、議論する国の審議会メンバーはどんな意見を述べているのか。審議会を取材すると「原発推進」に寄った

週刊エコノミスト Onlineから

英アーム「脱モバイル依存」次世代車載の半導体目指す理由

　英アームはモバイル依存からの脱却を図るため、SDV用ソフトウエアの開発支援ビジネスを拡大している。　11月7日に東京・港区で開催された英アームの技術者会議「Arm Tech Symposia 2024」は、これまでのイベントとは異なり、将来のクルマ、すなわちSDV（ソフトウエア定義のクルマ）への搭

年収の壁見直し　与党「123万円」提示、国民「話にならぬ」と反発

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が13日、国会内であり、与党側は所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、20万円引き上げて123万円とする案を示した。国民民主は「話にならない」と反発しさらなる引き上げを求め、継続協議となった。　現行の年収103万円の水準は、基礎控除（48

防衛増税、円安やトランプ氏が追い打ちか　財源確保は待ったなし

　政府・与党は13日、防衛力強化のため、2026年4月から法人税とたばこ税を増税する方針を固めた。一方、所得税の増税時期の決定は見送った。政府・与党は、増税に反対する国民民主党の出方を見極めながら、12月中に取りまとめる25年度税制改正大綱への明記を目指す。　政府が増税方針を掲げるのは、2023～2

政府・与党、防衛増税を26年4月から開始　所得増税は先送り

　政府・与党は13日、防衛力強化のため、2026年4月から法人税とたばこ税を増税する方針を固めた。一方、所得税の増税時期の決定は見送った。政府・与党は、増税に反対する国民民主党の出方を見極めながら、12月中に取りまとめる25年度税制改正大綱への明記を目指す。　自民、公明両党の税制調査会長が協議を重ね

どうなる？来年の景気　中小企業の賃上げ、強まる不透明感

　賃上げの動きが大企業から中小企業に広がりつつある。経営者たちはさまざまな工夫を凝らして原資をひねり出し、従業員に報いようとしているが、先行きは不透明感が強まっている。景気全体の鍵を握る賃上げは、来年も続くのか。　◇コスト削減で賃上げ　「会社の存続を考え、まずは人を採ることを優先しよう」。今年10月

「ここからが正念場」年収の壁、議論本格化へ　合意文書解釈にズレも

　2024年度補正予算案が12日に衆院を通過し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ議論はヤマ場を迎える。自民、公明、国民民主の3党は「壁」について「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意したが具体策はこれからだ。　「ここから先が本当に交渉の正念場になるので、ちゃんとや

特定扶養控除　政府・与党、150万円に引き上げへ　25年開始検討

　政府、与党は12日、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について、対象となる学生の年収要件を150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。11日に国民民主党が要望していた。引き上げ開始は2025年からとする方向で検討する。　複数の与党税制調査会幹部が12日、国民民主案を軸に検討を進め

高校生の子を持つ親の扶養控除縮小、公明が1年先送りを提案

　2025年度の税制改正を巡る11日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合で、公明は、児童手当を高校生年代（16～18歳）まで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、1年先送りを提案した。会合の後、公明の赤羽一嘉税調会長は国民民主側が「良い考えだ」と応じたことを明らかにした。自

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国民民主、補正賛成も178万実現は不透明　「自公が顔立てた」声も

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。　「壁の引き上げを来年からやる。ガソリン税の暫定税率廃止を明言していただいた。この点をもって我々

異例の補正予算案「修正」　立憲賛成で衆院通過へ　年収の壁も合意

　自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民、公明両党が提出することで合意した。24年度当初予算の予備費から1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容。これを受けて立憲は修

特定扶養控除、自公が130万円提示　国民民主は150万円まで要求

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収が150万円までなら控除を満

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自民、補正予算案成立へ「両てんびん」奏功　部分連合に選択肢

　石破政権は2024年度補正予算案を巡り、政策協議を続けてきた国民民主党に加え、野党第1党の立憲民主党からも協力を取り付けることになった。衆院選で自民、公明両党は過半数割れして「少数与党」となったが、政策ごとに相手を変える「部分連合」を模索し、「両てんびん」が奏功した。政権への協力枠組みを巡って複数

自民、立憲が補正予算案の修正で合意　立憲の要求を一部反映へ

　自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、経済対策の裏付けとなる総額約13兆9000億円の2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民が提出することで合意した。予備費のうち1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容

「年収103万円の壁」　178万円目指し、25年から引き上げ　自公国合意

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「この合意書をもって、我々は補正予算に賛成したい」と

特定扶養控除、自民・公明が130万円提示 国民民主は150万円

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収150万円までは納税者が控除

膨張の補正予算案、立憲は修正要求「能登支援足りず」　石破首相は防戦

　約13・9兆円を計上した2024年度補正予算案の審議が10日、衆院予算委員会で始まった。10月の衆院選で議席を大幅に増やした立憲民主党は「規模ありきだ」と膨張を批判する一方、能登半島地震への対応が不十分などと追及し予算案の修正を要求。少数与党に転じた石破茂首相は被災者支援について野党との協力を呼び