経済

ホンダ、燃費10％以上改善の次世代HVシステム開発　26年搭載

　ホンダは、現行モデルに比べ燃費を10％以上改善した次世代ハイブリッドシステムを開発した。2026年に投入するハイブリッド車（HV）から搭載する。低燃費かつ高出力で走行できる領域を拡大した新型エンジンを開発し、走行性や操作性も向上させる。他社との違いを生み出し、ホンダのHVの「顔」にする狙いで、30

日本経済の転換点に　経団連の次期会長に筒井義信氏が選ばれた理由

　経団連の次期会長に日本生命保険会長の筒井義信氏（70）が決まった。金融機関出身の会長は初めて。歴代会長は非財閥系の製造業出身者がほとんどで、金融機関や商社などから「経団連会長は出ない」が不文律のようになっていた。今回の人事は製造業が重視されてきた日本経済にとっても大きな転換点となる。　戦後発足した

米ウェイモが日本上陸へ　自動運転、2025年初頭から都内で実証

　米アルファベット傘下のウェイモは17日、タクシー大手の日本交通（東京都）と配車アプリ大手のGO（東京都）と提携し、2025年初頭から東京都内で自動運転技術の実証を始めると発表した。ウェイモが米国外で事業展開するのは初めて。　ウェイモは、サンフランシスコなど米国内3都市で自動運転タクシーサービスを展

農林中金、外部専門家の理事会参加の法改正を提言へ　巨額損失で

　農林水産省の有識者会議は17日、外国債券の運用で巨額の損失を出した農林中央金庫（農林中金）について、外部の専門家が理事会に参加できるようにするための法改正を提言する方針を固めた。理事の兼業を禁止している農林中金法を改め、資産運用の方針を決める理事会に外部の目を入れて専門性や透明性を高める狙いがある

蜜月演出のトランプ氏と孫正義氏　本当に15兆円投資?　懐疑的な目も

　ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長から、1000億ドル（約15兆円）もの対米投資の約束を取り付けたトランプ次期米大統領は16日、「マサ、ありがとう」と述べ、両者の「蜜月関係」を強調した。しかし、SBGは前政権時代に実施した投資で巨額損失を出したうえに手元資金も十分とは言えず、実行面で

下請け法改正へ報告書案　「価格交渉の義務化」盛り込む　有識者会議

　公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議「企業取引研究会」（座長・神田秀樹東京大名誉教授）は17日、下請け法改正に向けた報告書案をまとめた。「買いたたき」などの取り締まり強化に主眼を置き、発注側と下請け側との「価格交渉の義務化」が主な柱。物価高騰を踏まえ、企業間取引における適切な価格転嫁と中

年賀状、企業の半数が「やめた」　新年のあいさつ、メールやHPに

　企業の年賀状「やめた」半数近くに――。帝国データバンクは、年賀状による新年のあいさつをとりやめる「年賀状じまい」をしたと回答した企業が約半数に上ったと発表した。毎日新聞世論調査では約4割が年賀状を「出していない」と回答しており、個人や企業でいずれも年賀状離れが進んでいる実態が浮き彫りとなっている。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

キオクシア上場、大成功とは言えず(WSJ日本版)

＜Jacky Wong/2024年12月16日＞　日本の今年最後の大型IPO（新規株式公開）は年末割引付きだ。しかし、安いからといって必ずしも掘り出し物とは限らない。　半導体メモリーメーカーのキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が今週（18日）上場する。IPOの規模は約8億ドル（約1200億円

「壁」見直しは学生に朗報なのか　「ブラックバイト」名付け親の警告

　アルバイトをする学生にとっての「103万円の壁」も引き上げる方向で協議が進んでいる。働き控えをしていた学生には朗報だが、「学生をこれ以上働かせていいのか」という批判もある。　「ブラックバイト」の名付け親として知られ、苦学生の支援に取り組んできた武蔵大の大内裕和教授（教育社会学）は、労働市場の人手不

原発依存度「低減」を削除、原発回帰へ　政府エネ基改定案

　経済産業省は17日、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。2011年の東京電力福島第1原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にした。　同日あった経産相の諮問機関である

「最後の宮大工」が守った木の文化　平城宮跡復元は“奈良の総力戦”

　第77回全国植樹祭（2027年）会場に11月決まった世界文化遺産・平城宮跡（奈良市）は奈良県の木の伝統文化を生かし、古代宮殿が当時の技法と材料で復元されている。事業は研究者や宮大工に加え「吉野林業」で知られる林業関係者も携わる“奈良の総力戦”。用材確保に尽力した製材の町・桜井市の業者から「感無量だ

貸金庫窃盗「全容解明を」　加藤金融相、三菱UFJ銀に

　三菱UFJ銀行の行員による貸金庫の窃盗問題を巡り、加藤勝信金融担当相は17日の閣議後記者会見で「被害に遭った方に真摯（しんし）に対応し、事実関係の全容を解明して再発防止を講ずることが重要だ」とくぎを刺した。金融業界で、貸金庫が悪用されているのではないかとの疑念の声が出ている点についてはコメントを控

￥サバイバル　令和の「値段」

一袋8円は終わったけれど　生産者「モヤシだけでは食べていけない」

　家計の救世主、モヤシの値段がじわりじわりと上がってきた。かつてはスーパーの目玉商品として1袋10円未満という価格設定もあったが、生産者らでつくる「工業組合もやし生産者協会」（東京都）の林正二理事長（71）は「コスト削減の我慢比べに限界が来た」と話す。「モヤシだけでは食べていけない」。そんな業界の状

TikTokが規制法の一時差し止め求める　米連邦最高裁

　中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での禁止につながる規制を盛り込んだ新法を巡り、ティックトックの運営企業は16日、新法発効の一時差し止めを米連邦最高裁に求めた。来年1月6日までに判断を下すよう求めている。　米メディアによると、ティックトックの周受資最高経営責任者（CEO

「再現性高い」　千葉都市モノレールのプラレール、先行予約開始

　千葉都市モノレール（本社・千葉市稲毛区）は、来春に一般発売予定のプラレール「アーバンフライヤー0形」の先行予約の受け付けを開始した。これに合わせ、千葉駅近くのスペースでジオラマ展示をしている。予約・展示ともに来年2月28日まで。　「0形」は同社の2代目車両で2012年から運行している。初代よりガラ

10月の機械受注、2.1％増　4カ月ぶりプラス

　内閣府が16日発表した10月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・1％増の8698億円で、4カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」を維持した。同一表現は6カ月連続となった。　製造業は12・5％

政府の「エネ基」から原発依存度低減を削除へ　公明党はなぜ折れた？

　2011年の東京電力福島第1原発事故以降、政府が掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減させる」方針が、24年度内に閣議決定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で削除される。これまでのエネ基では「原発に依存しない社会」を掲げる公明党への配慮から残されたままだった文言だ。なぜ公明党は折れたのか。　

￥サバイバル　令和の「値段」

モヤシ購入量いま「2割減」のなぜ　リーマン後不況に人気急上昇

　家計の味方、モヤシの購入量が減少している。世帯あたりの年間平均購入量は、ピークの2010年には約7・3キロだったが、23年は2割ほど少ない約5・9キロに減少し、今年も昨年並みの水準になりそうだ。物価上昇（インフレ）が続く中、むしろ人気が高まっていいはずのモヤシ。なにが起きているのか。　データは、2

「エネルギー基本計画」の政府審議会　メンバーは原発推進派ばかり？

　国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」（エネ基）の改定に向けた作業が山場を迎えている。政府が「原子力の最大限活用」にかじを切り、エネ基で原発の位置づけをどうするかが注目されるなか、議論する国の審議会メンバーはどんな意見を述べているのか。審議会を取材すると「原発推進」に寄った

知ってトクするモバイルライフ

「最先端のスマホは作れない」中国ファーウェイが生き残る道

　中国のファーウェイが、血圧測定に対応したスマートウオッチ「HUAWEI WATCH D2（ファーウェイ・ウオッチ・ディーツー）」を日本で発売する。販売想定価格は6万280円。　同社の日本法人が現在、クラウドファンディングサイト「グリーンファンディング」で製品を公開し、支援者を募っている。支援者は約