政策

高校生の子を持つ親の扶養控除縮小、公明が1年先送りを提案

　2025年度の税制改正を巡る11日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合で、公明は、児童手当を高校生年代（16～18歳）まで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、1年先送りを提案した。会合の後、公明の赤羽一嘉税調会長は国民民主側が「良い考えだ」と応じたことを明らかにした。自

読む政治

国民民主、補正賛成も178万実現は不透明　「自公が顔立てた」声も

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。　「壁の引き上げを来年からやる。ガソリン税の暫定税率廃止を明言していただいた。この点をもって我々

特定扶養控除、自公が130万円提示　国民民主は150万円まで要求

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収が150万円までなら控除を満

「年収103万円の壁」　178万円目指し、25年から引き上げ　自公国合意

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「この合意書をもって、我々は補正予算に賛成したい」と

悼む

「私とは正反対」盟友、大谷恭子弁護士を悼む　村木厚子元厚労次官

　戦後の重大事件で弁護人を務め、苦しむ女性の支援にも尽くした弁護士、大谷恭子（おおたに・きょうこ）さんが10月11日、74歳で亡くなりました。「私とは正反対」。冤罪（えんざい）事件に巻き込まれたことで知られる元厚生労働事務次官の村木厚子さん（68）は盟友の一人として、その死を悼みました。　◇出会いは

石破首相「企業献金禁止は憲法に抵触」　政治改革特別委で焦点に

　衆院の政治改革特別委員会が10日開かれ、政治資金規正法の再改正などに向けた議論が本格化した。各党は共同提出を含め計9本の法案を提出。与党が過半数割れする中、21日の臨時国会会期末までに法改正が実現するかは不透明な情勢だ。企業・団体献金の禁止や使途公開が不要な「政策活動費」の廃止、政治資金を監視する

年金改革、公明党が厚労相に提言提出　基礎年金底上げ案を評価

　公明党は6日、次期年金制度改革に向けた提言を、福岡資麿厚生労働相に提出した。基礎年金の給付水準底上げや、在職老齢年金（在老）の見直しについて、厚労省案の方向を大筋了承する内容になっている。　基礎年金の給付水準底上げ案は、会社員らが加入する厚生年金の積立金の一部を基礎年金の財源に充てつつ、物価や賃金

自民、闇バイト対策で「仮装身分捜査」導入を提言　AIで情報削除も

　闇バイト対策などを議論する自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」（会長・高市早苗前経済安全保障担当相）は5日、捜査員が身分を偽って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の導入などを求める緊急提言をとりまとめた。　事務局長を務める佐藤啓参院議員によると、首謀者が海外から実行役に指示を出すなど「顔

政府・与党、ラピダス念頭に税制優遇策導入へ　国産半導体企業を支援

　自民党税制調査会は2日、次世代半導体の量産を目指す国策ベンチャー、ラピダスを念頭に置いた税制優遇策を設ける方針を固めた。政府はラピダスに対する支援を強化する方針を示していることから、12月にまとめる政府税制改正大綱にも盛りこむ見通しだ。　政府はラピダスに対して将来的な出資も検討しているが、出資金が

政策活動費廃止法案　立憲、今週中に野党共同提出目指す方針を確認

　立憲民主党は2日、政治改革推進本部（本部長・大串博志代表代行）の総会を国会内で開き、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を巡り、今週中に野党で共同提出することを目指す方針を確認した。他の野党と連携しやすい項目を先行させ、与党に実現を迫る構えだ。　終了後、大串氏は「今週にも出せるところは出

マイナ保険証　官房長官「メリットや利用方法を周知する」

　林芳正官房長官は2日の記者会見で、同日から健康保険証の新規発行が停止され、今後はマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用が基本になることについて「より良い医療を受けることができ、救急隊がいち早く受診歴や薬剤情報を確認できる仕組みを構築している」と利点を強調した。その上で「引き

24年度補正予算案　「額ありき」でまた拡大　成長戦略の影響大きく

　政府が29日閣議決定した2024年度補正予算案の一般会計歳出は13兆9433億円となり、23年度の補正予算の規模（13兆1992億円）を上回った。物価高対策は以前より規模を縮小した事業もあるが、緊急性に乏しい産業政策などが膨らんだためだ。財源の5割を国債発行でまかなうなど、借金頼みの構造も続いてい

2024年度の税収見通しは73兆円　5年連続で過去最高更新へ

　政府は29日、2024年度の税収が73兆4350億円になるとの見通しを発表した。実現すれば23年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新する。定額減税の影響により所得税収は落ち込んだものの、好調な企業業績を反映して法人税収が伸びるほか、物価高の影響による消費税収も想定より上振れた。　

「103万円の壁」引き上げ　政府、物価上昇率を基準に控除額検討

　政府は29日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、物価上昇率を基準に控除額を引き上げる検討に入った。ただ、国民民主党は最低賃金の上昇率に基づき課税水準を178万円に引き上げることを求めている。政府は今後、与党や国民民主との協議を加速させて、引き上げ幅を決める。　政府は長らく

財政審「歳出構造平時化を」　コロナ禍前上回る国債発行を問題視

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和経団連会長）は29日、2025年度予算編成などに関する建議（意見書）をまとめ、加藤勝信財務相に提出した。建議では、賃上げや投資の活発化による経済成長を実現する「新たなステージへの移行」が進む中、大型の補正予算編成とコロナ禍前を上回る額の国債発行

石破首相肝いりの地方創生　有識者会議で初会合　過去の施策を検証

　政府は29日、石破茂首相が最重要課題に掲げる地方創生について議論する有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」（座長・増田寛也日本郵政社長）の初会合を開いた。これまでの施策を検証し、専門家の知見を今後の政策に反映させていく狙い。委員らによる地方視察も実施し、現場の幅広い声も反映させていく。　こ

「103万円の壁」引き上げ幅で駆け引き　自公、国民へ財源説明要求

　2025年度の税制改正を巡る自民・公明両党と国民民主党の協議が28日、国会内であった。自公側は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを求める国民民主に対し、目的や財源について説明を求めた。国民民主は提示された論点を持ち帰り、次の協議で回答する。与党は年末までに税制改正大綱をとりまと

自民、アジアの安保環境議論の特命委発足　石破首相「変節」批判受け

　自民党は28日、石破茂首相が持論とする「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想などを念頭に、アジアの安全保障のあり方について議論する特命委員会を発足させた。中国やロシア、北朝鮮の軍事的な活動の活発化に加え、来年1月に就任するトランプ次期米大統領の「米国第一」主義がもたらす安保環境の変化への備え

性や妊娠の正しい知識普及へ　こども家庭庁が有識者検討会を発足

　性や妊娠に関する正しい知識の普及や健康管理を促す「プレコンセプションケア」について、こども家庭庁は28日、普及促進のための有識者検討会を発足させた。妊娠・出産を希望する人やそのパートナーへの情報提供や相談体制のあり方を検討し、来春をめどにプレコンセプションケア支援の5カ年戦略を策定する。　この日の

与野党間を揺れ動く国民民主　「部分与党」とも　野党協議には欠席

　衆院選で自公が過半数割れし「少数与党」となった国会で、国民民主党の政府・与党への接近が目立っている。これまで経済対策や「年収103万円の壁」を巡り自公との協議を重ねてきたが、27日に開かれた政治改革を巡る野党協議には加わらず、立憲民主党をはじめとした野党との協力は進展していない。　「政治改革は与野