介護・福祉

「不人気」な国のダブルケア支援　市町村が敬遠する「本音」とは

　子育てと家族の介護を同時に担うダブルケアの負担軽減を巡り、国が自治体に推奨する支援策が広がっていない。分野が異なる多様な課題を複数の部署が連携して対応している自治体に交付金を出す取り組みだが、参加市町村は2割にとどまっている。国が旗を振る「ワンストップ型支援」はなぜ敬遠されているのか。　◇交付金、

子育てしながら働く、私たちの〇〇

3世代　三方良し　年末年始に世代間交流の勧め

　こんにちは。みらい子育て全国ネットワークの堂谷春菜です。今回は年末が近いということで、この時期だからこそ実現しやすい「世代間交流」をテーマに考えてみたいと思います。　◇家族が集まりやすい特別な季節　みなさんのご家庭では、年末年始に家族が集まる機会はありますか？　実家から離れて暮らしている500人を

悼む

「私とは正反対」盟友、大谷恭子弁護士を悼む　村木厚子元厚労次官

　戦後の重大事件で弁護人を務め、苦しむ女性の支援にも尽くした弁護士、大谷恭子（おおたに・きょうこ）さんが10月11日、74歳で亡くなりました。「私とは正反対」。冤罪（えんざい）事件に巻き込まれたことで知られる元厚生労働事務次官の村木厚子さん（68）は盟友の一人として、その死を悼みました。　◇出会いは

「上総掘り」で井戸水確保、BBQ場新設へ　千葉の障害者NPO

　知的障害者らを雇い入れているNPO法人「一粒舎」（千葉県木更津市）が、井戸掘り技術「上総掘り」によって水を確保し、カフェやバーベキュー（BBQ）場のオープンを目指している。通所している障害者は同NPOが運営するブルーベリー園「のらりくらり」（同市真里谷）から収入を得ているが、ブルーベリーは季節限定

医療プレミア特集

「介護保険はなぜ使いづらいのか」　電話相談から浮かんだ、「改悪」続く制度の問題点

　「保険料の金額に疑問がある」「今の状態では介護サービスを使えないと言われた」――。市民の立場で長年、多くの利用者らの電話相談に応じてきた任意団体「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」が新しい報告書「ハスカップ・レポート2023-2025」をまとめた。主宰者の小竹雅子さんは「介護が必要になってから情報

総合診療医の視点 -命を救う5分の知識-

基準が変わった？　低いほどいい？　高血圧をめぐる誤解

　最近になりようやく減ってきましたが、今年の春ごろから「高血圧の基準が140から160に変わったのですか？」という質問が当院にも多数寄せられています。これは完全に誤解（というかデマ）で、日本の血圧の基準は何も変わっていません。では、「上の血圧（収縮期血圧）が140mmHg未満なら放っておいていいのか

認知症と生きる・新しい社会へ

誰もが認知症になる=成長市場か　「顧客」としてニーズ探る先進企業

　「認知症1000万人時代の到来」。政府の推計を踏まえてそんな言葉も交わされる中、認知症の人にも使いやすい商品やサービスを開発する企業が広がりつつある。そこでは、企業の社会的な責任というだけにとどまらない、発想の転換も生まれようとしている。　連載「認知症と生きる・新しい社会へ」は全8回です　初回　仲

理由を探る認知症ケア

ショートステイ先で食欲が落ちた原因を調べてわかった、想定外のこと

　Aさん（84歳・女性）は、アルツハイマー型認知症と診断をされるまで1人暮らしをしていましたが、不安を覚えた長男夫婦の誘いで同居することになりました。幸いにも長男宅はAさんと同じ市内だったので、それまで使っていたデイサービスにも通うことができ、Aさんも引っ越しが決まった時には「息子夫婦と一緒に暮らせ

認知症と生きる・新しい社会へ

レカネマブ登場で注目集める早期診断　複合的な予防の取り組みも

　「早期診断、早期絶望」。そんな言われ方もしてきた認知症だが、アルツハイマー病の新薬であるレカネマブの登場で、いかに早期発見・診断をして、治療や支援に結びつけるかへの関心が高まっている。一方、新薬の対象とならない人もいる中で、予防の研究も進む。　連載「認知症と生きる・新しい社会へ」は全8回です　初回

認知症と生きる・新しい社会へ

レカネマブは認知症患者の「福音」か　発症前の叔母に「会いたい」

　新薬の登場は、病気の当事者やその家族に福音をもたらすのだろうか。たとえその薬が、症状の悪化を少し先送りするだけだとしても。ある認知症患者と家族の思いを追った。　連載「認知症と生きる・新しい社会へ」は全8回です　初回　仲間がいる「忘れても大丈夫」　第2回　地域でケア、ある町の挑戦　第3回　「カモリス

認知症と生きる・新しい社会へ

「善意は暴力にもなる」　成年後見制度は尊厳を守れているか

　「人間性を無視しちゃっている。制度自体に問題があるんじゃないか」。取材に応じてくれた92歳の男性は怒りで体を震わせながらそう言った。身に降りかかったのは成年後見制度。男性の認知症を理由とした、自治体による後見申し立てが家庭裁判所に認められた後、男性は取り消しを求めて闘った。本来は本人の権利を守るは

認知症と生きる・新しい社会へ

「カモリスト」逆手に　認知症の人たち狙う、悪質業者にあの手この手

　認知症などの高齢者をターゲットにした訪問販売や詐欺などのトラブルが後を絶たない。未然防止や早期発見につなげるため、悪質業者から押収した通称「カモリスト」を逆手に取るなど、行政も知恵をこらした取り組みを進めている。　連載「認知症と生きる・新しい社会へ」は全8回です　初回　仲間がいる「忘れても大丈夫」

認知症と生きる・新しい社会へ

認知症、地域でケア　「望まぬ入院」なくした四国の町の挑戦

　認知症の人が尊厳を保ちつつ希望を持って暮らせる――。認知症基本法が掲げた理念に向けた具体的な取り組みがこれから始まる。避けて通れない課題の一つは、本人の望まぬ入院をなくして、どう地域で支える体制を作るかだ。新たな時代に向けたヒントを探るため、愛媛県の南端にある愛南町を訪ねた。　連載「認知症と生きる

認知症と生きる・新しい社会へ

「忘れて大丈夫」　「新しい認知症観」体現する80歳女性と仲間たち

　認知症になっても、住み慣れた場所で希望を持って暮らし続ける。家族や地域、企業が「自分事」として支える。認知症基本法が施行された今年、そんな新しい社会への取り組みを追います。　連載「認知症と生きる・新しい社会へ」は全8回です　初回　仲間がいる「忘れても大丈夫」　第2回　地域でケア、ある町の挑戦　第3

最期まで私らしく～知っておきたい 在宅の医療・ケア～

入院が原因で「寝たきり」に!?　知っておきたい　病院からの自宅復帰をスムーズにする方法

　高齢者にとって、最大のリスクは「入院」だといわれます。介護が始まるきっかけの多くも入院です。特に気をつけなければいけないのが85歳以上の高齢者。呼吸器や循環器の疾患に加え、認知症や足腰の障害を併せ持つことも多いため、肺炎、心臓疾患、骨折などで入院すると、それをきっかけに状態が大きく変わります。　「

重度障害者、在宅で暮らすための介護保障は　23日にオンラインシンポ

　障害がある人や難病患者が地域で暮らすための介護保障について考えるオンラインシンポジウム「介護保障判例　最前線から見える世界」が23日午後1時半から開かれる。参加無料。　障害者や難病患者の自立生活の法的支援を行っている「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」が主催。重度障害者が自宅で暮らすに

弔いのカタチ

墓じまいで広がる「海洋散骨」　スムーズに弔うための注意点とは

　海に遺骨をまく「海洋散骨」が急速に広がっている。供養の仕方が多様化する中、少子化などで「墓じまい」が相次いでいることが背景にある。配偶者や子供がいない「おひとりさま」の弔いとして選択するケースも目立ってきた。　自然葬の一つとして人気の海洋散骨だが、法的な手続きは定められていない。どんな点に注意して

弔いのカタチ

遺族が立ち会わない「代理散骨」　安価で人気に　「処分目的」はNG

　海に遺灰をまく海洋散骨を、遺族が立ち会わずに業者が代行する「代理散骨」が増えている。遺族が一緒に乗船するより安価で、「墓じまい」で出た遺骨の供養先としても人気だ。　一方、墓地への埋葬を想定した現行法に散骨の規定はない。専門家は、代理散骨が遺骨の処分目的になってはならないと警鐘を鳴らす。【岡田英】　

厚労省が決めた訪問介護報酬減　背景にブラック霞が関が影響か

　訪問介護サービスを危機的な状況に導きかねない介護報酬改定はなぜ立案されたのか。訪問介護サービスが黒字を確保していたのが主な理由だが、厚生労働省を取材するとそれだけではない構造的な問題も見え隠れする。【前編】3500万円減収、倒産最多　介護報酬減で在宅介護は「崩壊寸前」　3年に1度の介護報酬改定に際

3500万円減収、倒産最多　介護報酬減で在宅介護は「崩壊寸前」

　4月の介護報酬改定で訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられたことが影響し、ある事業者は半年間で前年同期より3500万円減収した。今回の改定は元々経営が厳しい訪問介護サービス事業者に追い打ちをかける結果となった。業績悪化による倒産は後を絶たず、人手不足でヘルパーの成り手もいない。在宅介護が続けられ