経済

職場のトラブルどう防ぐ？

転職や退職で使えない？「マイナ保険証」注意すべきこと

　A子さん（32）は従業員200人ほどの会社の総務担当者です。2024年12月2日から健康保険証の新規発行が停止となり、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」へ移行することになりました。同社では12月16日入社の中途採用の社員がいます。中途採用者の入社手続きを進めるA子さんは注意

「売れるクルマ」出せぬ日産　背景に「ゴーン改革」と高コスト体質

　日産自動車が深刻な業績不振に陥っている。最高財務責任者（CFO）など複数の幹部を異動させる異例の人事を11日に発表し、経営の立て直しを進める姿勢を示したものの、多くの役員は横滑り。経営責任を明確にしたとは言えず、社内外から「踏み込みが足りない」との声が出ている。日産は、再び回復軌道に乗ることができ

財政政策「より積極的に」　中国、景気対策を強化　中央経済工作会議

　中国共産党と中国政府は11～12日、2025年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議を開いた。「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を実施し、景気対策をさらに強化する方針を示した。中国国営中央テレビが伝えた。　会議では、足元の経済状況について、全体的な経済運営は安定しているとしつつ

欧州中央銀行、0.25％利下げ　3会合連続　景気下支え優先の姿勢

　欧州中央銀行（ECB）は12日、定例理事会を開き、主要政策金利を0・25％引き下げることを決めた。利下げは3会合連続。欧州経済はドイツを中心に力強さを欠き、2025年1月には高関税政策を唱える米国のトランプ次期大統領の就任を控える。収束の兆しが見える物価上昇（インフレ）よりも景気の下支えを優先する

「ここからが正念場」年収の壁、議論本格化へ　合意文書解釈にズレも

　2024年度補正予算案が12日に衆院を通過し、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ議論はヤマ場を迎える。自民、公明、国民民主の3党は「壁」について「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意したが具体策はこれからだ。　「ここから先が本当に交渉の正念場になるので、ちゃんとや

「プレモル」育てたサントリー創業家のプリンス、満を持してトップに

　サントリーホールディングス（HD）は12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を発表した。　サントリーは、1899年に大阪市西区で「鳥井商店」として創業した。創業者の鳥井信治郎氏の口癖「やってみなはれ」を合言葉に、国産初のウイスキーづくりに取り組み、1970年代には、水割りで楽

サントリーHD、鳥井信宏副社長が社長昇格　10年ぶりの創業家出身者

　サントリーホールディングス（HD）は12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を発表した。創業家出身者が社長に就くのは、2014年以来約10年ぶり。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、会長2人の体制になる。25年3月の株主総会を経て就任す

2024年「売れたものランキング」　1位は前年比53％増　民間集計

　前年と比較して売れ行きが伸びた商品は何か――。日用品や食品を対象に、推定販売額の上昇率で順位付けした「2024年、売れたものランキング」が発表された。上位には、猛暑や新型コロナウイルス禍を経た変化の影響がうかがえるものがランクインした。　民間調査会社のインテージ（東京）が、スーパーなど全国約600

独禁法「物流特殊指定」で初処分　公取委、橋本総業に確約手続き適用

　公正取引委員会は12日、運送事業者に対する残業代の不払いなど、独占禁止法の「物流特殊指定」に違反した疑いで調査していた管工機材・住宅設備機器販売会社「橋本総業」（東京都中央区）について、同社から提出された改善計画を認定した。行政処分の確約手続きを適用し、排除措置命令や課徴金納付命令は免除する。同社

日高屋「中華そば」ついに値上げ　390円→420円　社長「苦渋の決断」

　ハイデイ日高（さいたま市大宮区）は、中華料理チェーン「日高屋」の看板商品「中華そば」を20日から値上げすると発表した。現在の390円が420円（いずれも税込み）になる。これまで多くの商品の価格を引き上げる一方で中華そばの値段は据え置いてきたが、2002年の1号店オープン以来、初めての値上げに踏み切

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

超割高な米国株、長期的には下落の運命　だが来年は？

＜James Mackintosh/2024年12月9日＞　投資家にとって非常に恐ろしい二つの予測がある。ゴールドマン・サックスは、S&P500;種指数の今後10年間のリターンは年平均でわずか3％になるとみている。巨大テクノロジー企業の圧倒的な存在感はいずれ薄れるとの見立てだ。バンク・オブ・アメリカの

サントリーHD、鳥井信宏氏が社長に昇格へ　10年ぶり創業家出身者

　サントリーホールディングス（HD）は12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を固めた。新浪剛史社長（65）は会長に就く。創業家出身者が社長に就くのは、2014年以来約10年ぶり。　同日午後、発表する。サントリーは、創業者の鳥井信治郎氏、佐治敬三氏ら4代続けて創業家出身者が社長

特定扶養控除　政府・与党、150万円に引き上げへ　25年開始検討

　政府、与党は12日、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について、対象となる学生の年収要件を150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。11日に国民民主党が要望していた。引き上げ開始は2025年からとする方向で検討する。　複数の与党税制調査会幹部が12日、国民民主案を軸に検討を進め

「出世できない」の声もあるが…共働き社員が転勤なしを選ぶメリット

　損害保険ジャパン（本社・東京都新宿区）の本店自動車営業第3部第2課の課長代理、今井勇太さん（39）は、2022年に東京から愛知への転勤を命じられ単身赴任をすることになった。　社内結婚の妻（39）と長男（9）、次男（7）の3人は都内の自宅に残り、今井さんは毎週末の帰省で、妻は「ワンオペ育児」で疲弊し

「どっちが退職する?」　共働きの悩みの種・転勤制度の見直し相次ぐ

　国内の企業で転勤制度を見直す動きが相次いでいる。　理由の一つは、共働き世帯の増加だ。　夫婦で家事や育児を分担している場合、どちらかが転居を迫られると現状の生活は維持できなくなる。　当事者たちは具体的にどんな悩みを抱え、企業が整備した新たな制度をどう活用しているのか。　この記事は2回に分けて掲載しま

日経平均株価、一時4万円回復　2カ月ぶり　半導体関連株に買い

　12日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅続伸した。前日終値からの上げ幅は一時700円を超え、取引時間中として約2カ月ぶりに節目の4万円を回復した。前日の米国のハイテク株上昇を受け、半導体関連株に買い注文が広がった。　午前終値は前日終値比508円87銭高の3万9881円10銭。東証株価

テスラ株価、史上最高値を更新　大統領選投開票日から69%上昇

　11日のニューヨーク（NY）株式市場で、米電気自動車（EV）大手テスラの株価が2021年11月以来、3年1カ月ぶりに史上最高値を更新した。11月の大統領選でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が支援したトランプ氏が勝利し、テスラに有利な規制緩和が実施されるとの見方が続いていることが背景にある。

NY外為市場　相場は1ドル＝152円台　日銀の利上げ鈍化予測で円売り

　11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比49銭円安ドル高の1ドル＝152円41～51銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0490～0500ドル、160円01～11銭。　米長期金利が上昇したことで円売りドル買いが優勢だった。日銀の追加利上げペースが緩やかになるとの観測も円売りを促

「ついにニッセイが本気を出した」　日本生命1.2兆円買収の勝算は

　日本生命保険が、国内保険会社としては最大規模となる1兆2000億円の買収を発表した。出遅れていた海外で巻き返しを図ろうと、一気に勝負に出た。　「一段高いステージに踏み出せた。収益拡大を目指すベストな選択として一気に取得する判断に至った」。日本生命の清水博社長は11日の記者会見で、米国や豪州などで生

自動運転、高級車…ポストEV時代に着々と備える中国自動車事情

　自動運転車に、極端な機能満載の高級車――。米欧との貿易摩擦や国内の過当競争で、電気自動車（EV）中心の戦略が転機に差し掛かりつつある中国の自動車業界。国内外のメーカーが集積する中国内陸部、湖北省武漢市を訪れると「ポストEV」を見据えた動きが本格化していた。　◇普及する完全無人タクシー　武漢市郊外に