グローバル

テスラ株価、史上最高値を更新　大統領選投開票日から69%上昇

　11日のニューヨーク（NY）株式市場で、米電気自動車大手テスラの株価が2021年11月以来、3年1カ月ぶりに史上最高値を更新した。11月の大統領選でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が支援したトランプ氏が勝利し、テスラに有利な規制緩和が実施されるとの見方が続いていることが背景にある。大統領選

自動運転、高級車…ポストEV時代に着々と備える中国自動車事情

　自動運転車に、極端な機能満載の高級車――。米欧との貿易摩擦や国内の過当競争で、電気自動車（EV）中心の戦略が転機に差し掛かりつつある中国の自動車業界。国内外のメーカーが集積する中国内陸部、湖北省武漢市を訪れると「ポストEV」を見据えた動きが本格化していた。　◇普及する完全無人タクシー　武漢市郊外に

ゼネラル・モーターズ、自動運転タクシー事業から撤退　競争激化で

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、自動運転タクシー事業から撤退すると表明した。競争激化やコスト高が理由。子会社のGMクルーズをGM本体の技術チームに統合し、タクシーではなく自家用車向けの自動運転技術の開発に経営資源を集中させる。　GMは声明で「クルーズの自動運転タクシー開発に今後は

バイデン大統領、日本製鉄のUSスチール買収阻止決定か　株価急落

　米ブルームバーグ通信は10日、バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を国家安全保障上の懸念を理由に正式に阻止する計画だと報じた。買収計画に問題がないか審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が12月下旬までに審査を終え、それに基づき阻止を決定するという。　ブルームバーグによると、少な

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

ロシア戦時経済に新たな亀裂露呈　ルーブル急落で（WSJ日本版）

＜Georgi Kantchev and Chelsey Dulaney/2024年12月2日＞　2年を超える戦争と制裁の中、驚くほどの強じんさを見せてきたロシア経済に突然、深刻なひずみが現れ始めた。　ロシアの通貨ルーブルが急落し、インフレが急激に高進している。ウラジーミル・プーチン大統領は先週、国

次期大統領？「帝国」誕生？　トランプ氏に近づくマスク氏の野望とは

　米国の実業家、イーロン・マスク氏の存在感が高まっている。　トランプ次期大統領と蜜月関係を築き、トランプ氏肝煎りの新組織のトップ就任が決まった。主要閣僚人事に口を出し「共同大統領」との見方まで出ている。さらに創業した電気自動車（EV）世界最大手テスラなどの株価も急騰した。これまでも派手な言動が多かっ

FRBパウエル議長「米経済、想定以上の強さ」　利下げペース柔軟に

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は4日、米紙ニューヨーク・タイムズ主催のイベントに出席し、「米経済は想定以上に力強い」と明言した。雇用悪化に備え9月会合で始めた利下げのペースについて、柔軟に判断できるとの考えを示した。　パウエル氏は「米経済は極めて好調で、（利下げを始めた）9月に考えて

日本企業の買収戦略「リスク管理難しく」　トランプ氏阻止明言で

　日本製鉄によるUSスチール買収が風前のともしびになった。トランプ次期米大統領は、関税引き上げを脅し文句に相手国に譲歩を迫る手法を多用するが、今回はそうした「取引」（ディール）が成立する余地が少ない。USスチールだけでなく、日本企業による米国企業への投資全体も影響を受けかねない。　「この買収はUSス

「脱ドル体制なら関税100％」　トランプ氏、BRICSをけん制

　トランプ次期米大統領は30日、中国やロシア、インドなど有力新興国の枠組み「BRICS」加盟国に対し、国際貿易で基軸通貨となっている米ドルの地位を揺るがすような行動に出れば100％の関税を課すと自らが運営するソーシャルメディアに投稿した。加盟国が増え、国際経済での存在感を高めているBRICSによる「

コスタリカ、TPP加盟へ交渉入り　12月中旬からは英国が参加

　日本をはじめとした環太平洋連携協定（TPP）加盟の11カ国は28日、カナダのバンクーバーで会合を開き、中米コスタリカとの加盟交渉入りを決めた。赤沢亮正経済再生担当相が29日の記者会見で明らかにした。　12月15日には英国の加盟を認める議定書が発効する予定。12カ国体制となったTPPが始動する。　コ

アジア開発銀行総裁に神田真人前財務官が選出　25年2月に就任

　アジア開発銀行（ADB）は28日、次期総裁選に唯一立候補していた日本の神田真人前財務官（59）が全会一致で選出されたと発表した。浅川雅嗣・現総裁は任期途中の来年2月23日付で辞任する。神田氏の任期は翌24日から、浅川氏の残り任期の26年11月23日までとなる。　投票は10月28日から11月27日ま

米10月物価2.3％上昇　3カ月ぶりに伸び率拡大

　米商務省が27日発表した10月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2・3％上昇した。伸び率は3カ月ぶりに拡大し、金融市場の予想並みだった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・8％上がり、伸びは拡大した。　米連邦準備制度理事会（FRB）はPCE物価指数を物価の目安として重視し

欧州連合、車産業支援へ枠組み　経営悪化で「解決策描く」

　欧州連合（EU）行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長は27日、経営悪化が目立つ欧州の自動車業界を支援するため、新たな枠組みを立ち上げると発表した。車産業に関わる主要な利害関係者で構成し「破壊的な転換期を迎える業界の解決策を共に描く」と述べた。　フォンデアライエン氏は、フランス・ストラス

トランプ関税で米自動車大手の株価下落　「交渉材料」との見方も

　26日のニューヨーク（NY）株式市場で、ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社の株価が軒並み下落した。トランプ次期米大統領が前日、不法移民や麻薬の流入を問題視し、各社が生産拠点を置くメキシコ、カナダからの輸入品に25％の関税を課すとSNS（ネット交流サービス）で表明したためだ。ただ、「交

週刊エコノミスト Onlineから

純国産の省エネ「ペロブスカイト太陽電池」中国が猛追

　次世代太陽電池の「本命」とされるペロブスカイト。中国など海外勢も開発を加速しており、日本の優位性を確保できるか問われる。　薄くて軽く、柔軟性の高い「ペロブスカイト太陽電池」は、耐荷重の低い屋根や壁など、従来は導入が困難だった場所にも太陽電池を導入できるポテンシャルがあり、エネルギー施設の適地不足を

トランプ氏、関税巡り前政権時より目立つ強引さ　背景に内政問題

　タリフ（関税）マンが早くも動き始めた。2025年1月に就任するトランプ次期米大統領は25日、メキシコ、カナダ、中国に対し、不法移民や違法薬物の流入対策が不十分として、関税を引き上げる方針を表明。前政権時に繰り返されたディール（取引）が復活したように見えるが、今回はより強引さが目立ち、市場や企業関係

週刊エコノミスト Onlineから

米大統領選で伸びた「ポッドキャスト」偽情報リスクも

　大統領選では共和党候補のドナルド・トランプ前大統領と民主党候補のカマラ・ハリス副大統領という対照的な両候補が印象的だったが、同時に目立ったのがメディアとしてのポッドキャストの存在である。　トランプ氏が2016年に立候補した時を思い返すと、ケーブルテレビとソーシャルメディアを駆使して自身の露出度を高

フォルクスワーゲン、12月に大規模スト計画　工場閉鎖巡り労使に溝

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の工場閉鎖計画を巡り、労働組合は21日、大規模ストライキを12月1日から実施する計画を明らかにした。ドイツ国内の工場閉鎖や人員削減を進めようとする経営側に、労組は強く反発。交渉は続けるものの溝は深く、協議は難航しそうだ。　VWの経営側とドイツ最大の産業別労

「トランプ氏は正論や理屈があまり通用しない」　元通商交渉担当者

　◇渋谷和久・関西学院大総合政策学部教授　1期目のトランプ政権で行われた日米貿易協定交渉で感じたのは、とにかく「トランプ大統領の考えが全て」ということだった。　通常の国際交渉のプロセスである事務レベルの協議はなく、細かい品目などを含めて最初から最後まで、当時のライトハイザー米通商代表部（USTR）代

トランプ氏、商務長官に富豪のラトニック氏起用　高関税政策支持

　トランプ次期米大統領は19日、新政権の商務長官に米金融会社トップのハワード・ラトニック氏を起用すると発表した。トランプ氏の掲げる高関税政策を支持する富豪で、大統領選では巨額の献金によりトランプ氏陣営を支えた。産業・通商政策や対中国の半導体輸出規制などで指揮を執る。　トランプ氏は声明で「ハワード氏は