経済

鈴木浩史の「為替でみる経済」

アベノミクスに倣うトランプ新政権「米版3本の矢」の狙い

　第2期となるトランプ政権が2025年1月に発足する。大統領選挙での勝利後に矢継ぎ早に閣僚人事案を発表したトランプ氏だが、財務長官人事はなかなか決まらなかった。　ようやく11月22日、新政権の財務長官に米ヘッジファンドのマネジャー、スコット・ベッセント氏を起用すると発表した。財務長官人事を巡っては、

クロマグロ、大型は25％増枠決定　国内配分　小型魚も拡大

　水産庁は11日、2025年の太平洋クロマグロ漁獲枠について、国内の当初配分を決定した。30キロ以上の大型魚を前年比25・5％増の8455・8トン、30キロ未満の小型魚を35・2％増の4383・3トンに拡大。小型魚から大型魚への振り替えが前年から減り、小型魚が伸びた格好だ。　11日開いた水産政策審議

中高生らの送迎をタクシーで　ウーバー、子どもの安全機能強化

　米配車大手ウーバー・テクノロジーズの日本法人は11日、13歳から17歳の子どもが安全にタクシーを利用できるようにするサービス「ウーバーティーンズ」を始めた。アプリの安全機能を強化し、保護者が子どもの乗車状況をリアルタイムで把握できるようにした。習い事の送迎などでの利用を想定している。　サービスを始

2025年春闘ベア要求目安、自動車総連は1万2000円　明示は7年ぶり

　自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は11日、2025年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求の目安を1万2000円とする方針を発表した。中小企業の労使交渉を後押しするための目安で、一律の要求ではないと説明した。具体的な金額の明示は7年ぶりとなる。来年1月9日の中央委員会で

ビール比率、55％超で17年ぶり高水準　消費者のビール回帰鮮明に

　ビール類全体の販売数量に占めるビールの比率が2024年は55％を超える見通しであることが11日、大手4社の推計で分かった。業界関係者によると、50％台前半だった23年から上昇し、07年以来、17年ぶりの高水準となる。ビールにかかる酒税の減税に伴い、消費者のビール回帰が鮮明になってきた。　サントリー

高校生の子を持つ親の扶養控除縮小、公明が1年先送りを提案

　2025年度の税制改正を巡る11日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合で、公明は、児童手当を高校生年代（16～18歳）まで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、1年先送りを提案した。会合の後、公明の赤羽一嘉税調会長は国民民主側が「良い考えだ」と応じたことを明らかにした。自

国民民主、補正賛成も178万実現は不透明　「自公が顔立てた」声も

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。　「壁の引き上げを来年からやる。ガソリン税の暫定税率廃止を明言していただいた。この点をもって我々

日産の役員人事　CFOや海外子会社トップ交代　構造改革急ぐ

　日産自動車は11日、最高財務責任者（CFO）や海外子会社トップを交代させる役員人事を発表した。業績低迷を受けて役員体制を改め、構造改革を急ぐ。　発令は2025年1月1日付。スティーブン・マーCFOは中国事業の統括責任者に異動し、後任は北米日産のジェレミー・パパン社長が就く。北米日産社長には、日産出

異例の補正予算案「修正」　立憲賛成で衆院通過へ　年収の壁も合意

　自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民、公明両党が提出することで合意した。24年度当初予算の予備費から1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容。これを受けて立憲は修

特定扶養控除、自公が130万円提示　国民民主は150万円まで要求

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収が150万円までなら控除を満

自民、補正予算案成立へ「両てんびん」奏功　部分連合に選択肢

　石破政権は2024年度補正予算案を巡り、政策協議を続けてきた国民民主党に加え、野党第1党の立憲民主党からも協力を取り付けることになった。衆院選で自民、公明両党は過半数割れして「少数与党」となったが、政策ごとに相手を変える「部分連合」を模索し、「両てんびん」が奏功した。政権への協力枠組みを巡って複数

「万博レガシーを次世代に」　関西経済同友会次期代表幹事に三笠氏

　関西経済同友会は11日、次期代表幹事に日本生命保険の三笠裕司副社長（61）を内定したと発表した。三笠氏は記者会見で2025年大阪・関西万博について「一過性の地域イベントに終わらせず、成長に結びつけるためレガシーを次世代につなげていく」と意気込みを語った。　代表幹事は2人体制。現在、代表幹事を務める

ホンダ、GMと協業の自動運転タクシーサービス中止検討　提携を解消

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、自動運転タクシー事業から撤退すると表明した。競争激化やコスト高が理由。子会社のGMクルーズをGM本体の技術チームに統合し、タクシーではなく自家用車向けの自動運転技術の開発に経営資源を集中させる。クルーズにはホンダも出資しており、GMと組んで26年に

JR九州、来春の割引切符の新価格発表　15％程度値上げへ

　JR九州は11日、2025年4月の運賃値上げなどに伴い、インターネット予約などで購入できる計34種類の割引切符の価格を見直すと発表した。おおむね15％の値上げになる。　ネット限定で新幹線や在来線特急を予約できる「九州ネットきっぷ」は、九州新幹線鹿児島ルートの博多（福岡市）―熊本（熊本市）で大人片道

JR東日本、E721系車両の3分の2に台車枠ひび　詳細検査結果

　JR東北線や常磐線などを走るE721系の車両の台車枠にひびが見つかった問題で、JR東日本東北本部（仙台市）は11日、詳細検査の結果を発表した。検査対象車両の約3分の2で台車枠にひびが確認された。同本部は「走行の安全性は確保されている」としているが、メーカーと合同で原因を究明し、再発防止を図る。　同

石綿で肺がん、会社の証明なくても労災認定　「諦めないで相談を」

　元バス運転手の男性が、車両整備の際に吸ったアスベスト（石綿）が原因で肺がんを発症したとして労災を申請し、バス会社側が在職記録の証明に協力しなかったにもかかわらず、今夏に労災認定された。相談電話をきっかけに支援した関西労働者安全センターは「会社の協力を得られない困難なケースでも、諦めないで相談してほ

自民、立憲が補正予算案の修正で合意　立憲の要求を一部反映へ

　自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、経済対策の裏付けとなる総額約13兆9000億円の2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民が提出することで合意した。予備費のうち1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容

「年収103万円の壁」　178万円目指し、25年から引き上げ　自公国合意

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「この合意書をもって、我々は補正予算に賛成したい」と

日鉄「あらゆる手段検討」　米大統領のUSスチール買収阻止報道で

　日本製鉄は11日、バイデン米大統領が米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止するとの報道を受け「（両社の）パートナーシップが、USスチールの将来を確かなものとするための最善の道筋であると確信している。公正な結論を得るためにあらゆる手段を検討する」とコメントした。　買収が完了した場合、USスチールの全

米国で日鉄のUSスチール買収阻止報道　官房長官「コメント控える」

　林芳正官房長官は11日の記者会見で、バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する方向だとの報道について「個別の企業の経営に関する事案のため、コメントは差し控える」と述べた。　直接的な言及は避けたが「日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化、経済安全保障分野における協力は不可