政治

高校生の子を持つ親の扶養控除縮小、公明が1年先送りを提案

　2025年度の税制改正を巡る11日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合で、公明は、児童手当を高校生年代（16～18歳）まで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、1年先送りを提案した。会合の後、公明の赤羽一嘉税調会長は国民民主側が「良い考えだ」と応じたことを明らかにした。自

国民民主、補正賛成も178万実現は不透明　「自公が顔立てた」声も

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。　「壁の引き上げを来年からやる。ガソリン税の暫定税率廃止を明言していただいた。この点をもって我々

改憲勢力が少数与党 「合意形成しやすい」　枝野・衆院憲法審会長

　衆院憲法審査会の枝野幸男会長（立憲民主党）は11日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。「（各党間で）しっかりと建設的な議論ができるよう努力したい」と抱負を表明。「改憲勢力」である自民、公明が少数与党になったことに関し、「憲法について言えば、こういう状況の方が前に進みやすい」との認識も示した。　政

異例の補正予算案「修正」　立憲賛成で衆院通過へ　年収の壁も合意

　自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民、公明両党が提出することで合意した。24年度当初予算の予備費から1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容。これを受けて立憲は修

特定扶養控除、自公が130万円提示　国民民主は150万円まで要求

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収が150万円までなら控除を満

自民、補正予算案成立へ「両てんびん」奏功　部分連合に選択肢

　石破政権は2024年度補正予算案を巡り、政策協議を続けてきた国民民主党に加え、野党第1党の立憲民主党からも協力を取り付けることになった。衆院選で自民、公明両党は過半数割れして「少数与党」となったが、政策ごとに協力する相手を変える「部分連合」を模索し、「両てんびん」が奏功した。政権の枠組みを巡って複

「新たなブラックボックス」野党が追及　自民「工夫支出」は上限なし

　石破茂首相は11日の衆院予算委員会で、政策活動費廃止の例外として政治資金規正法改正の自民党案に盛り込んだ「公開方法工夫支出」について、支出額の上限は設けず、領収書の公開も想定していないと明らかにした。野党は「政活費の名前を変えただけ」「新たなブラックボックス」などと相次いで批判した。　政活費は政党

衆院政倫審、10人以上の自民議員が出席見込み　野党に伝達

　自民党の石井準一参院国対委員長は11日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、派閥裏金事件について弁明する参院の政治倫理審査会（政倫審）について、18、20両日に開催することを提案した。斎藤氏は本会議など国会の審議日程を見ながら引き続き協議する考えを示した。　参院側では、政倫審への出

熊本市長の資金管理団体　個人献金の住所欄に「企業・団体の所在地」

　熊本市の大西一史市長の資金管理団体の2020～23年分の政治資金収支報告書で、個人献金の寄付者の住所欄の多くに、企業や団体の所在地が記載されていることが判明した。政治家の資金管理団体への企業・団体献金は政治資金規正法で禁じられているが、大西市長は全て個人献金だとしている。　県選管に提出された資金管

自民、立憲が補正予算案の修正で合意　立憲の要求を一部反映へ

　自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、経済対策の裏付けとなる総額約13兆9000億円の2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民が提出することで合意した。予備費のうち1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容

「年収103万円の壁」　178万円目指し、25年から引き上げ　自公国合意

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「この合意書をもって、我々は補正予算に賛成したい」と

防衛増税、法人税は2026年4月から　所得税は27年1月　政府案

　防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き

特定扶養控除、自民・公明が130万円提示 国民民主は150万円

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収150万円までは納税者が控除

参院政倫審　自民が18、20日開催で立憲に提案　裏金事件を弁明

　自民党の石井準一参院国対委員長は11日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、派閥裏金事件について弁明する参院の政治倫理審査会（政倫審）について、18、20両日に開催することを提案した。斎藤氏は本会議など国会の審議日程を見ながら引き続き協議する考えを示した。　参院側では、政倫審への出

自民、都議会でも裏金か　パーティー収入のプール常態化の疑い

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパーティー券のノルマ超過分の売り上げを納入せず、プールする運用が常態化していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。都議会自民党と都議側双方の政治資金収支報告書にはこうした収入が記載されておらず、裏金化して

自公と国民が協議　「年収103万の壁」実施までの支援措置検討

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は11日、2025年度予算案編成を巡り国会内で協議した。3党は所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ実施までの措置として、来年度予算での財政支援の検討も含めて意見交換した。　これまでの3党の税制調査会の協議では、国民民主は25年1月1日からの見直し実

悼む

「私とは正反対」盟友、大谷恭子弁護士を悼む　村木厚子元厚労次官

　戦後の重大事件で弁護人を務め、苦しむ女性の支援にも尽くした弁護士、大谷恭子（おおたに・きょうこ）さんが10月11日、74歳で亡くなりました。「私とは正反対」。冤罪（えんざい）事件に巻き込まれたことで知られる元厚生労働事務次官の村木厚子さん（68）は盟友の一人として、その死を悼みました。　◇出会いは

米国、韓国、日本は民主主義の危機を克服できるか

　大統領選でトランプ氏が勝利したのは米国民の選択の結果だが、選挙が終わった今、もっとも懸念されているのはトランプ政権下で民主主義的機構が壊され、民主主義的手続きが無視されていくのではないかという点だ。　韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が軍事独裁体制の遺物としかみられない戒厳令を発令し、6時間

首相日々

10日

　（10日）　◇午前　5時53分　公邸。　　　54分　橘慶一郎官房副長官。　7時32分　官邸。　　　39分　橘氏。　8時18分　閣議。　　　49分　国会。　　　57分　衆院予算委員会。　◇午後　0時　9分　衆院第2議員会館。　　　12分　日本遺族会の水落敏栄会長ら。　　　20分　自民党の「令和の教育

法案乱立の政治改革、れいわがキャスチングボート　過半数のカギ

　衆院政治改革特別委員会が10日スタートし、政治資金規正法の再改正などに向けた議論が本格化した。共同提出も含めて計9本の法案が提出されたが、いずれも提出会派だけでは過半数に達せず、どの法案が成立するかは見通せない。過半数獲得に向けた駆け引きが続く中、与野党の注目を集めているのが衆院選で9議席を獲得し