金融政策・財政

高校生の子を持つ親の扶養控除縮小、公明が1年先送りを提案

　2025年度の税制改正を巡る11日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合で、公明は、児童手当を高校生年代（16～18歳）まで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、1年先送りを提案した。会合の後、公明の赤羽一嘉税調会長は国民民主側が「良い考えだ」と応じたことを明らかにした。自

国民民主、補正賛成も178万実現は不透明　「自公が顔立てた」声も

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。　「壁の引き上げを来年からやる。ガソリン税の暫定税率廃止を明言していただいた。この点をもって我々

異例の補正予算案「修正」　立憲賛成で衆院通過へ　年収の壁も合意

　自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民、公明両党が提出することで合意した。24年度当初予算の予備費から1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容。これを受けて立憲は修

特定扶養控除、自公が130万円提示　国民民主は150万円まで要求

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収が150万円までなら控除を満

自民、補正予算案成立へ「両てんびん」奏功　部分連合に選択肢

　石破政権は2024年度補正予算案を巡り、政策協議を続けてきた国民民主党に加え、野党第1党の立憲民主党からも協力を取り付けることになった。衆院選で自民、公明両党は過半数割れして「少数与党」となったが、政策ごとに協力する相手を変える「部分連合」を模索し、「両てんびん」が奏功した。政権の枠組みを巡って複

自民、立憲が補正予算案の修正で合意　立憲の要求を一部反映へ

　自民党の坂本哲志国対委員長は11日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、経済対策の裏付けとなる総額約13兆9000億円の2024年度補正予算案について、立憲の修正要求を一部反映した修正案を自民が提出することで合意した。予備費のうち1000億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容

「年収103万円の壁」　178万円目指し、25年から引き上げ　自公国合意

　自民、公明、国民民主の3党の幹事長が11日、国会内で会談し、国民民主が求める「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。3氏が合意文書に署名した。国民民主の榛葉賀津也幹事長は会談後、記者団に「この合意書をもって、我々は補正予算に賛成したい」と

特定扶養控除、自民・公明が130万円提示 国民民主は150万円

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が11日、国会内であった。大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、自公側は対象となる学生の年収要件を130万円相当までに引き上げる案を提示した。一方、国民民主は配偶者の年収150万円までは納税者が控除

膨張の補正予算案、立憲は修正要求「能登支援足りず」　石破首相は防戦

　約13・9兆円を計上した2024年度補正予算案の審議が10日、衆院予算委員会で始まった。10月の衆院選で議席を大幅に増やした立憲民主党は「規模ありきだ」と膨張を批判する一方、能登半島地震への対応が不十分などと追及し予算案の修正を要求。少数与党に転じた石破茂首相は被災者支援について野党との協力を呼び

「規模ありき」の24年度補正予算案　基金で膨張、緊急性に疑問符も

　政府が国会に提出した2024年度補正予算案は、一般会計の歳出が13兆9433億円にのぼる。石破茂首相が10月の衆院選期間中から23年度の補正予算（13兆1992億円）を上回る規模とすることを表明したことで「規模ありき」となった。ただ、目立つのは補正予算案で措置するほどの緊急性があるのかどうか疑問符

103万円の壁　引き上げ反対ゼロ、賛成22人　全国知事アンケート

　自民党、公明党、国民民主党の協議が大詰めを迎えている「年収103万円の壁」引き上げを巡り、毎日新聞が全国47都道府県の知事を対象にアンケート調査をしたところ、引き上げ自体への反対は「ゼロ」で、半数近い22人が「賛成」と答えた。税収減を懸念する一方で、人手不足解消や住民の所得向上などによる経済活性化

年収の壁見直し、知事らサービス低下懸念　「最大1000億円減収」も

　行政サービスの維持に影響する可能性がある――。「103万円」の壁を巡る全国都道府県知事へのアンケートでは、引き上げ自体への反対がゼロとなる一方で、地方財政への影響を不安視する声が相次いだ。多くが引き上げによる効果を認めつつも、具体的な恒久財源や地方財政への配慮が示されないまま、結論を急ぐことへの懸

政府、13.9兆円の24年度補正予算案を国会に提出　経済対策

　政府は9日、2024年度一般会計の補正予算案を国会に提出した。物価高などに対応した経済対策の財源に充てる。家計支援として低所得世帯向けの給付金を含めた歳出（支出）総額は13兆9433億円。歳入（収入）の約半分を国債発行で賄う。石破茂首相は臨時国会の審議を経て年内成立を目指す。与党が衆院で過半数割れ

「日本、潰れる」　野田毅元自民党税調会長　財務省SNS中傷に懸念

　野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」

年収の壁「税で解決は間違い」　税制の重鎮・野田毅さんの苦言

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会（税調）で所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げ協議が大詰めを迎えている。　毎年度の税制改正は、かつて首相官邸も口出しできない「聖域」とされた自民党税調が事実上決定してきたが、10月の衆院選で自民、公明両党が「少数与党」に転落し、一変。衆院選で大躍進

自公国、「特定扶養控除」引き上げ合意　「年収の壁」時期は持ち越し

　2025年度の税制改正を巡る自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が6日、国会内であり、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、対象となる学生の年収要件（103万円以下）を緩和することで合意した。具体的な引き上げ幅は自公が来週の会合で示す。課税水準である「年収103

なるほど電車ニュース

最東端の東根室駅も？「無人駅廃止」はなぜ雪国で多いのか

　日本の最東端の駅がなくなるかもしれない。東根室駅（JR北海道花咲線）の廃止が検討されているという報道が出たのは2024年夏のことだ。　現時点（12月4日）で正式な発表はないが、地元の北海道新聞デジタルが24年8月23日付の記事で、25年春のダイヤ改正に伴い、JR北海道が同駅を廃止する方向で検討して

週刊エコノミスト Onlineから

日銀12月利上げへ「オントラックに自信？」来年1％か

　日銀の今後の金融政策について筆者は、12月18～19日の金融政策決定会合で0.25％利上げして政策金利を0.50％にした後、2025年は年末までに追加で2回（計0.50％）の利上げを行って、政策金利を1.00％にするとの見通しに自信を深めている。　10月31日の決定会合で示した展望リポートの物価見

知ってトクするモバイルライフ

KDDI新料金「auマネ活プラン＋」で得する人、損する人

　KDDIが12月3日、新料金プラン「auマネ活プラン＋」をスタートさせた。データ容量は無制限で、月額料金は8778円だ。　通常の容量無制限プラン「使い放題MAX＋」（月額7458円）より料金が高いが、加入者はPontaポイントの還元率などで特典を受けられる。これにより、実質の月額料金を大きく下げる

政府・与党、ラピダス念頭に税制優遇策導入へ　国産半導体企業を支援

　自民党税制調査会は2日、次世代半導体の量産を目指す国策ベンチャー、ラピダスを念頭に置いた税制優遇策を設ける方針を固めた。政府はラピダスに対する支援を強化する方針を示していることから、12月にまとめる政府税制改正大綱にも盛りこむ見通しだ。　政府はラピダスに対して将来的な出資も検討しているが、出資金が