雇用・就職・働き方

石綿で肺がん、会社の証明なくても労災認定　「諦めないで相談を」

　元バス運転手の男性が、車両整備の際に吸ったアスベスト（石綿）が原因で肺がんを発症したとして労災を申請し、バス会社側が在職記録の証明に協力しなかったにもかかわらず、今夏に労災認定された。相談電話をきっかけに支援した関西労働者安全センターは「会社の協力を得られない困難なケースでも、諦めないで相談してほ

桜美林大で非常勤講師3人がストライキ　ベア求め授業一部を中断

　桜美林大（東京都町田市）で講義を受け持つ非常勤講師3人が9日、賃金のベースアップ（ベア）が実現しなかったとして授業の一部を中断してストライキを実施した。ストを支援する教育ユニオンによると、ベアを求めた大学でのストは異例という。　ストに踏み切ったのは、教育ユニオン「桜美林分会」に所属する非常勤講師ら

年収の壁「税で解決は間違い」　税制の重鎮・野田毅さんの苦言

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会（税調）で所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げ協議が大詰めを迎えている。　毎年度の税制改正は、かつて首相官邸も口出しできない「聖域」とされた自民党税調が事実上決定してきたが、10月の衆院選で自民、公明両党が「少数与党」に転落し、一変。衆院選で大躍進

生理休暇や相談窓口　働く女性への健康支援、企業に公表促す　厚労省

　厚生労働省は、生理休暇制度や相談窓口の設置など、働く女性の健康面を支援する企業に対し、その取り組みの公表を促す方針だ。女性活躍推進法で従業員101人以上の企業に策定が義務づけられている「一般事業主行動計画」への記載を促し、厚労省が運営するウェブサイトなどで公表する。労使の代表者らが議論する厚労相の

27年卒の就活、現行日程を維持　採用活動は卒業前年の6月以降に

　政府は5日、就職活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、2027年に卒業する学生（現在の大学2年生ら）の就活ルールについて協議し、現行の日程の維持を決めた。企業の広報活動は卒業する前年の3月以降、採用活動は6月以降、正式内定は10月以降となる。専門性の高い人材に対しては前年3月から採用活動できる。

就活生が最も相談するのは「親」　「大学生は自走を」　民間調査

　就活を考える大学生が最も相談し、影響を受けた人物は「親」――。民間調査でこんな実態が明らかになった。子供が親に寄せる信頼感の高まりを感じる一方で、親の負担感もまた高まっていそうだ。　調査は、ベネッセi―キャリアが運営する新卒者の就活支援サービス「dodaキャンパス」会員の大学2、3年生（2026、

なるほど電車ニュース

最東端の東根室駅も？「無人駅廃止」はなぜ雪国で多いのか

　日本の最東端の駅がなくなるかもしれない。東根室駅（JR北海道花咲線）の廃止が検討されているという報道が出たのは2024年夏のことだ。　現時点（12月4日）で正式な発表はないが、地元の北海道新聞デジタルが24年8月23日付の記事で、25年春のダイヤ改正に伴い、JR北海道が同駅を廃止する方向で検討して

都が週休3日制を導入へ　小池知事「働き方柔軟に」　25年4月から

　都議会第4回定例会が3日開会し、小池百合子知事は所信表明で2025年4月から週休3日を選択できる勤務制度を導入する方針を明らかにした。小池氏は「出産や育児といったライフイベントによってキャリアを諦めることがないよう今後も働き方を柔軟に見直す」と述べた。　都では、4週間の総労働時間を155時間として

バス会社が社員にコメ無償支給　「令和の米騒動」背景に　来春田植え

　埼玉県志木市のバス会社が自社グループでコメを育て、来秋の収穫時に全社員約1300人に5キロずつ無償で支給する計画を進めている。コメ不足や価格高騰が続く「令和の米騒動」を背景にした新たな福利厚生施策で、2028年には全員の年間コメ消費に相当する量を配ることを目標に掲げている。　会社は高速バス「VIP

知ってトクするモバイルライフ

KDDI新料金「auマネ活プラン＋」で得する人、損する人

　KDDIが12月3日、新料金プラン「auマネ活プラン＋」をスタートさせた。データ容量は無制限で、月額料金は8778円だ。　通常の容量無制限プラン「使い放題MAX＋」（月額7458円）より料金が高いが、加入者はPontaポイントの還元率などで特典を受けられる。これにより、実質の月額料金を大きく下げる

「苦しむ警察官が出ないよう」　長時間勤務で巡査自殺、母の願い

　熊本県警巡査だった渡辺崇寿さん（当時24歳）が「地獄に落ちるよりも、明日が来るのが怖い」と遺書に残して命を絶ったのは2017年9月のことだった。遺族は、安全配慮義務を欠いて長時間勤務をさせたことが自殺の原因だとして、県に約7800万円の損害賠償を求めて提訴。熊本地裁で4日に判決が出るのを前に、母美

「変革より現状維持」　理想の上司は“調和型”　リーダーシップ調査

　理想の上司は「調和型」――。人材育成のリクルートマネジメントソリューションズ（MS）が会社員を対象に実施したリーダーシップに関する調査で、理想の上司は「調和型リーダー」だとする回答が最多の約3割を占めた。同社は「周囲と協力し合い、変革を起こすよりは現状を維持し、適宜改善していく上司を理想とする人が

10月の完全失業率、3カ月ぶり悪化　有効求人倍率は2カ月連続上昇

　総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は前月比0・1ポイント上昇の2・5％で、3カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）は前月を0・01ポイント上回る1・25倍で、2カ月連続で上がった。　完全失業者数は前年同月比5万人減の170万人だった。ただ季節調整

「残せばいいのに」　現行保険証なぜ廃止一択　国会議員も“勘違い”

　マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた

「不登校離職」どう支援?　望まぬ休退職防げ　企業向けセミナー実施

　子どもの不登校をきっかけに保護者が離職に追い込まれる「不登校離職」の実態を調査した、NPO法人「キーデザイン」（宇都宮市）は来月3、5日、企業の人事担当者などを対象にオンラインでセミナーを開催する。子どもの不登校に悩む従業員に対し、どうサポートし離職を予防するかについて解説し、新たな社会課題「不登

アマゾン配達員に密着、映画完成　「送料無料の裏」の労働実態訴え

　インターネット上のプラットフォームを介した物やサービスの購入が日常生活に定着するなか、顧客に届ける人の実態に迫ったドキュメンタリーDVDが完成した。便利な生活を陰で支える配達員たちの過酷な労働の実態に迫っている。【東海林智】　タイトルは「Amazon配達員～送料無料の裏で」。完成した11月20日に

政労使会議、最低賃金1500円の議論開始　経済界からは懸念の声

　政府は26日、政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議を首相官邸で開き、石破茂首相は来年の春闘に向け「33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げのご協力をお願いする」と要請した。2020年代に最低賃金の全国平均時給を1500円に引き上げる政権の方針については、政府が来春ま

石破首相「大幅な賃上げを」　春闘に向け政労使で意見交換

　石破茂首相は26日、官邸で開いた「政労使の意見交換」で、「33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げのご協力をお願いする」と述べ、来年の春闘に向けて物価高を上回る賃上げの実現を目指す姿勢を改めて示した。赤沢亮正経済再生担当相に対し、最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き

プロが解説!年金のいろは

NISAとiDeCo、賢く運用、両立できる？　使い分けをプロが解説

　◇NISAとiDeCoは何が違う？　資産形成の代表格として知られるNISA（ニーサ、少額投資非課税制度）とiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）。名前はよく耳にするけど、どんな制度なのでしょう。なぜ注目されているのか、実はよく分からないという方も多いのではないでしょうか。　NISAとiDeCoは

￥サバイバル　令和の「値段」

経済対策、今回も並ぶ「いつか見た政策」　一時しのぎの政治に限界

　政府は22日、物価高対策などを盛り込んだ経済対策を閣議決定しました。住民税非課税世帯を対象とした給付金や電気・ガス補助金の再開など「いつか見た政策」が並びます。　食費をやりくりする子育て世代や住宅購入を考える働き盛りの夫婦らが抱く不安の処方箋となるのでしょうか。物価高の現場を取材してきた成澤隼人記