雇用・就職・働き方

バス会社が社員にコメ無償支給　「令和の米騒動」背景に　来春田植え

　埼玉県志木市のバス会社が自社グループでコメを育て、来秋の収穫時に全社員約1300人に5キロずつ無償で支給する計画を進めている。コメ不足や価格高騰が続く「令和の米騒動」を背景にした新たな福利厚生施策で、2028年には全員の年間コメ消費に相当する量を配ることを目標に掲げている。　会社は高速バス「VIP

知ってトクするモバイルライフ

KDDI新料金「auマネ活プラン＋」で得する人、損する人

　KDDIが12月3日、新料金プラン「auマネ活プラン＋」をスタートさせた。データ容量は無制限で、月額料金は8778円だ。　通常の容量無制限プラン「使い放題MAX＋」（月額7458円）より料金が高いが、加入者はPontaポイントの還元率などで特典を受けられる。これにより、実質の月額料金を大きく下げる

「苦しむ警察官が出ないよう」　長時間勤務で巡査自殺、母の願い

　熊本県警巡査だった渡辺崇寿さん（当時24歳）が「地獄に落ちるよりも、明日が来るのが怖い」と遺書に残して命を絶ったのは2017年9月のことだった。遺族は、安全配慮義務を欠いて長時間勤務をさせたことが自殺の原因だとして、県に約7800万円の損害賠償を求めて提訴。熊本地裁で4日に判決が出るのを前に、母美

「変革より現状維持」　理想の上司は“調和型”　リーダーシップ調査

　理想の上司は「調和型」――。人材育成のリクルートマネジメントソリューションズ（MS）が会社員を対象に実施したリーダーシップに関する調査で、理想の上司は「調和型リーダー」だとする回答が最多の約3割を占めた。同社は「周囲と協力し合い、変革を起こすよりは現状を維持し、適宜改善していく上司を理想とする人が

10月の完全失業率、3カ月ぶり悪化　有効求人倍率は2カ月連続上昇

　総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は前月比0・1ポイント上昇の2・5％で、3カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）は前月を0・01ポイント上回る1・25倍で、2カ月連続で上がった。　完全失業者数は前年同月比5万人減の170万人だった。ただ季節調整

「残せばいいのに」　現行保険証なぜ廃止一択　国会議員も“勘違い”

　マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた

「不登校離職」どう支援?　望まぬ休退職防げ　企業向けセミナー実施

　子どもの不登校をきっかけに保護者が離職に追い込まれる「不登校離職」の実態を調査した、NPO法人「キーデザイン」（宇都宮市）は来月3、5日、企業の人事担当者などを対象にオンラインでセミナーを開催する。子どもの不登校に悩む従業員に対し、どうサポートし離職を予防するかについて解説し、新たな社会課題「不登

アマゾン配達員に密着、映画完成　「送料無料の裏」の労働実態訴え

　インターネット上のプラットフォームを介した物やサービスの購入が日常生活に定着するなか、顧客に届ける人の実態に迫ったドキュメンタリーDVDが完成した。便利な生活を陰で支える配達員たちの過酷な労働の実態に迫っている。【東海林智】　タイトルは「Amazon配達員～送料無料の裏で」。完成した11月20日に

政労使会議、最低賃金1500円の議論開始　経済界からは懸念の声

　政府は26日、政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議を首相官邸で開き、石破茂首相は来年の春闘に向け「33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げのご協力をお願いする」と要請した。2020年代に最低賃金の全国平均時給を1500円に引き上げる政権の方針については、政府が来春ま

石破首相「大幅な賃上げを」　春闘に向け政労使で意見交換

　石破茂首相は26日、官邸で開いた「政労使の意見交換」で、「33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げのご協力をお願いする」と述べ、来年の春闘に向けて物価高を上回る賃上げの実現を目指す姿勢を改めて示した。赤沢亮正経済再生担当相に対し、最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き

プロが解説!年金のいろは

NISAとiDeCo、賢く運用、両立できる？　使い分けをプロが解説

　◇NISAとiDeCoは何が違う？　資産形成の代表格として知られるNISA（ニーサ、少額投資非課税制度）とiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）。名前はよく耳にするけど、どんな制度なのでしょう。なぜ注目されているのか、実はよく分からないという方も多いのではないでしょうか。　NISAとiDeCoは

￥サバイバル　令和の「値段」

経済対策、今回も並ぶ「いつか見た政策」　一時しのぎの政治に限界

　政府は22日、物価高対策などを盛り込んだ経済対策を閣議決定しました。住民税非課税世帯を対象とした給付金や電気・ガス補助金の再開など「いつか見た政策」が並びます。　食費をやりくりする子育て世代や住宅購入を考える働き盛りの夫婦らが抱く不安の処方箋となるのでしょうか。物価高の現場を取材してきた成澤隼人記

￥サバイバル　令和の「値段」

給付金も電気・ガス補助金も「ほぼ恩恵ない」　シンママの願いは？

　政府が22日に取りまとめた総合経済対策は物価高に苦しむ人たちに届くのか。所得が低いシングルマザーの視点から探った。　◇給付金は対象外　「お菓子は一つだけね」。東京都内に子ども2人と住む40代女性は、週末になると小3の子どもを連れて格安スーパーに向かう。子どもは電卓を手に持ち、税込み価格を打ち込む。

共働きの家事分担、努力で解決は無理?　若者は意識変化、課題は

　共働き世帯が増加する一方で、家事負担の割合が女性に偏った状態が今も続いている。三井住友信託銀行が国内外の各種統計を基に、家事分担について実態を検証し、リポートにまとめた。解決策は、家庭の努力だけで可能なのか。　総務省の労働力調査などによると、現役世代（15～64歳）の世帯のうち、共働き世帯は202

なるほど電車ニュース

「京成と新京成」「南海と泉北」二つの合併が予見するもの

　国土交通省は2024年11月1日、関西の南海電気鉄道（南海）が泉北高速鉄道を吸収合併することを認可した。これにより、25年4月から泉北高速鉄道は「南海泉北線」として再出発を図ることが確定した。　これに先駆け、関東の京成電鉄（京成）が新京成電鉄を吸収合併することも認可されており、同じく25年4月から

カスハラ対策、企業側に義務づけ　客らへの罰則想定せず　実効性カギ

　厚生労働省は、客や取引先らによる迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付ける方針だ。労使の代表者らが議論する厚労相の諮問機関・労働政策審議会（労政審）では企業に対策を求めることでおおむね一致している。ただ、カスハラした側への罰則は想定しておらず、実効性の確保がカギとなる

東海大と桜美林大でスト実施へ　非常勤講師の賃金ベア要求

　東海大と桜美林大の教職員らで結成する労働組合は来月、賃金のベースアップ（ベア）の要求が実現しない場合、授業中にストライキに踏み切る。非常勤講師は定期昇給がなく、15％のベアを求めている。ストを支援する大学等教職員組合によると、ベアを求めた大学でのストは異例という。　ストを実施するのは、東海大教職員

知ってトクするモバイルライフ

来店だけでギガ獲得 KDDIの「ローソン推し」が止まらない

　KDDIが同社の基本料0円プラン「povo2.0」で、データ容量の無料配布サービス「povo Data Oasis（ポボ・データ・オアシス）」を11月19日に開始した。　容量の受取場所はコンビニのローソンだ。ローソンを訪れた利用者が店内でpovo2.0のスマホアプリを開くと、数回のタップ操作でデー

日商会頭、企業の保険料増は「不公平」　「106万円の壁」撤廃巡り

　日本商工会議所の小林健会頭は18日の定例記者会見で、厚生年金の加入要件である「106万円の壁」撤廃の議論について、保険料を企業側が肩代わりするなど経営側の負担増が取り沙汰されていることに「不公平感がある。企業により多い負担を求める理由がない」と述べた。財政措置を講じて、企業の負担を軽減する必要があ

人生１００年時代のライフ＆マネー

106万円の壁は撤廃？「社会保険適用拡大」三つの誤解

　政府はパートで働く人の社会保険適用を拡大する方向だ。現在、従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円を超えると厚生年金・健康保険に加入するが、企業規模と賃金の要件を撤廃する方針。だが、国民民主党の減税策をめぐり「年収の壁」が注目されるなか、方針が報じられたため、誤解も広がっているよ