経済

週刊エコノミスト Onlineから

「米国標的」サイバー攻撃は続く どうするトランプ政権

　近年、サイバーセキュリティー確保はあらゆる国において喫緊の課題である。米国でも今年5月に発表した国際サイバー空間・デジタル戦略の下、同志国との協調を前提としたデジタル・ソリダリティー（連帯）が提唱されているが、こうした取り組みは、最近の日米連携やQUAD（クアッド）をはじめとするミニラテラル連携で

スルガ銀行 不正の構図

60代会社員に「スルガ銀が突きつけた法的措置」の意味

　◇銀行からの「支払督促」（上）　東京都内に住む男性会社員、Aさん（60代）の自宅に11月、郵便局から茶封筒が届いた。送り主は「武蔵野簡易裁判所」。中に「支払督促」と書かれた書類が入っていた。Aさんはスルガ銀行に約3億円の借金がある。同行がその一部の約2400万円の返済を求める内容だった。　単なる「

NHK、民放と中継局を共同利用する子会社設立へ　月内にも

　NHKは3日、民放と放送中継局を共同利用する子会社を月内にも設立する方針を明らかにした。経営委員会が同日、会社への出資を議決した。今後、民放各社にも出資を募り、2025年末にも事業を本格化する。　山間部など小規模局からの共同利用開始を想定し、民放側と議論を進める。インターネットの発達で、民放の経営

日本企業の買収戦略「リスク管理難しく」　トランプ氏阻止明言で

　日本製鉄によるUSスチール買収が風前のともしびになった。トランプ次期米大統領は、関税引き上げを脅し文句に相手国に譲歩を迫る手法を多用するが、今回はそうした「取引」（ディール）が成立する余地が少ない。USスチールだけでなく、日本企業による米国企業への投資全体も影響を受けかねない。　「この買収はUSス

選挙直後は言及しなかったトランプ氏　USスチール買収阻止の思惑は

　日本製鉄によるUSスチール買収が風前のともしびになった。トランプ次期米大統領は、関税引き上げを脅し文句に相手国に譲歩を迫る手法を多用するが、今回はそうした「取引」（ディール）が成立する余地が少ない。USスチールだけでなく、日本企業による米国企業への投資全体も影響を受けかねない。　「私なら即座に阻止

新幹線のぞみ、自由席を削減　指定席の比率9割近くに　来春から

　JR東海とJR西日本は3日、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」の自由席について、来春に現在の3両から2両に減らすと発表した。85人分の座席が新たに指定席となり、指定席の比率は9割近くに上がる。のぞみは2023年度の年末年始から繁忙期に全席指定での運行を始めたが、自由席が通年で見直されるのは初めて。　の

野村証券・元社員の強盗殺人未遂事件　役員10人が報酬返上

　野村証券は3日、広島支店で勤務していた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と放火の罪で起訴された事件を巡り、奥田健太郎社長ら役員計10人が報酬を一部自主返上すると発表した。奥田氏は月額報酬30％を3カ月、他の役員9人も20～30％を3カ月返上する。奥田氏は東京都内で記者会見し「多大なるご迷惑をおかけ

日韓高速船「クイーンビートル」、運休期間を25年1月末まで延長

　JR九州の子会社「JR九州高速船」が日韓を結ぶ高速船「クイーンビートル（QB）」の浸水を隠して運航を続けていた問題で、JR九州高速船は3日、問題発覚後の8月から続くQBの運休期間について、12月末までとしていたこれまでの方針を、2025年1月末まで延長すると発表した。「運航再開のめどがたたないため

北海道電力に課徴金3398万円　ガスセット契約で有利誤認

　消費者庁は3日、電気と都市ガスをセットで契約するだけで「おトク」と宣伝したのに、実際には別の条件があったのは景品表示法違反（有利誤認表示）に当たるとして、北海道電力（札幌市）に3398万円の課徴金納付命令を出した。　消費者庁によると、北海道電は2020年12月～21年12月、「電気もガスもまとめて

バス会社が社員にコメ無償支給　「令和の米騒動」背景に　来春田植え

　埼玉県志木市のバス会社が自社グループでコメを育て、来秋の収穫時に全社員約1300人に5キロずつ無償で支給する計画を進めている。コメ不足や価格高騰が続く「令和の米騒動」を背景にした新たな福利厚生施策で、2028年には全員の年間コメ消費に相当する量を配ることを目標に掲げている。　会社は高速バス「VIP

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

延びる中国高速鉄道3万マイル、必要性に疑問符も（WSJ日本版）

＜Brian Spegele/2024年11月29日＞　中国の最高指導者、習近平氏は就任と同時に、中国の主要都市を結ぶ総延長距離1万マイル（約1万6000キロ）の高速鉄道を建設する野心的プロジェクトを引き継いだ。同氏はさらに計画を大幅に拡張した。　12年が経過し、中国の高速鉄道は間もなく総延長3万マ

日鉄のUSスチール買収は破談か　米国第一のトランプ氏、阻止明言

　トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する考えを明言した。自らが運営するSNS（ネット交流サービス）に「大統領としてこの取引が実現しないよう阻止するつもりだ」と投稿した。日鉄が成長戦略と位置づけた大型買収は、破談が避けられない情勢となった。　トランプ氏はSNSに「かつて栄

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収「大統領として阻止」と明言

　トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収について「大統領として、この取引を阻止する」と明言した。自らが運営するソーシャルメディアに投稿した。【ワシントン大久保渉】

インテルCEOのゲルシンガー氏退任　過去最大赤字で事実上の引責

　米半導体大手インテルは2日、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が1日付で退任したと発表した。急成長する人工知能（AI）向け半導体の開発で後れを取り、7～9月期に過去最大の最終（当期）赤字を記録するなど業績が悪化していた。事実上の引責辞任とみられる。　取締役会が後任を正式に選ぶまでの間、暫

NY円、1ドル149円台後半　FRB追加利下げの観測で円買い優勢

　週明け2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比15銭円高ドル安の1ドル＝149円53～63銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・0493～0503ドル、156円97銭～157円07銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）が12月会合で追加利下げを決めるとの観測が拡大。日米金利差の縮小

週刊エコノミスト Onlineから

日銀12月利上げへ「オントラックに自信？」来年1％か

　日銀の今後の金融政策について筆者は、12月18～19日の金融政策決定会合で0.25％利上げして政策金利を0.50％にした後、2025年は年末までに追加で2回（計0.50％）の利上げを行って、政策金利を1.00％にするとの見通しに自信を深めている。　10月31日の決定会合で示した展望リポートの物価見

コンビニ“絶対王者”のセブンに陰り　「前より見劣りする商品も」

　カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングス。事業の中核で稼ぎ頭である「セブン―イレブン」は、国内コンビニのパイオニアであり絶対的な王者だが、その強さに陰りが見えると言われる。「常勝セブン」に何が起こっているのか。　◇ショックを広げた数字　「

ニセコ・スキー場のリフト券、初の1万円超え　観光客増加で設備投資

　パウダースノーが楽しめるとして国際的な人気を誇るニセコ地域のスキー場4カ所の共通リフト券（大人1日券）が今冬、初めて1万円を超えた。ニセコ地域を訪れた外国人観光客の延べ宿泊数は昨冬、過去最高を更新。人気を追い風に2024年度から3年間で100億円超を投資するスキー場もある。一方、道民からは「高くて

知ってトクするモバイルライフ

KDDI新料金「auマネ活プラン＋」で得する人、損する人

　KDDIが12月3日、新料金プラン「auマネ活プラン＋」をスタートさせた。データ容量は無制限で、月額料金は8778円だ。　通常の容量無制限プラン「使い放題MAX＋」（月額7458円）より料金が高いが、加入者はPontaポイントの還元率などで特典を受けられる。これにより、実質の月額料金を大きく下げる

政府・与党、ラピダス念頭に税制優遇策導入へ　国産半導体企業を支援

　自民党税制調査会は2日、次世代半導体の量産を目指す国策ベンチャー、ラピダスを念頭に置いた税制優遇策を設ける方針を固めた。政府はラピダスに対する支援を強化する方針を示していることから、12月にまとめる政府税制改正大綱にも盛りこむ見通しだ。　政府はラピダスに対して将来的な出資も検討しているが、出資金が