企業・産業

コンビニ“絶対王者”のセブンに陰り　「前より見劣りする商品も」

　カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングス。事業の中核で稼ぎ頭である「セブン―イレブン」は、国内コンビニのパイオニアであり絶対的な王者だが、その強さに陰りが見えると言われる。「常勝セブン」に何が起こっているのか。　◇ショックを広げた数字　「

知ってトクするモバイルライフ

KDDI新料金「auマネ活プラン＋」で得する人、損する人

　KDDIが12月3日、新料金プラン「auマネ活プラン＋」をスタートさせた。データ容量は無制限で、月額料金は8778円だ。　通常の容量無制限プラン「使い放題MAX＋」（月額7458円）より料金が高いが、加入者はPontaポイントの還元率などで特典を受けられる。これにより、実質の月額料金を大きく下げる

政府・与党、ラピダス念頭に税制優遇策導入へ　国産半導体企業を支援

　自民党税制調査会は2日、次世代半導体の量産を目指す国策ベンチャー、ラピダスを念頭に置いた税制優遇策を設ける方針を固めた。政府はラピダスに対する支援を強化する方針を示していることから、12月にまとめる政府税制改正大綱にも盛りこむ見通しだ。　政府はラピダスに対して将来的な出資も検討しているが、出資金が

船井電機、会長が民事再生法の適用申請　破産手続き取り消し審理中

　破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）をめぐり、破産に反対する同社会長で元環境相の原田義昭氏が2日、船井電機への民事再生法の適用を東京地裁に申請した。原田氏は記者会見で「経営に混乱があったのは認めざるを得ないが、伝統と実績ある企業なので必ず再生するという思いだ」と語った。　破産手続きは10

ポッキーなど247品目値上げ　グリコ、最大32％　25年2月から

　江崎グリコは2日、菓子やアイスクリームなど247品目を2025年2月1日出荷分から順次値上げすると発表した。値上げ幅は2～32％。内容量を減らす実質値上げも含む。原材料費やエネルギーコストの価格上昇が理由としている。　「ポッキーチョコレート」は、希望小売価格が184円から219円、「パピコ〈チョコ

JR、往復乗車券の販売を終了　ICカード普及で2026年3月

　JRグループ6社は2日、「往復乗車券」と「連続乗車券」の販売を2026年3月に終了すると発表した。片道601キロ以上を往復する場合に、往路と復路の運賃が1割引きとする往復割引も終える。交通系ICカード乗車券やネット予約サービスの普及で発売枚数が減ったためとしている。　連続乗車券は乗車区間の一部が重

旧ビッグモーターが民事再生手続き　負債総額は最大800億円

　中古車販売大手ビッグモーター（BM）の修理不正を巡り、旧BMの債務返済などを引き継いだ「BALM（バーム）」は2日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。　手続き開始によって会社の現預金を保全し、負債総額を早期に確定する。一連の不正行為によって被害に遭った顧客に対し全額弁済

どうなる防衛増税　行く末見つめるタバコ農家と気を吐く族議員

　将来的な防衛財源を確保するための「防衛増税」が揺れている。いつ増税を始めるかが2025年度税制改正議論の主要テーマのひとつだが、増税に反対する国民民主党の存在感の強まりで見通しにくくなっている。財源のひとつであるたばこ税の増税が経営を直撃するタバコ農家やメーカーは、税制改正の行く末を固唾（かたず）

DMMビットコインが廃業へ　不正流出、SBIグループ会社に譲渡

　IT大手DMM.comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるDMMビットコイン（東京）は2日、廃業すると発表した。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出し、サービスの利用が制限される状態が続いていた。顧客の口座や預かり資産は、大手証券SBIグループで同業のSBIVCトレードに来年

読売新聞、6年ぶり値上げ　来年1月から　朝夕刊セット4800円に

　読売新聞社は1日、朝夕刊セットの月ぎめ購読料を来年1月1日から400円引き上げ、4800円にすると発表した。朝刊のみの発行地域は400円値上げし、3800円に改定。値上げは2019年1月以来6年ぶりとなる。用紙や燃料、人件費の上昇が要因で、増収分の多くは販売店の労務環境改善に充てる。　駅の売店やコ

徳島「地域商社」会長に「葉っぱビジネス」仕掛け人　手腕に期待の声

　徳島県の後藤田正純知事は29日開会の定例県議会で、県産品の販路拡大のために設立する「地域商社」の会長に、同県上勝町の第三セクター「いろどり」社長の横石知二氏（66）を迎えると明らかにした。横石氏は高齢化が進む町で、和食に添えるモミジなどのつまものを都市部へ出荷する「葉っぱビジネス」を軌道に乗せた仕

日テレ系列4社経営統合　識者「基幹局をまとめる新しい動き」

　日本テレビホールディングスが系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4社を経営統合して来年4月に認定放送持ち株会社を設立すると29日に発表したことについて、立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は、毎日新聞の取材に「エリアの離れた（各地域の）基幹局を一つの資本でまとめるという意

ユニクロ・柳井氏発言が中国で物議　ウイグル綿花「使っていない」

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、自社製品に中国・新疆ウイグル自治区の綿花を使っていないと発言し、中国国内で物議を呼んでいる。中国市場で積極出店を続けるユニクロだが、不買運動などにつながる可能性もある。　柳井氏は28日に報道された英BBCインタビュ

日テレ系列4社が経営統合へ　札幌・中京・読売・福岡、持ち株会社

　日本テレビホールディングス（HD）は29日、同社系列の札幌テレビ放送（札幌市）、中京テレビ放送（名古屋市）、読売テレビ放送（大阪市）、福岡放送（福岡市）の4社が経営統合し、認定放送持ち株会社「読売中京FSホールディングス」（FYCS）を来年4月1日付で設立すると発表した。各地域の基幹局である4社は

ユニチカの繊維事業撤退　多角化成功せず、新経営陣で再生目指す

　130年を超える歴史を持つユニチカが祖業の繊維事業から撤退する。中国が低価格で攻勢をかける中、競合他社の東レや旭化成は合繊技術から派生した付加価値の高い製品を開発し成長。ユニチカも多角化を進めたが、成功したとは言いがたく、じり貧に陥った。上埜修司社長は「新しい見方や経営陣の力を借りて、ユニチカの再

味の素、冷凍食品を最大10％値上げ　家庭用の全品目　25年3月

　味の素冷凍食品は28日、主力商品の「ギョーザ」など家庭用冷凍食品の全54品目を2025年3月1日納品分から値上げすると発表した。値上げ幅は約3～10％で、個別の商品の価格は公表していない。値上げは23年2月以来、約2年ぶり。原材料費をはじめとするコスト上昇などが要因だという。　業務用の冷凍食品39

赤字路線・日南線の将来像、議論を　JR九州が沿線自治体に申し入れ

　JR九州の古宮洋二社長は28日、赤字路線の日南線油津（宮崎県日南市）―志布志（鹿児島県志布志市）間の将来像について、宮崎、鹿児島両県の沿線自治体と議論を進めたい考えを明らかにした。路線の存廃は前提とせず、最適な公共交通のあり方を協議する。　JR九州の公表する2023年度線区別収支によると、油津―志

ユニチカ、祖業の繊維事業から撤退へ　業績悪化、社長ら退陣方針

　ユニチカは28日、祖業の繊維事業から撤退すると発表した。衣料繊維、不織布、産業繊維の各事業を2025年8月までに売却する。三菱UFJ銀行などが債権放棄に応じ、官民ファンドが筆頭株主となる。融資枠を含めた金融支援の総額は計870億円となり、構造改革を進め再建を図る。上埜修司社長ら全取締役は業績悪化の

日韓台のプラ生産、年1億トンの温室効果ガス排出か　NGOが報告書

　日本、韓国、台湾の石油化学産業によるプラスチック生産能力は年間4199万トンで、二酸化炭素換算で年9993万トンの温室効果ガス排出につながっている可能性があるとの報告書を、環境NGOグリーンピース東アジアが発表した。この排出量の規模は、日本全体の年間排出量の約1割に相当する。　プラ汚染根絶のための

連合の春闘方針、ストライキも　賃上げ5％以上、中小6％以上要求へ

　日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」（芳野友子会長）は28日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、2025年春闘方針を決めた。方針では、5％を超える賃上げを獲得した24年春闘を上回る賃上げを目指し、ストライキも辞さない構えを示した。　春闘方針では、賃上げ要求を定期昇給分を含めた5％以上、企業規模間