経済

賞味期限短いチルド食品、食品9社が物流効率化へ　2024年問題

　明治や日清食品チルドなど食品会社9社は7日、物流の効率化に向けて「チルド物流研究会」を発足させたと発表した。牛乳やソーセージなどチルド食品は賞味期限が短いことが多く、冷蔵保管が必要なため常温の物流より対応が難しい。研究会は関係業界と協議し、運転手不足で物流が滞る「2024年問題」への対処を検討する

日銀、7地域の景気判断を据え置き　北陸と東海は引き上げ

　日銀は7日公表した10月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域のうち北海道や東北など7地域の景気判断を7月の前回報告から据え置いた。北陸と東海は判断を引き上げた。北陸は能登半島地震からの復興が進んでいるのが主な理由で、9月の能登豪雨の影響を注視する。東海は自動車大手の生産が認証不正問題の影

景気指数、2カ月ぶりに悪化　「下げ止まり」判断を維持　内閣府

　内閣府が7日発表した8月の景気動向指数は、現状を示す「一致指数」（2020年＝100、速報値）が前月から3・7ポイント低い113・5となり、2カ月ぶりに悪化した。基調判断は4カ月連続で同じ表現となる「下げ止まり」を維持した。　一致指数を構成項目別に見ると、台風による工場の稼働停止で自動車や関連部品

日経平均株価、終値は3万9332円　前週末比697円高

　週明け7日の東京株式市場は日経平均株価（225種）が大幅続伸し、ほぼ全面高となった。終値は前週末比697円12銭高の3万9332円74銭。円安ドル高進行が好感され、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に幅広く買われた。株価水準が高い半導体関連株の上昇も目立ち、相場を押し上げた。　東証株価指数（TOP

中国の住宅余剰、人口減が追い打ち（WSJ日本版）

＜Rebecca Feng/2024年10月4日＞　中国では不動産不況により数千万戸の空き家が残った。現在、人口が減少する中で歴史的な数の空き家が発生しており、各都市は入居者が見つからない可能性がある住宅を多数抱えている。　エコノミストの推計によると、同国には9000万戸もの空き家が存在している可能

M&A;による事業承継、悪質な仲介が横行　業者に「悪い印象」7割超

　後継者不足により廃業に追い込まれる中小企業の事業を承継する方策として企業の合併・買収（M＆A）が活況になっている裏で、悪質な仲介業者が引き起こすトラブルも多発している。中小企業の経営者らに実施した調査では、仲介業者からの営業に対し「悪い印象」を持った人は7割超。中小企業をターゲットにした一方的で強

週明けの日経平均株価、719円高の3万9355円

　週明け7日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は午前9時15分現在、前週末終値比719円53銭高の3万9355円15銭となった。（共同）

コモンエイジ・公共のかたち

「ぶっちゃけ興味ある？」　国の事前接触15回　補助金事業委託の限界

　中小企業庁（中企庁）が手がける中小企業省力化投資補助事業を巡って、あらかじめ国側が委託先候補を事実上選定し、事前接触を繰り返していたことが分かった。新型コロナウイルス禍では、補助金事業の民間委託で不透明な実態が相次いで発覚。透明性を高めるルールは整備されてきたはずだが、これまでの教訓は生きているの

コモンエイジ・公共のかたち

補助金事業「パソナに受託させたくない」　“誤解”招いた国の事前接触

　国の補助金事業を巡る内部文書が毎日新聞に届いた。国民の税金を原資にした補助金を支給する実務を担う委託先の選考で、国が特定の企業に「受託させる意向はない」と記載されている。委託先は厳正な公募で選ぶはず。手続きは公平に行われたのだろうか。取材で見えた政府と事業者の不透明な「事前接触」の実態を、2回にわ

人生１００年時代のライフ＆マネー

株式市場「8月の変」NISA初心者はどう動いたのか

　少額投資非課税制度（NISA）が2024年から大幅に拡充され、投資に乗り出す人が増えた。年央までは株高基調だったが、8月初旬の株式市場は一転大荒れとなり「NISAで投資デビューした初心者が大慌てした」という見方もあった。実際に、NISAの利用動向にはどのような影響があったのだろうか。最新データで確

政府、イタリアから緊急時にLNG優先購入へ　中東緊迫化で

　政府は6日、イタリア政府と液化天然ガス（LNG）に関する包括的な協力を盛り込んだ覚書を近く結ぶと発表した。災害などの緊急時に日本企業が優先的に購入できる枠組みを想定。イランとイスラエルの対立激化など中東情勢の緊迫化に伴うLNGの世界的な供給途絶リスクを意識し、エネルギー安全保障の観点から調達先を広

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

米株市場、もはやAI一辺倒にあらず（WSJ日本版）

＜Karen Langley/2024年10月1日＞　米株市場を支配してきた人工知能（AI）ブームに衰えが見え始めた。　2024年上半期は、根強い高インフレに米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ開始への期待は打ち砕かれたものの、投資家のAIへの熱狂が株価を押し上げた。だが、それはもう終わった。

根深い公務災害へのマイナス意識　「公正さ」阻む制度設計にも課題

　公務員の労災に当たる「公務災害」の請求に際し、特に死亡したケースの多くでは、職場の理解や協力を十分に得られず、遺族が孤独な戦いを強いられている。専門家はその理由の一つとして「職場から災害を出すことがマイナスであるという意識が根深くある」と指摘する。認定に必要な調査は地方公共団体の首長ら「任命権者」

夫の死の手がかり、どこに　公務災害申請へ遺族「孤独な戦い」

　「仕事で色々あって、こうすることにしました」。3年前に自ら命を絶った原見拓磨さん（当時44歳）の遺書には、夫婦としてともに歩んできた女性（52）への感謝や愛情がつづられていたが、詳しい自殺の理由は記されていなかった。「職場でどんな状況に置かれていたのか、何があったのかを知りたい」。今もその思いが満

不正を通報した息子の死、無駄にしない　「公務災害」認定に高い壁

　公務員の労災に当たる「公務災害」。申請や調査に地方公共団体の協力が不可欠であること、守秘義務のある業務特性などから、申請した遺族が孤独を感じてしまうケースが少なくない。その実態を探った。【安西李姫】　「公務員試験に合格した時、市民のために頑張ると言っていた。そんな息子がなぜ自殺しなければならなかっ

週刊エコノミスト Onlineから

南海トラフ地震 鎌田浩毅氏「命を守る再確認4点」

　南海トラフ巨大地震の想定震源域に含まれる宮崎県沖で8月8日、マグニチュード（M）7・1の地震が起き、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を沖縄から茨城まで29都府県の707市町村に出した。臨時情報の発表は2019年の制度開始以降初めてで、対象地域に日ごろの備えの再確認といった防災対応

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から

AI成熟化 「GPUの先」見据える半導体業界（WSJ日本版）

＜Isabelle Bousquette/2024年10月1日＞　未来のコンピューターチップは生成AI（人工知能）の膨大なエネルギー需要の緩和に役立つかもしれないが、半導体メーカーがAIに対してまず望んでいるのは、急激な変化のスピードを緩めることだ。　これまで、大規模なAIモデルの訓練と実行の大半は

「ニッカウヰスキー」社長、高価格帯で世界トップ10入り目指す

　今年創業90年を迎えた「ニッカウヰスキー」。高価格帯のウイスキー市場の成長を世界的な大きな潮流と捉え、同価格帯で世界トップ10入りを目指すという。為定一智社長に話を聞いた。【聞き手・加藤結花】　――現在のニッカは世界40～50位。野心的な目標にみえる。　◆「（グローバルトップ10とは）大きく出まし

スマホをかざして新体験　虎ノ門ヒルズでデジタルツインなど作品展

　街にスマートフォンをかざすと、見たことがない世界を体験できる――。森ビルが運営する虎ノ門ヒルズの情報発信拠点「TOKYO　NODE」（東京ノード）で、現実とデジタル空間を融合させた最先端技術を活用した作品を体感できるイベント（https://tokyonode.jp/lab/events/open

NY原油、1カ月ぶり高値　一時75ドル台　中東情勢を警戒

　4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、中東情勢悪化への警戒感を背景に続伸し、指標の米国産標準油種（WTI）の11月渡しは一時1バレル＝75・57ドルを付けた。取引時間中としては8月末以来、約1カ月ぶりの高値水準。終値は、前日比0・67ドル高の74・38ドルだった。　イランのミサ