グローバル

週刊エコノミスト Onlineから

大都市にITハブが集中！インド経済を「州」で見る

　高成長が続くインド経済。理解をより深めるには州レベルの分析が有効だ。　◇強い製造業へのシフト必要　今後の世界を見通すにあたり、インドの動向を無視することはできない。経済的には、世界でもトップレベルの成長率（年6～8％）を誇り、来年にはGDP（国内総生産）で世界4位の日本を追い抜き、2030年までに

米9月雇用統計、就業者数は25万4000人増　失業率は4.1%

　米労働省が4日発表した9月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から25万4000人増となり、14万人程度の増加としていた市場予想を大幅に上回った。失業率は4・1％で、前月から0・1ポイント改善した。　9月に利下げを決めた米連邦準備制度理事会（FR

産油国、減産計画維持　12月から供給拡大　「市場を継続的に評価」

　石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」は2日、各国の原油生産状況を点検する監視委員会を開き、現行の減産計画を変更しなかった。有志国による自主減産は12月から縮小し、段階的に供給を拡大する見通しだ。　原油相場はこのところ、中国や米国の景気減速で需要が鈍る

NY原油、一時72ドル台半ば　中東情勢悪化を懸念

　2日のニューヨーク原油先物相場は上昇し、指標の米国産標準油種（WTI）の11月渡しが一時、1バレル＝72ドル台半ばを付けた。イランによるイスラエルへのミサイル攻撃前だった9月30日の終値比で6％を超える上昇となった。中東情勢の深刻化による原油供給混乱が懸念されている。　イランはエネルギー輸送の生命

世界人材ランキング　日本の人材力、横ばい43位　スイスIMD

　スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した2024年版「世界人材ランキング」で、日本の人材競争力は主要な67カ国・地域中、前年から横ばいの43位だった。国際性の評価が依然として低く、過去最低順位が継続している。　IMDは毎年、各国・地域の人材競争力について、人材に対する「投資と育成」、

FRB議長、利下げは「時間かけて」　年内2回で計0.5%の見通し

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は30日、米南部テネシー州で開かれた経済団体の会合で、「経済が予想通りに推移すれば、金融政策は時間をかけて中立的なスタンスに移行するだろう」と述べた。FRBは9月会合で0・5％の大幅利下げに踏み切ったが、今後は緩やかに利下げを進める考えを示唆した。　パウ

独VW、24年通期の業績予想を下方修正　中国市場で販売不振

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は27日、2024年通期決算の業績予想を下方修正し、売上高が前期から微減の3200億ユーロ（約50兆8千億円）になるとの見通しを公表した。従来は最大5％の増収を予想していた。中国市場での販売不振といった経営環境の悪化を踏まえた。　24年の世界販売台数も約9

週刊エコノミスト Onlineから

EVやデータセンターで注目「GaNパワー半導体」とは

　CO2排出や電力使用量をさらに削減するため、GaNパワー半導体の需要が拡大している。　青色LEDの実用化で照明の世界に革命をもたらした窒化ガリウム（GaN）が、パワー半導体の世界で注目を集めている。シリコンウエハー上にGaNを成膜して製造されるパワー半導体は、シリコン製のパワー半導体に比べてスイッ

米経済は「軟着陸の軌道上」　イエレン財務長官、雇用安定に期待

　イエレン米財務長官は26日、米CNBCテレビのインタビューで、米経済は物価高を抑えながら景気後退を回避する「ソフトランディング（軟着陸）の軌道に乗っている」との見方を示した。「失業率は依然として低い水準だ」と述べ、警戒が広がる雇用情勢が金融緩和の後押しで安定的に推移することに期待を示した。　イエレ

米国の格下げ可能性示唆　大統領選後の信用リスク、ムーディーズ警告

　米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは24日、11月の米大統領選後の米政府の信用リスクに関するリポートを発表した。次期政権が財政赤字の拡大に歯止めをかけなければ、米国に付与している最上位の信用格付け「トリプルA」と矛盾することになると指摘し、格下げの可能性を示唆した。　リポートは、米国の信用へ

トランプ氏、メキシコ輸入車に100%の関税主張　日本に影響も

　米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は24日、激戦の南部ジョージア州で開いた集会で、返り咲いた場合はメキシコから輸入する全ての自動車に100％の関税を課す考えを明らかにした。現在は協定の基準を満たせば、メキシコからの輸入車に関税を課していない。メキシコには日本の自動車メーカーも米国などへの輸出

知ってトクするモバイルライフ

アップルウオッチが「睡眠時無呼吸症候群」に挑んだ理由

　アップルが9月20日に「Apple Watch Series 10（アップルウオッチ・シリーズ・テン）」を発売した。　新モデル発売のたびに健康管理系の機能を充実させてきたApple Watchだが、今回は「睡眠時の無呼吸状態」を検知する機能を新搭載した。2023年発売の「Apple Watch S

世界石油需要、2050年に18％増　23年比　OPEC予測

　産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）は24日、2024年版の世界石油見通しを公表し、50年の世界の石油需要は23年比で18％増の日量1億2010万バレルに拡大すると予測した。再生可能エネルギーの普及に伴って、石油や天然ガスの需要が段階的に減るという見方は、電気自動車（EV）の販売失速も背景に「

日鉄、買収後も「雇用守る」　USスチール従業員に宛てて声明

　日本製鉄による買収を巡り、米鉄鋼大手USスチールは23日、日鉄の森高弘副会長が全米鉄鋼労働組合（USW）に所属するUSスチール従業員に宛てた声明を公開した。買収後に雇用維持を含め「全ての法的義務を履行し、引き受ける」と強調。買収に反対するUSWが日鉄との協議に関し不正確な資料を公開しているとして「

米国社会のリアル

ハリス氏がテレビ討論会で仕掛けた「無言のメッセージ」

　米大統領選に向けた9月10日（現地時間）のテレビ討論会で、初の直接対決となった共和党のトランプ前大統領と民主党のハリス副大統領。直後の世論調査を受け、「ハリス氏がわずかに支持を広げた」とする報道も出ていましたが、これだけで大統領選の趨勢（すうせい）は決まりません。接戦州の動向はいまだ不透明ですし、

米経済は「軟着陸」果たせるか　世界経済の行方握るFRB利下げ

　米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）が4年半ぶりに利下げに踏み切り、インフレ（物価上昇）抑制のために続けてきた金融引き締め策を、緩和方向に転換した。米国が金融政策のかじを切ったことで、円安・ドル高基調が続いてきた為替相場など世界経済やマーケットにも大きな影響を与える可能性が高い。F

「胸がつぶれる思い」　深圳で日本人男児死亡、対応急ぐ日本企業

　深圳市は中国有数の経済都市で、進出する日本企業も多く、深圳日本商工会の会員企業数は372社に上る。日本人学校へ登校中の男児（10）が刺されて死亡した事件を受け、現地に拠点を置く日本企業は、駐在員への注意喚起や情報収集に追われた。　2022年12月から工場の自動化（FA）に関連する拠点を置く三菱電機

FRB、4年半ぶり利下げ　「後手に回らない」議長の言葉ににじむ苦悩

　米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）が4年半ぶりに利下げに踏み切り、インフレ（物価上昇）抑制のために続けてきた金融引き締め策を、緩和方向に転換した。米国が金融政策のかじを切ったことで、円安・ドル高基調が続いてきた為替相場など世界経済やマーケットにも大きな影響を与える可能性が高い。F

4年半ぶり利下げのFRB、年内追加利下げも示唆

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めた。約4年半ぶりの利下げとなる。FRBは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため2022年3月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を2年半ぶりに「引き

「暮らせるか?」記者を襲った破壊的インフレ　市民生活守るFRBを

　インフレ退治に突き進んできた米連邦準備制度理事会（FRB）が18日、利下げを決めました。利下げは新型コロナウイルス禍初期の2020年3月以来4年半ぶりです。米国が利上げを始めた直後の22年4月に米首都ワシントンの北米総局に赴任した大久保渉記者が、破滅的なインフレ下での自身の生活を踏まえてFRBに直