雇用・就職・働き方

10月から最低賃金引き上げ　徳島は異例の上げ幅84円、その背景は

　10月以降、各都道府県で最低賃金が引き上げられる。最も高い東京都は1163円に上がり、神奈川県（1162円）や大阪府（1114円）、愛知県（1077円）など都市部では1000円を大きく上回る。岩手や愛媛、島根など27県では厚生労働省が示した引き上げの目安（50円）を大幅に上回った。特に、最低賃金が

「追い出し」被害訴えの北海道大　教員アンケで「教授会」批判多数

　北海道大理学研究院の化学部門で、複数の准教授が「教授会によって組織的に孤立させられている」と訴えていることが発覚し、化学部門に所属する教員の間で教授会や組織のあり方に対する不満や懸念が広がっていることが、毎日新聞が入手した教員アンケートの結果で判明した。　化学部門では、教授が定年退職や異動で不在と

吃音は障害か、個性か　元大学講師が障害者手帳を取った理由

　言葉がなめらかに出ない吃音（きつおん）の当事者が、職場での配慮を求めて障害者手帳を取得するケースが目立っている。吃音を「障害」と捉えることに抵抗感を抱く人も少なくない。だが、当事者団体によると、社会で吃音への理解が十分ではない中、安心して働くために「手帳取得は有効な選択肢」と考える人が増えていると

人生１００年時代のライフ＆マネー

自民総裁選で河野氏提起「年末調整の廃止」はあるのか

　自民党総裁選で、河野太郎デジタル相が年末調整の廃止を公約に掲げて話題となった。会社員の大半は年末調整で納税が済み、確定申告の必要がない。廃止となれば影響は大きく、身近な問題と受け止められたようだ。だが、年末調整の是非は長らく議論されており、最近は、働き方の多様化やデジタル化の進展などから論点が広が

北海道大で別の教員も「追い出し」訴え　経費不支給、愛車も売った

　頭に浮かんだのは、いてつく冬のオホーツク海だった。　北海道大理学研究院の40代の男性助教は2022年4月から、化学部門の建物の一室でたった1人、研究を続けている。　部屋の広さは36平方メートル。実験するには十分だが、備えつけの暖房がない。外気が直接入りこむ通気口があり、冬は氷点下の冷気が押し寄せる

旅客が消えたコロナ禍に入社のANA社員　医療現場に出向で得たもの

　華やかな空港で働く入社前のイメージとは正反対に、目の前に旅客が消えた光景が広がっていた。9月に開港30年を迎えた関西国際空港。ANA関西空港の地上旅客係員、森川祐衣さん（27）は新型コロナウイルスの感染が中国で広がり始めた2020年2月に入社した。研修中の同4月に初めて国内線の出発便を担当し、旅客

私の推シゴト

世界チャンピオンも続々　日本の靴磨き職人の現在地

　靴磨きに魅せられ、その技を高め続ける若者たちがいる。路上に座り、ワンコインの料金設定で客を迎える――。そんなイメージもある靴磨きだが、スタイリッシュな店を構えたり、ホテルに出張したりと、現代の営業スタイルはさまざまだ。磨いた靴の美しさを競う競技大会もあり、世界大会では日本人の優勝者が続出している。

仕上がりは「もはや芸術の域」　靴磨き職人の大会が活況

　靴磨き職人たちの競技大会が活況を呈している。顔が映り込むほど革を輝かせる「鏡面磨き」の美しさを競うもので、「もはや芸術の域に達している」との声も。会場には多くの観客が訪れ、競技の様子は動画でウェブ配信されている。革製品の業界団体などが開いており、個性豊かな職人たちをPRすることで、市場の活性化も狙

なるほど電車ニュース

東北新幹線「走行中に列車分離」安全に停止できた理由

　9月19日朝、東北新幹線の東京行き「はやぶさ・こまち6号」で、列車同士を結ぶ「連結器」が外れるという重大事態が発生した。この新幹線は「はやぶさ」「こまち」を連結した状態で宮城県大崎市内を走行中だったが、何らかの原因で切り離されてしまった。　幸い、いずれの列車も自動的に停止し、大きな事故にはつながら

「半年で」「アクセル踏む」　日本経済30年越し「宿題」にどう挑む？

　次の首相に課せられた重たい「宿題」が、日本経済が約30年間陥っていたデフレからの完全脱却だ。27日投開票の自民党総裁選の候補者からも発言が相次ぐ。デフレ脱却に向けた成長戦略は、多くの候補者が看板政策「新しい資本主義」を掲げた岸田路線を継承しつつ、独自色を出そうという動きもある。　「半年以内にデフレ

知ってトクするモバイルライフ

アップルウオッチが「睡眠時無呼吸症候群」に挑んだ理由

　アップルが9月20日に「Apple Watch Series 10（アップルウオッチ・シリーズ・テン）」を発売した。　新モデル発売のたびに健康管理系の機能を充実させてきたApple Watchだが、今回は「睡眠時の無呼吸状態」を検知する機能を新搭載した。2023年発売の「Apple Watch S

人生１００年時代のライフ＆マネー

空き家管理どうする？「業者選び」国交省指針の使い方

　相続した実家を持て余すなど、空き家の管理に苦労する人は多い。そのニーズをとらえ、民間の空き家管理サービスが増えているが、サービスの内容や品質は玉石混交だ。そうしたなか国土交通省は2024年6月、空き家管理の標準的ルールを明確化した不動産業者向けガイドラインを策定した。空き家所有者にとっても「安心で

物価高の子ども食堂に募る不安　政治に求めること

　岸田文雄政権下の約3年間で、日本ではさまざまな物やサービスの値段が上がった。食料品の値上げは今も続き、庶民の負担は増大。子どもやその保護者、高齢者など地域の住民に食事を提供する「子ども食堂」には、さまざまな境遇の人が集う。2人の子を育てるシングルマザーは「将来が不安」と話す。物価高に苦しむ中、政治

米国社会のリアル

ハリス氏がテレビ討論会で仕掛けた「無言のメッセージ」

　米大統領選に向けた9月10日（現地時間）のテレビ討論会で、初の直接対決となった共和党のトランプ前大統領と民主党のハリス副大統領。直後の世論調査を受け、「ハリス氏がわずかに支持を広げた」とする報道も出ていましたが、これだけで大統領選の趨勢（すうせい）は決まりません。接戦州の動向はいまだ不透明ですし、

スタートアップへの転職、40歳以上の伸び率高く　理由は報酬？

　スタートアップ（新興企業）と言えば、転職先として「報酬面や働き方で劣るのでは」といった印象を持たれがちだ。しかし、リクルートがスタートアップへの転職者を分析したところ、安定志向が強そうな40歳以上は他の年代より伸び率が高かった。その要因として、先入観を拭い去る実態があるようだ。　転職サービス「リク

「労働者軽視は論外」　連合の芳野会長、解雇規制の緩和を批判

　自民党総裁選の論点として浮上した解雇規制の緩和を巡り、連合の芳野友子会長は20日に開いた緊急学習会で、「一体誰のための政策か。憤りを感じており、労働者を軽視する政策は論外だ」と批判した。　解雇の規制緩和は、総裁選候補の小泉進次郎元環境相が「整理解雇の4要件」の見直しに言及したのを機に論点として浮上

非正規公務員の再任用上限、都内7割の自治体が「撤廃／対応検討」

　公務の現場で非正規で働く「会計年度任用職員」の再任用に関し、職員を公募せずに再任用する場合の任用回数の上限を撤廃または対応を検討とした自治体が、東京都内で約7割に上ったことが、民間団体の調査で明らかになった。【東海林智】　同職員は1年限りの任用であることから、雇用の不安定さが指摘されていた。公募を

「誰に聞いたんや、名前言え」　兵庫副知事、強権的聴取の一部始終

　「誰から聞いたんや。全部名前言え」。兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）に対する片山安孝副知事（当時）の事情聴取の詳細が関係者への取材で判明した。人事権を盾に強い口調で繰り返し「自白」を迫っており、公益通

「労働時間規制の緩和撤回を」市民団体　総裁選で小泉進次郎氏主張

　自民党総裁選（27日投開票）で「労働時間規制の緩和」が争点の一つに浮上していることについて、子育て当事者による市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」（天野妙代表）が、緩和主張の撤回を求める緊急声明を発表した。声明文は13日付で「働く子育て世代の声に耳を傾け、現実に即した討論を」と求めている。　自

早期リタイア希望の20～30代男性、7年間で「倍増」　その背景は？

　働く若手男性の早期リタイアの希望者が増えている――。民間調査会社が今年実施したアンケートで、そんな実態が浮かび上がった。少子高齢化が進展し、かつてなら定年が近い人ですら「働き盛り」とみられる時代に、若者の意識が変化した背景には何があるのか。　調査はパーソル総合研究所が全国15～69歳の働く男女1万