グローバル

独VW、24年通期の業績予想を下方修正　中国市場で販売不振

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は27日、2024年通期決算の業績予想を下方修正し、売上高が前期から微減の3200億ユーロ（約50兆8千億円）になるとの見通しを公表した。従来は最大5％の増収を予想していた。中国市場での販売不振といった経営環境の悪化を踏まえた。　24年の世界販売台数も約9

週刊エコノミスト Onlineから

EVやデータセンターで注目「GaNパワー半導体」とは

　CO2排出や電力使用量をさらに削減するため、GaNパワー半導体の需要が拡大している。　青色LEDの実用化で照明の世界に革命をもたらした窒化ガリウム（GaN）が、パワー半導体の世界で注目を集めている。シリコンウエハー上にGaNを成膜して製造されるパワー半導体は、シリコン製のパワー半導体に比べてスイッ

米経済は「軟着陸の軌道上」　イエレン財務長官、雇用安定に期待

　イエレン米財務長官は26日、米CNBCテレビのインタビューで、米経済は物価高を抑えながら景気後退を回避する「ソフトランディング（軟着陸）の軌道に乗っている」との見方を示した。「失業率は依然として低い水準だ」と述べ、警戒が広がる雇用情勢が金融緩和の後押しで安定的に推移することに期待を示した。　イエレ

米国の格下げ可能性示唆　大統領選後の信用リスク、ムーディーズ警告

　米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは24日、11月の米大統領選後の米政府の信用リスクに関するリポートを発表した。次期政権が財政赤字の拡大に歯止めをかけなければ、米国に付与している最上位の信用格付け「トリプルA」と矛盾することになると指摘し、格下げの可能性を示唆した。　リポートは、米国の信用へ

トランプ氏、メキシコ輸入車に100%の関税主張　日本に影響も

　米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は24日、激戦の南部ジョージア州で開いた集会で、返り咲いた場合はメキシコから輸入する全ての自動車に100％の関税を課す考えを明らかにした。現在は協定の基準を満たせば、メキシコからの輸入車に関税を課していない。メキシコには日本の自動車メーカーも米国などへの輸出

知ってトクするモバイルライフ

アップルウオッチが「睡眠時無呼吸症候群」に挑んだ理由

　アップルが9月20日に「Apple Watch Series 10（アップルウオッチ・シリーズ・テン）」を発売した。　新モデル発売のたびに健康管理系の機能を充実させてきたApple Watchだが、今回は「睡眠時の無呼吸状態」を検知する機能を新搭載した。2023年発売の「Apple Watch S

世界石油需要、2050年に18％増　23年比　OPEC予測

　産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）は24日、2024年版の世界石油見通しを公表し、50年の世界の石油需要は23年比で18％増の日量1億2010万バレルに拡大すると予測した。再生可能エネルギーの普及に伴って、石油や天然ガスの需要が段階的に減るという見方は、電気自動車（EV）の販売失速も背景に「

日鉄、買収後も「雇用守る」　USスチール従業員に宛てて声明

　日本製鉄による買収を巡り、米鉄鋼大手USスチールは23日、日鉄の森高弘副会長が全米鉄鋼労働組合（USW）に所属するUSスチール従業員に宛てた声明を公開した。買収後に雇用維持を含め「全ての法的義務を履行し、引き受ける」と強調。買収に反対するUSWが日鉄との協議に関し不正確な資料を公開しているとして「

米国社会のリアル

ハリス氏がテレビ討論会で仕掛けた「無言のメッセージ」

　米大統領選に向けた9月10日（現地時間）のテレビ討論会で、初の直接対決となった共和党のトランプ前大統領と民主党のハリス副大統領。直後の世論調査を受け、「ハリス氏がわずかに支持を広げた」とする報道も出ていましたが、これだけで大統領選の趨勢（すうせい）は決まりません。接戦州の動向はいまだ不透明ですし、

米経済は「軟着陸」果たせるか　世界経済の行方握るFRB利下げ

　米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）が4年半ぶりに利下げに踏み切り、インフレ（物価上昇）抑制のために続けてきた金融引き締め策を、緩和方向に転換した。米国が金融政策のかじを切ったことで、円安・ドル高基調が続いてきた為替相場など世界経済やマーケットにも大きな影響を与える可能性が高い。F

「胸がつぶれる思い」　深圳で日本人男児死亡、対応急ぐ日本企業

　深圳市は中国有数の経済都市で、進出する日本企業も多く、深圳日本商工会の会員企業数は372社に上る。日本人学校へ登校中の男児（10）が刺されて死亡した事件を受け、現地に拠点を置く日本企業は、駐在員への注意喚起や情報収集に追われた。　2022年12月から工場の自動化（FA）に関連する拠点を置く三菱電機

FRB、4年半ぶり利下げ　「後手に回らない」議長の言葉ににじむ苦悩

　米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）が4年半ぶりに利下げに踏み切り、インフレ（物価上昇）抑制のために続けてきた金融引き締め策を、緩和方向に転換した。米国が金融政策のかじを切ったことで、円安・ドル高基調が続いてきた為替相場など世界経済やマーケットにも大きな影響を与える可能性が高い。F

4年半ぶり利下げのFRB、年内追加利下げも示唆

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めた。約4年半ぶりの利下げとなる。FRBは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため2022年3月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を2年半ぶりに「引き

「暮らせるか?」記者を襲った破壊的インフレ　市民生活守るFRBを

　インフレ退治に突き進んできた米連邦準備制度理事会（FRB）が18日、利下げを決めました。利下げは新型コロナウイルス禍初期の2020年3月以来4年半ぶりです。米国が利上げを始めた直後の22年4月に米首都ワシントンの北米総局に赴任した大久保渉記者が、破滅的なインフレ下での自身の生活を踏まえてFRBに直

FRB、政策金利0.5％引き下げ　2年半ぶり「引き締め」から「緩和」へ

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めた。約4年半ぶりの利下げとなる。FRBは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため2022年3月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を2年半ぶりに「引き

グーグル、EU競争法違反の制裁金支払い取り消し　欧州委敗訴

　欧州連合（EU）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所は18日、米グーグルがEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金の支払いを命じたEU欧州委員会の決定を取り消す判断を下した。欧州委が違反行為を立証していないと判断した。　一般裁の判断に対しては

日本製鉄のUSスチール買収計画　再審査決定、判断は大統領選後に

　複数の米メディアは17日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を審査している対米外国投資委員会（CFIUS）が、日鉄の求めていた審査の再申請を承認したと報じた。審査結果についてCFIUSがバイデン米大統領に勧告する時期は、11月の米大統領選の後に先送りされる。　米紙ワシントン・ポストによると、CFI

3時間睡眠、かばんにダンベル…　神田真人さんが明かす財務官の日常

　世界の為替当局や投資家らと向き合う財務官の日々はベールに包まれている。歴史的な円安に対抗した「令和のミスター円」こと、神田真人・前財務官に激務の中で編み出した健康維持方法などを聞いた。　歴史的円安に対抗するため、為替介入を実施し「令和のミスター円」として知られる神田真人・前財務官は、その博覧強記ぶ

USスチール買収「問題なくOKの案件」　新浪・同友会代表幹事

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の定例記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について「政治の問題がなければ問題なくOKになる案件だ。日鉄が支援しなければUSスチールの生存にもかかわる話であり、なんの問題もない」と述べた。　米国では、買収計画に安全保障上の懸念がないか、対米外

「日本は悪質訪日客のタックスヘイブン」　新制度望む税専門家

　2022年度に取り損ねた消費税は少なくとも21億円分――。なぜここまで免税制度を悪用した消費税逃れが横行するようになったのか。日本の現状を「タックスヘイブン（租税回避地）」になぞらえる中央大法科大学院の酒井克彦教授（租税法）に聞いた。　世界では低税率国や税金を課さない「タックスヘイブン」に企業や資